IT導入補助金2023-IT導入支援事業者-ホームページ

補助金・助成金 資金調達

「IT導入補助金2023」の概要と活用

IT導入補助金(サービス等生産性向上IT導入支援事業)とは、治療院や美容・エステサロン、飲食店などの個人事業主から、大規模の企業まで、ITツールを導入する際に利用できる補助金のことです。

自社の経営課題と補助金の目的に合ったITツールを導入する際に生じる経費の一部を、国からの補助を受けることができる補助金制度になります。

国による補助を受けることで、コストを抑えることができるため、これから迎えるインボイス制度への対応等に関するITツール導入のハードルが大きく下がります。またその導入により業務効率化や売上拡大の加速化が期待できます。

本記事の内容を確認し、これまで導入費用がネックとなり、ITツール導入が進められなかった事業者は、ぜひ「IT導入補助金2023」を活用を検討されることをおすすめします。

 

「IT導入補助金2023」での拡充点

  • インボイス対応に必要なITツール(会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフト、ECソフト)導入を促進するため、「デジタル化基盤導入類型」において、補助率引上げ、クラウド利用料(最大2年分)、PC等のハード購入補助を引き続き実施。加えて、安価なITツール導入も可能とするため、補助下限額を撤廃(従来の補助下限値は5万円)。
  • 「通常枠」において、より安価なITツールの導入や、導入したITツールの継続活用を促進するために、補助下限額の引下げとクラウド利用料2年分補助を措置。
  • みらデジ経営チェック実施の申請要件を追加。
  • 健康経営優良法人、地域DX促進活動支援事業、介護職員等特定処遇改善加算、事業継続力強化計画の加点措置を追加。

 

IT導入補助金2023(サービス等生産性向上IT導入支援事業)の概要

「IT導入補助金2023」とは

IT導入補助金とは、中小企業・小規模事業者を対象に、自社の課題やニーズに合ったITツールを導入するための経費の一部を補助することで、中小企業・小規模事業者の生産性向上を目的として、業務効率化やDX等に向けたITツール(ソフトウェア、アプリ、サービス等)の導入を支援する補助金です。

労働生産性の向上や、働き方改革、賃上げ、インボイス制度対応など国の方針に積極的に取り組む企業に対し、国が導入経費の半分~2/3を補助しようとしているという事です。

DXとは何の意味?

DXとは、Digital Transformationの略語です。 Transformationは「変革」という意味なので、DXを直訳すると「デジタルによる変革」となります。 DXは、「デジタル技術(ITツールや技術)を用いることで、生活やビジネス・組織が変化していくこと」を指します。

 

補助対象となる事業者

小企業・小規模事業者等(飲食、宿泊、卸・小売、運輸、医療、介護、保育等のサービス業の他、製造業や建設業等)が対象となります。

中小企業・小規模事業者等に該当するかは、業種ごとで事業の規模(資本金と従業員)に条件があります
以下の表でご確認ください。また、以下に該当すれば、法人・個人事業主のどちらでも申請可能です。

業種・組織形態 資本金 常勤従業員
卸売業 1億円以下 100人以下
サービス業(下記以外) 5,000万円以下 100人以下
ソフトウエア業又は情報処理サービス業 3億円以下 300人以下
小売業 5,000万円以下 50人以下
ゴム製品製造業 3億円以下 900人以下
旅館業 5,000万円以下 200人以下
その他の業種 3億円以下 300人以下
医療法人、社会福祉法人、学校法人 -円 300人以下
小規模事業者:商業・サービス業 -円 5人以下
小規模事業者:宿泊業・娯楽業 -円 20人以下
小規模事業者:製造業その他 -円 20人以下

補助対象ツール

事前に事務局の審査を受け、補助金HPに公開(登録)されているITツール(ソフトウェア、サービス等)が対象。
相談対応等のサポート費用やクラウドサービス利用料等も補助対象に含む。

なお、IT導入支援事業者が事務局に登録し、認定を受けたITツールのみが、IT導入補助金の補助対象となりますので、ご注意ください。

「IT導入支援事業者」とは?

