新型コロナウイルス感染症対策 補助金・助成金

「事業再構築補助金(一般枠・特別枠)」について

2021/5/20追記:最新の情報にリニューアルしています。

※第3回公募が開始しました。
  • 公募開始:令和3年7月30日(金)
  • 申請受付:令和3年8月下旬予定
  • 応募締切:令和3年9月21日(火)18:00
第1回との相違点
(1)売上減少要件(10%)の算定期間
「申請前の直近6ヶ月間のうち任意の3ヶ月」 → 「2020年10月以降の連続する6ヶ月間のうち任意の3ヶ月」
※今後の売上回復の進展に配慮
(2)緊急事態宣言特別枠の売上高減少要件(30%)の算定期間
「令和3年1~3月のいずれかの月の売上高」 → 「令和3年1~5月のいずれかの月の売上高」
※緊急事態宣言再々発令への配慮
第2回との相違点
(1)最低賃金枠の創設
最低賃金枠を創設し、業況が厳しく(※1)、最低賃金近傍で雇用している従業員が一定割合以上(※2)の事業者について、補助率を3/4に引上げ(通常枠は2/3)、他の枠に比べて採択率を優遇する。

(※1)通常枠の要件に加え、 2020年4月以降のいずれかの月の売上高が対前年又は対前々年比で30%以上減少
(※2)2020年10月から2021年6月の間で、3か月以上最低賃金+30円以内で雇用している従業員が全従業員数の10%以上
(※3)従業員数規模に応じ、補助上限額最大1,500万円

(2)通常枠の補助上限額の見直し
最低賃金の引上げの負担が大きい従業員数の多い事業者に配慮するため、従業員数が51人以上の場合は、補助上限を最大8,000万円まで引上げる(従前は最大6,000万円)。さらに、従業員数が101人以上の場合には、補助上限を最大1億円とする(「大規模賃金引上枠」の創設(※))。 (※)事業場内最低賃金及び従業員数の引上げ要件あり

(3)その他の運用の見直し
① 売上高10%減少要件の対象期間を2020年10月以降から2020年4月以降に拡大する(※)。
(※)ただし、2020年9月以前を対象月とした場合、2020年10月以降売上高が5%以上減少していることを条件とする。
② 売上高は増加しているものの利益が圧迫され、業況が厳しい事業者を対象とするため、売上高10%減少要件は、付加価値額の減少でも要件を満たすこととする。
③ 本補助金を活用し、新たに取り組む事業の「新規性」の判定において、「過去に製造等した実績がない」を「コロナ前に製造等した実績がない」に改める。

 

「事業再構築促進事業」とは、令和2年度第3次補正予算による「中小企業等事業再構築促進事業(1兆1,485億円)」です。

ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するための、企業の思い切った事業再構築を支援する目的で新設された大型の補助金となっています。

※事業再構築補助金について(2021年春公募見込み)
この補助金は、令和2年度三次補正の政府予算に基づき実施するため、予算案等の審議状況や政府方針の変更等により、公募の内容等が変更される場合があります。
現在、事業再構築補助金は公募前のため、情報が入り次第、順次更新を予定します。

令和2年度第3次補正予算案「中小企業等事業再構築促進事業」
令和2年度第3次補正予算案「中小企業等事業再構築促進事業」

 

概要

ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するための企業の思い切った事業再構築を支援する

 

  • 新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売上の回復が期待し難い中、ポストコロナ・ウィズコロナの時代の経済社会の変化に対応するために中小企業等の事業再構築を支援することで、日本経済の構造転換を促すことが重要。
  • そのため、新規事業分野への進出等の新分野展開、業態転換、事業・業種転換等の取組や、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援。
  • また、事業再構築を通じて中小企業等が事業規模を拡大し中堅企業に成長することや、海外展開を強化し市場の新規開拓を行うことが特に重要であることから、本事業ではこれらを志向する企業をより一層強力に支援。
  • 本事業では、中小企業等と認定支援機関や金融機関が共同で事業計画を策定し、両者が連携し一体となって取り組む事業再構築を支援。

