施術ビジネスにおける補助金の活用➁ 3大補助金

補助金・助成金

施術ビジネスのための補助金の活用➁【3大補助金】

今回も、施術ビジネス(治療院、整骨院、鍼灸院、マッサージ院・整体院・リラクゼーションサロン、美容・エステサロンなど)のための補助金の活用を伝えていきたいです。
※施術ビジネス:手技によるサービス提供をしている業種

前回は補助金の概要になりましたが、今回は中小企業を対象とした3大補助金といわれる「ものづくり補助金」「持続化補助金」「IT導入補助金」についてのブログになります。

この3つの補助金は、中小企業庁が所管する中小企業生産性革命推進事業という補助金制度となります。

施術ビジネスにおける補助金の活用➀ 概要
参考施術ビジネスのための補助金の活用➀【概要】

施術ビジネス(治療院、整骨院、鍼灸院、マッサージ院・整体院・リラクゼーションサロン、美容・エステサロンなど)のための補助金の活用を伝えていきたいです。 ※施術ビジネス:手技によるサービス提供をしている ...

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施術ビジネスにおける補助金の活用➂ 補助金獲得の成功要因
参考施術ビジネスのための補助金の活用➂【補助金獲得の成功要因】

今回も、施術ビジネス(治療院、整骨院、鍼灸院、マッサージ院・整体院・リラクゼーションサロン、美容・エステサロンなど)のための補助金の活用を伝えていきたいです。 ※施術ビジネス:手技によるサービス提供を ...

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3大補助金比較(対象者、対象事業、対象経費、補助率・補助額)

3つの補助金を、対象者、対象事業、対象経費、補助率・補助額の区分で下記の【表1】にまとめました。
※2020/3時点(2020年1次公募)
※細かい内容は、公募ごとに変わります。

表1:3大補助金の比較➀(経営治療コンサルティング作成)
小規模事業者持続化補助金 ものづくり・商業・サービス補助金 IT導入補助金
補助対象者 小規模事業者(法人・個人) 中小企業者(法人・個人) 中小企業者(法人・個人)
対象となる事業 販路開拓等のための取組。あるいは、販路開拓等の取組とあわせて行う業務効率化(生産性向上)のための取組。 新製品・サービス開発や生産プロセス改善等のための設備・システム投資等。 バックオフィス業務の効率化等の付加価値向上や、顧客獲得など繋がるITツール導入。
補助対象経費 例)店舗の改装、ホームページの作成・改良、医療機器の導入、チラシ・カタログの作成、広告掲載、展示会の出展など 例)新製品開発のための製造機器購入やシステム構築、生産性向上のための試作品の作成など 例)販売管理システム、勤怠管理ツール、業務日誌ツール
「販売管理システム」「勤怠管理システム」「日報システム」
補助率・補助額 ・最大50万(補助率2/3)
※一部条件を満たせば、最大100万円(補助率2/3)
・最大1,000万(補助率1/2)
※小規模事業者は2/3
※事業により3種類の類型がある(他に連携型も有る)
・30万~450万(補助1/2)
※業務プロセスの数によって類型が異なる(A・B)
  • 小規模事業者持続化補助金➡販路開拓等("等”となっており、販路開拓につながるもの全般が対象のため範囲が広い)
  • IT導入補助金➡バックオフィス業務効率化のためのシステム導入
  • ものづくり補助金➡設備導入による新サービスの提供

※中小企業者と小規模事業者の区分
【表1】の補助対象者について小規模事業者・中小企業の区分を、業種別で【表2】にまとめました。

表2:事業者区分(経営治療コンサルティング作成)

施術・リラクゼーションビジネスでは、サービス業に該当します。
そのため、次の区分となります。

  • 小規模事業者➡従業員5人以下
  • 中小企業➡従業員100人以下または資本金5,000万以下

 

3大補助金比較(特徴、公募時期、要件、加点項目)

さらに、3つの補助金の特徴、公募時期、要件、加点項目の区分で【表3】にまとめました。
※2020/3時点(2020年1次公募)
※細かい内容は、公募ごとに変わります。

表3:3大補助金の比較➁(経営治療コンサルティング作成)
小規模事業者持続化補助金 ものづくり・商業・サービス補助金 IT導入補助金
特徴 ・追加募集など複数回に分けて募集される年が多い。➡年4回
・毎年1回まで採択となることが可能。
・追加募集など複数回に分けて募集される年が多い。➡年4回
・GビズIDの取得が必要(電子申請)
・実施期間が短く(2週間~1ヶ月)、カスタマイズを伴う製品の導入は難しい
・GビズIDの取得が必要(電子申請)
時期 4月ごろから公募➡通年 3月ごろから公募開始➡通年 4月〜5月ごろの公募開始➡通年予定(年4回)
要件 ・申請時点で事業をおこなっていること
・事業計画の策定・実施
・事業計画の策定・実施
※実施期間中(3~5年)に、3つの要件を満たす必要がある
・事業計画の策定・実施
※実施期間中(3年)に、3つの要件を満たす必要がある
加点項目 ・新型コロナウイルス感染症加点
・経営力向上計画
・賃上げ加点
・事業承継加点
・地域未来牽引企業等加点
・新型コロナウイルス感染症加点
・経営革新計画
・事業継続力強化計画
・「小規模事業者」又は「創業5年以内」
・賃上げ加点
・テレワークの導入への取り組み
・クラウドのITツール導入
・インボイス制度対応製品の選定
・地域経済牽引事業計画の承認の取得、地域未来牽引企業
・賃上げ加点

 

最後に

本年度の公募(2020年1次公募)から、今までは基本的に年に1~2回(予算が余れば2回)の公募 ➡ 通年で募集(年4回)となりました。
このことから、とても使いやすく(申請や実施の時期も計画に合わせて選べる)なり、チャンスも広がりました!
今回の公募では、新型コロナウイルスの影響による事業者とテレワークへの取り組みが加点の項目に入っています。

それぞれの補助金については、個別のタイトルでUPしていきたいと思います。
特に、「小規模事業者持続化補助金」は、開業後にすぐに使える補助金であり、使える範囲も広く、従業員5人以下の事業所なら申請可能であり、ほとんどの事業所で使えると思います。
さらに採択率も高いため、出来れば毎年申請しましょう!
すでに、公募も始まっているので、早めにUPしたいと考えています。

このシリーズの次回は、採択のための加点項目への準備や、申請の注意点などをUPしていきます。

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