補助事業を申請者とともに実施する、補助事業を実施するうえでの共同事業者(=パートナー)を「IT導入支援事業者」と呼びます。
中小企業・小規模事業者等のみなさまの生産性向上のために、ITツールの提案・導入及び経営診断ツールを利用した事業計画の策定の支援をはじめとし、各種申請等の手続きのサポートを行います。

 

 

ITツールとITツールのカテゴリー

ITツールとは、IT導入支援事業者が提供し、かつ事務局に事前登録された補助事業者の労働生産性向上に資するソフトウェア・オプション・役務・ハードウェアの総称です。
(一部のハードウェアは事前登録不要)
ITツールは、大分類Ⅰ~Ⅴに分類され、更にカテゴリー1~10にカテゴライズされます。

 

補助額・補助率

IT導入補助金2023の申請枠ごとの補助額・補助率と対象経費の概要は以下となります。

 

IT導入補助金2023の枠組み(補助スキーム)

補助金申請者(中小企業・小規模事業者等)は、IT導入補助金事務局に登録されたITツールを提供している「IT導入支援事業者」とパートナーシップを組んで申請することが必要となります。

 

申請要件

全ての申請枠において以下の申請要件が求められます。

  • gBizID プライムの取得(https://gbiz-id.go.jp
  • 独立行政法人情報処理推進機構(IPA)が実施する「SECURITY ACTION」の「★一つ星」または「★★ 二つ星」いずれかの宣言の実施
  • 労働生産性の伸び率の向上に係る数値目標の作成(申請枠により異なる)

<IT2023より追加>みらデジ経営チェック実施の要件を追加

中小企業庁が実施するデジタル化支援ポータルサイト「みらデジ」における「みらデジ経営チェック」の実施【通常枠、デジタル化基盤導入類型、セキュリティ対策推進枠】
※申請に用いたgBizIDプライムを利用して事業者登録を行ったうえで、経営チェックを実施する

 

事業内容と申請枠・類型

IT導入補助金 2023では、通常枠(A・B類型)、セキュリティ対策推進枠、デジタル化基盤導入枠(デジタル化基盤導入類型・複数社連携IT導入類型)の3枠・5類型の構成になっています。

通常枠

中小企業・小規模事業者等が、働き方改革、被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイスの導入等に対応するため、生産性の向上に資するITツール(ソフトウェア、サービス等)の導入費用を支援する枠です。

A類型とB類型があり、A類型は「5万円以上150万円未満」、B類型は「150万円以上450万円以下」となります。補助率は、A類型、B類型共に2分の1です。
ただし、A類型とB類型では、ITツール導入で生産性が高まる業務プロセスの数や賃上げ要件など、申請条件にいくつかの違いがあります。

※基本的にインボイス対応などではない場合は、こちらの枠を活用することになります。

 

類型名 A類型 B類型
補助額 5万円~150万円未満 ※下限引下げ 150万~450万円以下
機能要件 1プロセス以上 4プロセス以上
補助率 1/2以内
機能要件プロセス数
※プロセス:業務工程や業務種別のこと
1以上 4以上
賃上げ目標 加点項目 必須項目
対象経費 ソフトウェア購入費、クラウド利用費(最大2年分)、導入関連費  ※期間を長期化

 

対象事業者

中小企業、小規模事業者(飲食、宿泊、小売・卸、運輸、医療、介護、保育などのサービス業のほか、製造業や建築業を含む)が対象

補助対象経費

補助対象経費の一例は以下となります。

  • ソフトウェア:ソフトウェア購入費、クラウド利用料(最大2年分)
  • 導入関連費(オプション):機能拡張やデータ連携ツールの導入、セキュリティ対策実施に係る費用
  • 導入関連費(役務の提供):導入コンサルティング、導入設定・マニュアル作成・導入研修、保守サポートに係る費用

ITツール要件

類型ごとのプロセス要件を満たすものであり、労働生産性の向上に資するITツールであること。

補助の対象となるITツールは、大分類Ⅰ「ソフトウェア」、大分類Ⅱ「オプション」、大分類Ⅲ「役務」の3つのいずれかに分類されます。そして、各大分類内は下表の通りカテゴライズされます。

表:大分類とカテゴリー
大分類Ⅰ ソフトウェア カテゴリー1 ソフトウェア
大分類Ⅱ オプション カテゴリー2 機能拡張
カテゴリー3 データ連携ツール
カテゴリー4 セキュリティ
大分類Ⅲ 役務 カテゴリー5 導入コンサルティング
カテゴリー6 導入設定・マニュアル作成・導入研修
カテゴリー7 保守サポート

ITツールの要件は以下となります。

  • A類型:下表の内、1種類以上の業務プロセスを保有するソフトウェアを申請すること(汎P-07のみは不可)
  • B類型:下表の内、4種類以上の業務プロセスを保有するソフトウェアを申請すること