 

 

 

補助対象者

一般枠

新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等を目指す、以下の要件をすべて満たす企業・団体等
  1. 申請前の直近6カ月間のうち、任意の3カ月の合計売上高が、コロナ以前の同3か月の合計売上高と比較して10%以上減少している
  2. 2020 年 10 月以降の連続する 6 か月間のうち、任意の 3 か月の合計売上高が、コロナ以前(2019 年又は 2020 年 1 月~3 月)の同3か月の合計売上高と比較して 10%以上減少している中小企業等。
  3. 事業計画を認定支援機関や金融機関と策定し、一体となって事業再構築に取り組む中小企業等
  4. 補助事業終了後3~5年で付加価値額(営業利益+人件費+減価償却費) 年率平均3%(一部5%)以上増加、又は従業員一人当たりの付加価値額の年率平均3%(一部5%)以上増加
(参考)
■中小企業の範囲

 

  • 製造業その他:資本金3億円以下の会社又は従業員数300人以下の会社及び個人
  • 卸売業:資本金1億円以下の会社又は従業員数100人以下の会社及び個人
  • 小売業:資本金5千万円以下の会社又は従業員数50人以下の会社及び個人
  • サービス業:資本金5千万円以下の会社又は従業員数100人以下の会社及び個人
■中堅企業の範囲

 

  • 中小企業の範囲に入らない会社のうち、資本金10億円未満の会社(調整中
 

特別枠

通常枠の上記1~3の要件に加え、緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛等により影響を受けたことにより、令和3年1~5月のいずれかの月の売上高が対前年または前々年の同月比で30%以上減少していること。
 

中小企業(卒業枠)と中堅企業(グローバルV字回復枠)

通常枠の上記1~3の要件に加え、下記要件が必要

 

●中小企業(卒業枠)

事業計画期間内に、①組織再編、②新規設備投資、③グローバル展開のいずれかにより、資本金又は従業員を増やし、中小企業から中堅企業へ成長する事業者向けの特別枠。

●中堅企業(グローバルV字回復枠)

①直前6カ月間のうち任意の3カ月の合計売上高がコロナ以前の同3か月の合計売上高と比較して、15%以上減少している中堅企業。
②補助事業終了後3~5年で付加価値額又は従業員一人当たり付加価値額の年率5.0%以上増加を達成すること。
③グローバル展開を果たす事業であること。

補助額・補助率

一般枠

【中小企業】

  • 通常枠:補助額100万円~6,000万円/補助率2/3
  • 卒業枠:補助額6,000万円超~1億円/補助率2/3

【中堅企業】

  • 通常枠:100万円~8,000万円/補助率1/2(4,000万超は1/3)
  • グローバルV字回復枠:8,000万円超~1億円/補助率1/2

特別枠

 

補助額

  • 従業員数5人以下 :100万円~500万円
  • 従業員数6~20人 :100万円~1,000万円
  • 従業員数21人以上 :100万円~1,500万円

補助率

  • 中小企業3/4
  • 中堅企業2/3

 

 

補助対象経費

本補助金は、基本的に設備投資を支援するものです。
設備費のほか、建物の建設費、建物改修費、撤去費、システム購入費も補助対象です。
そして、新しい事業の開始に必要となる研修費、広告宣伝費・販売促進費も補助対象です。

補助対象経費の例

【主要経費】

●建物費(建物の建築・改修に要する経費)、建物撤去費、設備費、システム購入費

【関連経費】

  • 外注費(製品開発に要する加工、設計等)、技術導入費(知的財産権導入に係る経費)
  • 研修費(教育訓練費等)、広告宣伝費・販売促進費(広告作成、媒体掲載、展示会出展等)
  • リース費、クラウドサービス費、専門家経費

【注】「関連経費」には上限が設けられる予定です。

【注】 補助対象企業の従業員の人件費及び従業員の旅費は補助対象外です。

 

