施術ビジネスにおける補助金の活用➀ 概要

補助金・助成金

施術ビジネスのための補助金の活用➀【概要】

施術ビジネス(治療院、整骨院、鍼灸院、マッサージ院・整体院・リラクゼーションサロン、美容・エステサロンなど)のための補助金の活用を伝えていきたいです。
※施術ビジネス:手技によるサービス提供をしている業種

多くの企業は補助金・助成金や融資をうまく活用して、資金調達をしています。そして、上手く資金調達をできている企業ほど、自社のビジョンを戦略的に進めることが出来ているのです。
しかし、この業界では施術者が経営を始めることが多く、さらに施術業務が忙しいために、こういった情報を入手できずにいるのではないでしょうか。

コロナ禍において公募が始まった多くの補助金で、新型コロナウイルスの影響を受けている事業者に対して加点措置(審査の際の点数)が取られています。

そのため、本業界で活用できる補助金について説明していきたいと思います。

施術ビジネスにおける補助金の活用➁ 3大補助金
参考施術ビジネスのための補助金の活用➁【3大補助金】

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施術ビジネスにおける補助金の活用➂ 補助金獲得の成功要因
参考施術ビジネスのための補助金の活用➂【補助金獲得の成功要因】

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補助金の概要

先ずは、基本的な補助金と助成金の違いを下記の【表1】にまとめました。

  • 補助金➡事業に関するもので、時期と審査がある
  • 助成金➡人に関するもので、いつでも申請できる
表1:補助金と助成金の違い(経営治療コンサルティング作成)
補助金 助成金
管轄 経済産業省、地方自治体 主に厚生労働省
金額 数十万~数百万 数万~数十万
倍率 採択されない場合がある(予算主義) 申請すれば基本的に100%採択される(要件主義)
※地方自治体による助成金など、実質的に補助金と変わらないものもある
目的 経済の活性化、生産性の向上 雇用の促進
種類 事業拡大や設備投資に関するものが多い(事業) 雇用促進や職場改善に関するものが多い(人)
募集期間 期間が限られている(基本的に年一回) 基本的に一年中申請できる
申請サポート 主に税理士、中小企業診断士、行政書士 主に社会保険労務士

※一部、東京都の助成金などで、名称は"助成金”でも、実質的に"補助金”と変わらないものもあります。

 

補助金のメリット

  • 融資と異なり、返済不要
  • 基本的に何度でも、また、同一年度に複数の補助金(国・都道府県)を受給可能

※ただし、同一の内容の対象事業について重複して利用することは出来ません。

 

注意点

  • 後払いのため、資金繰りには使えない ➡ 実施するにあたり自己資金や借入も必要
  • 収益となり、課税対象になる場合がある ➡ 補助金を利用した事業において、一定以上の利益が発生した場合は、その額の一部を返金(収益納付)

このように、補助金は、返済不要ですが、後払いとなるために資金繰りには使えません。
そして、審査のための要件が細かく書類作成に手間と時間がかかります。そのため、自身で作成するのか、申請サポートを依頼するか検討する必要があります。

 

申請~採択~入金までの流れ

事業者が補助金・助成金を申請し、採択され、入金されるまでの流れは以下の【表2】のようになります。

 

表2:補助金の流れ(経営治療コンサルティング作成)
NO. 流れ 内容
申請 事業内容や必要経費について纏めた申請書を所轄の事務局に提出します。
審査 事業所から提出された申請書をもとにして、事務局が補助金・助成金の交付を受けるのに適切か審査します。
採択 申請した全事業者に採択か不採択かの結果が通知されます。
交付 採択後、必要な経費などを事務局に申請します。
事務局受理されると、交付決定通知書が送付されます。
実施 申請内容に沿って事業を実施します。
報告 事業の実績について報告書を作成し、事務局に提出します。
検査 事業の実績に沿って事業が実施され、経費が適正に支出されたか事務局がチェックします。
確定 事業が適正に実施されたと認められると、補助金・助成金の支給金額が決まります。

次回は、コロナ禍において公募が始まった小規模事業者持続化補助金・ものづくり補助金(ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金)などの主な補助金の紹介をしていきたいと思います。

弊社では、無料補助金チェックサービスや、「補助金・助成金」および「中小企業施策(経営力向上計画・先端設備等導入計画・経営革新計画・事業継続力強化計画等)」、「融資・資金調達サポート」などの申請サポートをおこなっております。

ご不明な点がございましたら、お気軽にお問い合わせください。

 

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