上記を満たしていることを要件として、大分類Ⅱ「オプション」、大分類Ⅲ「役務」に係る各経費も補助対象となる

 

表:業務プロセス
種別 P コード プロセス名
業務プロセス 共通プロセス 共 P-01 顧客対応・販売支援
共 P-02 決済・債権債務・資金回収
共 P-03 供給・在庫・物流
共 P-04 会計・財務・経営
共 P-05 総務・人事・給与・労務・教育訓練・法務・情シス
業種特化型プロセス 各業種 P-06 業種固有プロセス
汎用プロセス 汎 P-07 汎用・自動化・分析ツール
(業種・業務が限定されないが生産性向上への寄与が
認められる業務プロセスに付随しない専用のソフトウ
ェア)

※「業務プロセス」とは、ソフトウェアが保有する機能を導入することによって、特定の業務の労働生産性が向上する又は効率化される工程のことを指す。
※「汎用プロセス」とは業種・業務に限定されず、業務プロセスと一緒に導入することで更に労働生産性を向上させるものを指す。

補助額・補助率

  • A類型:補助額5万円~150万円未満(補助率1/2以内)
  • B類型:補助額150万円~450万円以下(補助率1/2以内)

申請要件

共通の申請要件に加えて、通常枠では以下の「労働生産性の伸び率の向上に係る数値目標の作成」が必要です。

  • 1年後の伸び率が3%以上・3年後の伸び率が9%以上及びこれらと同等以上

通常枠B類型においては、以下の賃金増加への取組みの実施も必要となります。

  • 事業計画期間において、給与支給総額を年率平均1.5%以上増加
  • 事業計画期間において、事業場内最低賃金を地域別最低賃金+30円以上の水準にする
  • 申請要件を満たす賃金引上げ計画を従業員に表明

セキュリティ対策推進枠

中小企業等においてサイバーインシデントにより事業継続困難となる事態を回避するとともに、サイバー攻撃被害が供給制約や価格高騰を潜在的に引き起こすリスクや生産性向上を阻害するリスクを低減するための支援枠です。

具体的には、「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載されているサービスのうち、IT導入支援事業者が提供し、かつ事務局に事前登録されたサービスを導入する際、サービス利用料(最大2年分)を補助します。

 

補助額 5万円~100万円
補助率 1/2以内
補助対象経費 サイバーセキュリティサービス利用料(最大2年分)
※(独)情報処理推進機構(IPA)「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載されたサービス

補助対象事業者

中小企業、小規模事業者(飲食、宿泊、小売・卸、運輸、医療、介護、保育などのサービス業のほか、製造業や建築業を含む)が対象

補助対象経費

ITツールの導入費用(サービス利用料(最大2年分))

※補助の対象となるITツールは、独立行政法人情報処理推進機構(IPA)が公表する「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載されているサービスのうち、本事業においてIT導入支援事業者が提供し、 かつ事務局に事前登録されたサービスとなります

補助額・補助率

  • 補助額:5万円~100万円以下
  • 補助率:1/2以内

申請要件

共通の申請要件に加えて、セキュリティ対策推進枠では以下の「労働生産性の伸び率の向上に係る数値目標の作成」が必要です。

  • 3年後の伸び率が3%以上及びこれらと同等以上

デジタル化基盤導入枠(デジタル化基盤導入類型)

中小企業・小規模事業者等に、インボイス制度も見据えたデジタル化を一挙に推進するため、会計ソフト・受発注ソフト・決済ソフト・ECソフトの導入費用に加え、PC・タブレット、レジ・券売機等の導入費用の支援枠です。

※インボイス対応システムの導入だと、こちらの枠を活用することになります。

 

ツール ITツール PC・タブレット レジ・券売機
補助額 50万円以下 ※下限を撤廃 50万超~350万円 ~10万円 ~20万円
会計,受発注,
決済,EC機能の要件
1機能以上 2機能以上 ITツールの使用に資するもの
補助率 3/4以内 2/3以内
※50万円以下の金額は3/4、
50万円超の金額は2/3
1/2以内
対象経費 ソフトウェア購入費、クラウド利用費(クラウド利用料最大2年分)、ハードウェア購入費、導入関連費

 

ハードウェア購入費 PC・タブレット・プリンター・スキャナー及びそれらの複合機器 :補助率1/2以内、補助上限額10万円
レジ・券売機等:補助率1/2以内、補助上限額20万円

 

こちらもCHECK

インボイス制度とは
インボイス制度とは?