補助対象外の経費の例

  • 補助対象企業の従業員の人件費、従業員の旅費
  • 不動産、株式、公道を走る車両、汎用品(パソコン、スマートフォン、家具等)の購入費
  • 販売する商品の原材料費、消耗品費、光熱水費、通信費
 
 

事業再構築補助金の指針と類型

 

事業再構築指針について

 「事業再構築指針」(以下「指針」)は、事業再構築補助金の支援の対象を明確化するため、「事業再構築」の定義等について、明らかにしたものです。
 「事業再構築」とは、「新分野展開」、「事業転換」、「業種転換」、「業態転換」又は
「事業再編」の5つを指し、本事業に申請するためには、これら5つのうち、いずれかの類
型に該当する事業計画を認定支援機関と策定することが必要となります。
 また、指針では、これに加え、中小企業卒業枠及び中堅企業グローバルV字回復枠の要件についても定めています。

 

5類型について

 

1.新分野展開について

 「新分野展開」とは主たる業種又は主たる事業を変更することなく、新たな製品等を製造等し、新たな市場に進出することを指します。
 「新分野展開」に該当するためには、「製品等の新規性要件」、「市場の新規性要件」、「売上高10%要件」の3つを全て満たす(=事業計画において示す)必要があります。
■製品等の新規性要件について(定義)
製品等の新規性要件を満たすためには、①過去に製造等した実績がないこと、②主要な設備を変更すること、 ③競合他社の多くが既に製造等している製品等ではないこと、④定量的に性能又は効能が異なること(計測できる場合)の4つを全て満たす(=事業計画において示す)必要があります。
■市場の新規性要件について(定義)
市場の新規性要件を満たすためには、①既存製品等と新製品等の代替性が低いことを事業計画において示す必要があります。また、加えて、②既存製品等と新製品等の顧客層が異なることを事業計画において示す場合には、審査において、より高い評価を受けることができる場合があります。
■売上高10%要件
3~5年間の事業計画期間終了後、新たな製品の売上高が総売上高の10%以上となる計画を策定することが必要です。
(参考)不動産業の場合
都心部の駅前にビジネス客向けのウィークリーマンションを営んでいたが、テレワーク需要の増加を踏まえて、客室の一部をテレワークスペースや小会議室に改装するとともにオフィス機器を導入し、3年間の事業計画期間終了時点で、当該レンタルオフィス業の売上高が総売上高の10%以上となる計画を策定している場合、要件を満たす考え方は以下のとおりです。
新分野展開の例(事業再構築補助金の手引き)
中小企業庁「新分野展開の例(事業再構築補助金の手引き)」

2.事業転換について

 「事業転換」とは新たな製品等を製造等することにより、主たる業種を変更することなく、主たる事業を変更することを指します。
 「事業転換」に該当するためには、「製品等の新規性要件」、「市場の新規性要件」、「売上高構成比要件」の3つを全て満たす(=事業計画において示す)必要があります。
■売上高構成比要件
3~5年間の事業計画期間終了後、新たな製品等の属する事業が、売上高
構成比の最も高い事業となる計画を策定することが必要
(参考)飲食サービス業の場合
 日本料理店が、換気の徹底によりコロナの感染リスクが低いとされ、足元業績が好調な焼肉店を新たに開業し、3年間の事業計画期間終了時点において、焼肉事業の売上高構成比が、
標準産業分類の細分類ベースで最も高い事業となる計画を策定している場合、要件を満たす考え方は以下のとおりです。

3.業種転換について

 「業種転換」とは新たな製品等を製造等することにより、主たる業種を変更することを指します。
 「業種転換」に該当するためには、「製品等の新規性要件」、「市場の新規性要件」、「売上高構成比要件」の3つを全て満たす(=事業計画において示す)必要があります。
■売上高構成比要件
3~5年間の事業計画期間終了後、新たな製品等の属する事業が、売上高構成比の最も高い事業となる計画を策定することが必要です。
(参考)賃貸業の場合
 レンタカー事業を営んでいる事業者が、新たにファミリー向けのコロナ対策に配慮した貸切ペンションを経営し、レンタカー事業と組み合わせた宿泊プランを提供することで、3年間の事業計画期間終了時点において、貸切ペンション経営を含む業種の売上高構成比が最も高くなる計画を策定している場合、要件を満たす考え方は以下のとおりです。