2023/3/13追記:最新の情報にリニューアルしています。 2023年度税制改正大綱により、緩和措置が発表され、3月成立、4月から施行となる流れとなるため、引き続き情報を更新していきます。 消費税1 ...

続きを見る

対象事業者

中小企業、小規模事業者(飲食、宿泊、小売・卸、運輸、医療、介護、保育などのサービス業のほか、製造業や建築業を含む)が対象

補助対象経費

  1. ソフトウェア、オプション、役務
    ソフトウェア購入費、クラウド利用料(最大2年分)、オプション(セキュリティソフト等)、役務費(導入支援費、保守費等)
    ※ 「会計」・「受発注」・「決済」・「EC」の機能を有するものに限る
  2. ハードウェア
    ソフトウェア・クラウドサービスの使用に資する機器(PC・タブレット、レジ・券売機等)購入費用、設置費用

 

ITツール要件

補助の対象となるITツールは、“会計・受発注・決済・EC”の機能を保有するソフトウェアとそのオプション・役務・ハードウェアの4つからなり、大分類Ⅰ「ソフトウェア」、大分類Ⅱ「オプション」、大分類Ⅲ「役務」、大分類Ⅳ「ハードウェア」のいずれかに分類される。加えて、各大分類内は下表の通りカテゴライズされます。

表:大分類とカテゴリー
大分類Ⅰ ソフトウェア カテゴリー1 ソフトウェア
大分類Ⅱ オプション カテゴリー2 機能拡張
カテゴリー3 データ連携ツール
カテゴリー4 セキュリティ
大分類Ⅲ 役務 カテゴリー5 導入コンサルティング
カテゴリー6 導入設定・マニュアル作成・導入研修
カテゴリー7 保守サポート
大分類Ⅳ ハードウェア カテゴリー8 PC・タブレット・プリンター・スキャナー・複合機
カテゴリー9 POSレジ・モバイルPOSレジ・券売機

ITツールの要件は以下となります。

  1. 選択したITツールは上表4つの大分類中の大分類Ⅰ「ソフトウェア」のカテゴリー1に区分されるもので “会計・受発注・決済・EC”の機能を1種類以上含んでいる必要がある。
  2. 大分類Ⅱ「オプション」、Ⅲ「役務」、Ⅳ「ハードウェア」に係る各経費を申請する場合は、大分類Ⅰ「ソフトウェア」と併せて交付申請する必要がある。
  3. 大分類Ⅳ「ハードウェア」を補助対象経費として申請する場合は、そのハードウェアが大分類Ⅰ「ソフトウェア」の使用に資するものであること。
補助対象となるハードウェアについて

補助対象となる大分類Ⅳのハードウェアは以下の通りとなります。

カテゴリー8 PC・タブレット・プリンター・スキャナー・複合機
  • 導入する大分類Ⅰカテゴリー1ソフトウェアを継続的に利用するにあたって必要最低限の機器一式が補助対象
  • レジ以外の用途で使用する PC・タブレット・プリンター・スキャナー・複合機が対象
  • ソフトウェアの購入先として選定したIT導入支援事業者からの購入に限る
  • プリンター・スキャナーは、文書の印刷或いはスキャン機能を主とし、一般的にプリンター・複合機と呼称される製品が対象
  • 価格については経済合理性があり、市場価格を逸脱していないこと
カテゴリー9 POSレジ・モバイルPOSレジ・券売機
  • 大分類Ⅰカテゴリー1ソフトウェアで登録されたPOSレジシステムをインストールし利用するためのPOS専用機、PC・タブレット(いわゆるモバイルPOSレジとして利用される為の汎用PC機器)、券売機の費用が対象
  • IT導入支援事業者によりPOSレジとして事前登録されたパッケージの中から選定すること。なお、POSレジの付属品として、
    (a)キャッシュドロワ、(b)カスタマーディスプレイ、(c)レシートプリンタ、(d)自動釣銭機、(e)カードリーダ、(f)バーコード・QRコードリーダ、(g)Wi-Fi ルータ、(h)運搬費(POSレジ、モバイルPOSレジ、券売機の運搬
    に関わる費用。設定費用は大分類Ⅲ役務に登録すること。)に限り対象
  • 価格については経済合理性があり、市場価格を逸脱していないこと

 

 