 

4.業態転換について

 「業態転換」とは製品等の製造方法等を相当程度変更することを指します。
 「業態転換」に該当するためには、「製造方法等の新規性要件」、「製品の新規性要件」(製造方法の変更の場合)又は「設備撤去等又はデジタル活用要件」 (提供方法の変更の場合)、「売上高10%要件」の3つを全てを満たす(=事業計画において示す)必要があります。
■製造方法等の新規性要件について
製造方法等の新規性を満たすためには、①過去に同じ方法で製造等していた実績がないこと、②主要な設備を変更すること、③競合他社の多くが既に製品等を製造等するのに用いている製造方法等ではないこと、④定量的に性能又は効能が異なることの4つをすべて満たす(=事業計画において示す)必要があります。
■設備撤去等又はデジタル活用要件
既存の設備の撤去や既存の店舗の縮小等を伴うもの又は非対面化、無人化・省人化、自動化、最適化等に資するデジタル技術の活用を伴うもの(単に汎用性のあるデジタル機器やソフトの利用ではなく、これらを新たな提供方法のために事業に応じてカスタマイズする、改良するなどの工夫が必要)である必要があります。
(参考)サービス業の場合
ヨガ教室を経営していたところ、コロナの影響で顧客が激減し、売上げが低迷していることを受け、サービスの提供方法を変更すべく、店舗での営業を縮小し、オンライン専用のヨガ教室を新たに開始し、オンライン専用のヨガ教室の売上高が、3年間の事業計画期間終了後、総売上高の10%以上を占める計画を策定している場合、要件を満たす考え方は以下のとおりです。
業態転換の例(事業再構築補助金の手引き)
中小企業庁「業態転換の例(事業再構築補助金の手引き)」

 

5.事業再編について

 「事業再編」とは会社法上の組織再編行為等を行い、新たな事業形態のもとに、新分野
展開、事業転換、業種転換又は業態転換のいずれかを行うことを指します。
 「事業再編」に該当するためには、組織再編要件その他の事業再構築要件の2つをどち
らも満たす(=事業計画において示す)必要があります。
■組織再編要件について
組織再編要件とは、「合併」、「会社分割」、「株式交換」、「株式移転」又は「事業譲渡」等を指し、それぞれの場合の事業再構築の該当性の判断は以下のとおりです。
組織再編要件(事業再構築補助金の手引き)
中小企業庁「組織再編要件(事業再構築補助金の手引き)」

 

事業再構築の類型のまとめ

 

中小企業卒業枠及び中堅企業グローバルV字回復枠

中小企業卒業枠について

中小企業卒業枠は、事業再構築を通じて、資本金又は従業員を増やし、事業計画期間内に中小企業等から中堅企業・大企業等へ成長する中小企業等を支援するための特別枠で、申請に当たっては、通常枠の要件に加え、①組織再編要件、②新規設備投資要件、③グローバル展開要件のうち、いずれかの要件を満たす(=事業計画において示す)必要があります。
■グローバル展開要件について(定義)
グローバル展開要件は、①海外直接投資、②海外市場開拓、③インバウンド市場開拓、④海外事業者との共同事業のいずれかの要件を満たすことを事業計画において示すことが必要です。

中堅企業グローバルV字回復枠について

中堅企業グローバルV字回復枠は、事業再構築を通じて、コロナの影響で大きく減少した
売上をV字回復させる中堅企業等を支援するための特別枠で、申請に当たっては、通常枠
の要件に加えて、グローバル展開要件を満たすことを事業計画において示すことが必要です。

 

 