補助額・補助率

  • ITツール:補助額50万円以下(補助率3/4以内)、補助額50万円超~350万円(補助率2/3以内)
    ⇒導入するITツールが「会計」・「受発注」・「決済」・「EC」の機能を2機能以上有する場合は、補助額350万円以下の申請が可能。(1機能の場合は、補助額50万円以下の申請が可能。)
  • PC・タブレット等:補助額10万円まで(補助率1/2以内)、レジ・券売機等:補助額20万円まで(補助率1/2以内)

複数社連携IT導入類型

10者以上の中小・小規模事業者が連携してITツール及びハードウェアを導入することにより、地域DXの実現や、生産性の向上を図る取組に対して、複数社へのITツールの導入等の支援枠です。

インボイス制度への対応やキャッシュレス決済を導入する取組や連携のための事務費・専門家費も補助対象です

 

種類 複数社連携IT導入類型
補助額 デジタル化基盤導入類型の要件に属する経費 デジタル化基盤導入類型の要件に属さない複数社類型特有の経費
1)基盤導入経費 (2)消費動向等分析経費 (3)補助事業者が参画事業者をとりまとめるために要する事務費、外部専門家謝金・旅費
5万円~350万円 50万円×参画事業者数 ((1)+(2))×10%​
内、5万円~50万円以下部分 内、50万円超~350万円部分
機能要件 ※1 会計・受発注・決済・ECのうち1機能以上 会計・受発注・決済・ECのうち2機能以上
補助率 3/4以内 2/3以内 2/3以内 2/3以内
補助上限額 3,000万 200万
対象ソフトウェア 会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフト、ECソフト 各種システム※2
賃上げ目標 なし
補助対象 ソフトウェア購入費・クラウド利用費(最大2年分補助)・導入関連費 ソフトウェア購入費・クラウド利用費(最大1年分補助)・導入関連費
ハードウェア購入費用
PC・タブレット等※3 :補助率1/2以内、補助上限額10万円 AIカメラ・ビーコン・デジタルサイネージ等
レジ・券売機等:補助率1/2以内、補助上限額20万円

 

対象事業者

地域のまちづくり、商業活性化、観光振興の担い手として事業に取り組むことができる商店街振興組合、商工会議所、商工会、事業協同組合などが対象

● 商工団体等
(例)商店街振興組合、商工会議所、商工会、事業協同組合 等
● 当該地域のまちづくり、商業活性化、観光振興等の担い手として事業に取り組むことができる中小企業者又は団体
(例)まちづくり会社、観光地域づくり法人(DMO) 等
● 複数の中小企業・小規模事業者等により形成されるコンソーシアム

※事業に参加する中小企業・小規模事業者等の条件は「10者以上」であること等を要件とする

 

対象経費

ソフトウェア費・クラウド利用料(最大2年分補助)・導入関連費、ハードウェア購入費、消費動向等分析経費、参画事業者のとりまとめに係る事務費・専門家に係る経費

  1. 基盤導入経費
    ●ITツール:会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフト、ECサイト構築に限る 【クラウド利用料は最大2年分】
    ●ハードウェア:PC・タブレット、レジ・券売機等
  2. 消費動向等分析経費
    ●ITツール:消費動向分析システム、経営分析システム、需要予測システム、電子地域通貨システム、キャッシュレスシステム、生体認証決済システム 等 【クラウド利用料は1年分】
    ●ハードウェア:AIカメラ、ビーコン、デジタルサイネージ 等
  3. 参画事業者のとりまとめに係る事務費、専門家費

補助額・補助率

  • 補助率
    (1)基盤導入経費:1/2~3/4(デジタル化基盤導入類型と同様)
    (2)消費動向等分析経費:2/3以内 、(3)事務費、専門家費:2/3以内
  • 補助上限額:(1)+(2)⇒3,000万円、(3)⇒200万円

申請要件

共通の申請要件に加えて、複数社連携IT導入類型では以下の「労働生産性の伸び率の向上に係る数値目標の作成」が必要です。

  • 事業終了後2年以内に年率平均5%以上

具体的な取り組みイメージ

商業集積地等における消費動向等を分析するシステム等を導入し、データの収集・分析によりデジタルマーケティングを行うことで、当該地域の来街者増や回遊性向上等を図り、生産性向上につなげる。

 

IT導入補助金2023の申請~交付の流れ

IT導入補助金2023の申請の各手続きの概要は以下となります。

簡単な流れ

  • IT導入補助金について理解
  • ITツールの選択とIT導入支援事業者の選定
  • 交付申請(IT導入支援事業者との共同作成・提出)
    交付申請までに申請者が「gBizプライムID」の取得、「SECURITY ACTION」の宣言、「みらデジ経営チェック」の実施
  • 交付決定
  • 補助事業の実施
    交付決定の連絡後に発注・契約・支払い
  • 事業実施報告
    事務局へ実績報告
  • 補助金の振込み
    事務局の承認後、補助金が振込まれる(目安:実績報告完了から約1ヶ月)
  • 事業実施効果報告
    事業終了後、生産性向上等の数値目標の進捗状況を報告

 

IT導入補助金2023の採択ポイント

IT導入補助金2023の審査におけるポイントは、審査項目と加点項目・減点項目を理解して取り組むことです。

申請枠ごとにまとめましたので、参考にしてください。

審査項目

審査項目 審査事項
通常枠(A・B類型) 事業面からの審査項目
(事業面の具体的な審査)
  • 自社の経営課題を理解し、経営改善に向けた具体的な問題意識を持っているか
  • 自社の状況や課題分析及び将来計画に対し、改善すべきプロセスが導入する「ITツール」の機能により期待される導入効果とマッチしているか
  • 内部プロセスの高度化、効率化及びデータ連携による社内横断的なデータ共有・分析等を取り入れ、継続的な生産性向上と事業の成長に取り組んでいるか 等
(計画目標値の審査)
  • 労働生産性の向上率
政策面からの審査項目
  • 生産性の向上及び働き方改革を視野に入れ、国の推進する関連事業に取り組んでいるか
  • 国の推進するセキュリティサービスを選定しているか
  • 「加点項目について」にある賃上げに取り組んでいるか
セキュリティ対策推進枠 事業面からの審査項目
(事業面の具体的な審査)
  • 自社の経営課題を理解し、経営改善に向けた具体的な問題意識を持っているか
  • 内部プロセスの高度化、効率化及びデータ連携による社内横断的なデータ共有・分析等を取り入れ、継続的な生産性向上と事業の成長に取り組んでいるか
  • 自社で自立的に、又は出資元の支援を受けてセキュリティ対策を進めているか
  • ITツールへの投資・活用が進んでいるか
  • サプライチェーンの寄与度が高いか 等
(計画目標値の審査)
  • 労働生産性の向上率
政策面からの審査項目
  • 生産性の向上及び働き方改革を視野に入れ、国の推進する関連事業に取り組んでいるか
  • 「加点項目について」にある賃上げに取り組んでいるか
デジタル化基盤導入枠 事業面からの審査項目
  • 自社がインボイスにも対応するための、生産性向上にもつながる効果的なITツールを導入しているか
  • 自社の経営課題を理解し、経営改善に向けた具体的な問題意識を持っているか
政策面からの審査項目
  • 生産性の向上及び働き方改革を視野に入れ、国の推進する関連事業に取り組んでいるか
  • 国の推進するセキュリティサービスを選定しているか
  • 「加点項目について」にある賃上げに取り組んでいるか