事業計画の策定

補助金の審査は、事業計画を基に行われます。そのため、採択されるためには、合理的で説得力のある事業計画を策定することが必要です。

事業計画に含めるべきポイントの例

  • 現在の企業の事業、強み・弱み、機会・脅威、事業環境、事業再構築の必要性
  • 事業再構築の具体的内容(提供する製品・サービス、導入する設備、工事等)
  • 事業再構築の市場の状況、自社の優位性、価格設定、課題やリスクとその解決法
  • 実施体制、スケジュール、資金調達計画、収益計画(付加価値増加を含む)

審査項目

具体的な審査項目は公募要領に掲載予定です。
事業化に向けた計画の妥当性、再構築の必要性、地域経済への貢献、イノベーションの促進などが審査項目となる可能性があります。

申請

電子申請が必須

 

  • gBIZ IDの取得が必要(2週間ほどかかる)
  • 認定支援機関*の関与が必要
認定支援機関とは、中小企業・小規模事業者が安心して経営相談等が受けられるために、専門知識や、実務経験が一定レベル以上の者に対し、審査し認定する公的な支援機関です。

 具体的には、商工会議所商工会など中小企業支援者のほか、中小企業診断士税理士公認会計士弁護士、 金融機関等が主な認定支援機関として認定されています。

※補助金額が3,000万円を超える案件は金融機関(銀行、信金、ファンド等)も参加して策定する。金融機関が認定経営革新等支援機関を兼ねる場合は、金融機関のみで構いません。

補助金支払までのプロセス、フォローアップ

  • 補助金は、事業者による支出を確認した後に支払われます。概算払制度を設ける予定ですが、補助金交付要綱等に基づき、使途はしっかりと確認することとなります。
  • 事業計画は、補助事業期間終了後もフォローアップします。補助事業終了後5年間、経営状況等について、年次報告が必要です。補助金で購入した設備等は、補助金交付要綱等に沿って、厳格に管理することとなります。
中小企業庁「補助事業の流れ(事業再構築補助金の概要)」

中小企業庁「補助事業の流れ(事業再構築補助金の概要)」

(参考)事前着手承認制度

  • 補助事業の着手(購入契約の締結等)は、原則として交付決定後です。
  • 公募開始後、事前着手申請を提出し、承認された場合は、2月15日以降の設備の購入契約等が補助対象となり得ます。ただし、設備の購入等では入札・相見積が必要です。また、補助金申請後不採択となるリスクがありますのでご注意ください。

スケジュール

 

  • 第1回締切:2021年4月30日(金)18時
  • 第2回締切:2021年7月2日 (金)18時
  • 第3回締切:2021年9月21日(火)18時

 

まとめ

概要が発表され、大枠がわかってきました。
公募は3月で締切日が短くなることを想定すると、以下の準備をしておくことでスムーズな申請が可能となります。
  • 電子申請の準備:GビズIDプライムアカウントの発行に2~3週間要する場合があるので、事前にID取得
  • 事業計画の策定準備:一般に、事業計画の策定には時間がかかります。早めに、現在の企業の強み弱み分析、新しい事業の市場分析、優位性の確保に向けた課題設定及び解決方法、実施体制、資金計画などを検討する
  • 認定経営革新等支援機関との相談:必要に応じて、早めに認定経営革新等支援機関に相談する
新分野展開や、業態転換、事業・業種転換等を検討していて、中長期的に必要な設備投資があれば、この機会に補助金の活用をおすすめします。

 

弊社では、「補助金・助成金」および「中小企業施策(経営力向上計画・先端設備等導入計画・経営革新計画・事業継続力強化計画等)」、「融資・資金調達サポート」などの申請サポートをおこなっております。

無料補助金チェックサービス(Prants)

 
ご不明な点があれば気軽にご相談ください。

よろしければシェアお願い致します!

 


友だち追加で業界情報・コンサルティング情報、お問い合わせなど
👇
にほんブログ村 士業ブログ 中小企業診断士へ

-新型コロナウイルス感染症対策, 補助金・助成金

© 2021 Keiei Chiryo Consulting(KCC) Powered by AFFINGER5