加点項目と減点項目

通常枠(A・B類型) 加点対象
  1. 地域未来投資促進法の地域経済牽引事業計画(IT導入補助金の申請受付開始日が当該計画の実施期間内であるものに限る)の承認を取得している
  2. 交付申請時点で地域未来牽引企業に選定されており、地域未来牽引企業としての「目標」を経済産業省に提出している
  3. 導入するITツールとしてクラウド製品を選定している
  4. 導入するITツールとして「サイバーセキュリティお助け隊サービス」を選定している
  5. A類型の申請者であって、賃上げの要件を全て満たす事業計画を策定し、従業員に表明していること
  6. 令和 4 年度に「健康経営優良法人2023」に認定された事業者であること
  7. 「地域 DX 促進活動支援事業」における支援コミュニティ・コンソーシアムから支援を受けた事業者であること
  8. 介護保険法に基づくサービスを提供する事業所で、介護職員等特定処遇改善加算を取得しているものを運営している法人
減点対象
  1. IT導入補助金2022において、デジタル化基盤導入枠(デジタル化基盤導入類型)で交付を受けた
  2. IT導入補助金2023の申請時点において、デジタル化基盤導入枠(デジタル化基盤導入類型)で交付申請が提出済・交付決定を受けた
  3. 上記において選択しているツールが同一の機能(会計・受発注・決済・EC機能)を保有するものであり、交付申請済の申請内容とツールの機能が重複している
セキュリティ対策推進枠 加点対象
  1. 地域未来投資促進法の地域経済牽引事業計画(IT導入補助金の申請受付開始日が当該計画の実施期間内であるものに限る)の承認を取得している
  2. 交付申請時点で地域未来牽引企業に選定されており、地域未来牽引企業としての「目標」を経済産業省に提出している
  3. 独立行政法人情報処理推進機構(IPA)が実施する「SECURITY ACTION」の「★★ 二つ星」の宣言を行っていること
  4. 賃上げの要件を全て満たす3年の事業計画を策定し、従業員に表明している
  5. 令和 4 年度に「健康経営優良法人2023」に認定された事業者であること
  6. 「地域 DX 促進活動支援事業」における支援コミュニティ・コンソーシアムから支援を受けた事業者であること
  7. 事業継続力強化計画又は連携事業継続力強化計画(IT 導入補助金の公募締切日が当該計画の実施期間内であるものに限る)の認定を取得していること
  8. 介護保険法に基づくサービスを提供する事業所で、介護職員等特定処遇改善加算を取得しているものを運営している法人
減点対象
デジタル化基盤導入枠 加点対象
  1. 地域未来投資促進法の地域経済牽引事業計画(IT導入補助金の申請受付開始日が当該計画の実施期間内であるものに限る)の承認を取得していること
  2. 交付申請時点で地域未来牽引企業に選定されており、地域未来牽引企業としての「目標」を経済産業省に提出していること
  3. 賃上げの要件を全て満たす3年の事業計画を策定し、従業員に表明している
  4. 導入するITツールとして「サイバーセキュリティお助け隊サービス」を選定しているなど
  5. 令和 4 年度に「健康経営優良法人2023」に認定された事業者であること
  6. 「地域 DX 促進活動支援事業」における支援コミュニティ・コンソーシアムから支援を受けた事業者であること
  7. 介護保険法に基づくサービスを提供する事業所で、介護職員等特定処遇改善加算を取得しているものを運営している法人
減点対象
  1. 過去3年間に類似の補助金(IT導入補助金2020~2022)の交付を受けた
  2. IT導入補助金2023の申請時点において、通常枠(A・B 類型)への交付申請が提出済・交付決定を受けた
  3. 上記において選択しているツールが同一の機能(会計・受発注・決済・EC機能)を保有するものであり、交付申請済の申請内容とツールの機能が重複している

 

健康経営とは?

「健康経営」とは、従業員等の健康保持・増進の取組が、将来的に収益性等を高める投資であるとの考えの下、健康管理を経営的視点から考え、戦略的に実践することです。

詳しくは以下をご確認ください。

健康経営とは?

 

IT導入補助金2023のスケジュール

現在公開されている2023年度スケジュール(※2023年3月31日現在)は以下の通り。交付申請は2023年3月28日(火)から受付開始、終了時期は後日案内される予定です

通常枠(A・B類型)

締切日 交付決定日
1次締切 2023年4月25日(火)17:00(予定) 2023年5月31日(水)17:00(予定)
2次締切 2023年6月2日(金)17:00(予定) 2023年7月11日(火)17:00(予定)

セキュリティ対策推進枠

締切日 交付決定日
1次締切 2023年4月25日(火)17:00(予定) 2023年5月31日(水)17:00(予定)
2次締切 2023年6月2日(金)17:00(予定) 2023年7月11日(火)17:00(予定)

デジタル化基盤導入枠(デジタル化基盤導入類型)

締切日 交付決定日
1次締切 2023年4月25日(火)17:00(予定) 2023年5月31日(水)17:00(予定)
2次締切 2023年5月16日(火)17:00(予定) 2023年6月21日(水)17:00(予定)
3次締切 2023年6月2日(金)17:00(予定) 2023年7月11日(火)17:00(予定)

※上期のスケジュールは更新・変更されることがあります。最新情報は「IT導入補助金2023」のウェブサイトにてご確認ください

 

申請に必要なもの

▼申請に必要なものは以下になります

【共通】

  • gBizIDプライムアカウントの取得
  • SECURITY ACTIONへの同意
  • みらデジ事業者登録

申請時に必要な書類(法人と個人事業主で準備するものが異なります)
※交付申請をする際の前提条件として、日本国において登録されている個人または法人で、日本国内で事業を行っていることが必要です。

【法人の場合】

  1. 履歴事項全部証明書(交付申請日から遡って、3ヶ月以内に発行されたもの)
  2. 法人税の納税証明証(直近分のもの、税務省の窓口にて発行されているもの)

【個人事業主の場合】

  1. 運転免許証または運転経歴証明書または住民票(住民票は交付申請日から遡って、3か月以内に発行されているもの )
  2. 所得税の納税証明書(直近分のもの、税務署の窓口にて発行されているもの)
  3. 所得税確定申告書B(税務署が受領した直近分の確定申告書Bの控え)

IT導入補助金の採択結果

採択率は、2021年から現在までの推移では上昇しています。

なお、2021年以前(2017年~2020年)の採択率は非公表ですが、50%台と言われております。

 

2021年 2022年
採択率 54.1% 59.9%

 

「IT導入補助金2022」の申請・採択結果

直近の「IT導入補助金2022」の平均採択率(%)は、通常枠は1次~7次、セキュリティ対策推進枠は1次~3次、デジタル化基盤導入類型は1次~15次の交付決定数の合計から申請数の合計で除した値で算出しています。

申請枠 通常枠 セキュリティ対策推進枠

 

デジタル化基盤導入枠

 

申請類型 A類型 B類型
平均採択率 55.6% 47.6% 96.7% 82.9%

 

通常枠(A類型・B類型)の採択率

通常枠の採択率は、約40%~約70%で推移しています。

申請回 類型 申請数 交付決定数 採択率
1次締切 A類型 2,907 1,615 55.6%
B類型 80 33 41.2%
2次締切 A類型 3,344 1,843 55.0%
B類型 103 44 42.7%
3次締切 A類型 2,877 1,415 49.2%
B類型 104 43 41.3%
4次締切 A類型 3,347 1,465 43.8%
B類型 107 48 44.9%
5次締切 A類型 1,957 1,196 61.1%
B類型 43 26 60.4%
6次締切 A類型 2,337 1,521 65.1%
B類型 64 38 59.4%
7次締切 A類型 1,909 1,336 70.0%
B類型 45 28 62.0%

セキュリティ対策推進枠の採択率

セキュリティ対策推進枠の採択率は95%以上であり、他の申請枠と比べると採択率が高い傾向にあります。

申請回 申請数 交付決定数 採択率
1次締切 13 13 100%
2次締切 20 19 95.0%
3次締切 57 55 96.5%

デジタル化基盤導入枠の採択率

デジタル化基盤導入枠の採択率は約75%~約90%で推移しています。

申請回 申請数 交付決定数 採択率
1次締切 650 566 87.1%
2次締切 1,662 1,467 88.3%
3次締切 1,823 1,562 85.7%
4次締切 2,131 1,855 87.1%
5次締切 1,712 1,422 83.1%
6次締切 1,944 1,601 82.4%
7次締切 2,149 1,759 81.9%
8次締切 3,075 2,648 86.1%
9次締切 1,390 1,092 78.6%
10次締切 1,666 1,299 78.0%
11次締切 2,051 1,635 80.0%
12次締切 1,832 1,503 82.0%
13次締切 2,012 1,577 78.4%
14次締切 2,239 1,812 80.9%
15次締切 2,252 1,886 83.8%

 

最後に

「IT導入補助金2023」は、インボイス制度の導入を支援する内容が多く含まれています。

インボイス制度開始で対応しなければならないことは、消費税納税のための申告書作成や納付額算出のための数値計算などを効率的に行うためのツールを導入したり、請求書のフォーマットを変更したりすることです。

また、適格請求書は今までの請求書と記載事項が異なるため、適格請求書事業者になった場合はレジの買い替えや会計ソフトの導入などで対応する必要があるでしょう。

対応を求められる事業者はまだまだ多いと思いますので、この機会にぜひ「IT導入補助金2023」を活用しましょう。

 

弊社では、施術ビジネス(治療院、整骨院、鍼灸・マッサージ院、整体・リラクゼーション、美容・エステサロンなど)業界におけるインボイス制度への対応やどんなITツールを入れれば業務が効率化できるのか分からない、入れたいツールに種類がありすぎて何を導入したらよいか分からないという方は、お気軽にご相談ください。

 


経営治療コンサルティング(KCC)

TwitterとLINEにて情報(経営やマーケティング、業界情報)を配信しています。また、フォローや友達追加でお問い合わせなどにも対応しています。

  友だち追加

-補助金・助成金, 資金調達

© 2023 Keiei Chiryo Consulting(KCC)