2024/2/23追記：最新の情報にリニューアルしています。
IT導入補助金（サービス等生産性向上IT導入支援事業）とは、治療院や美容・エステサロン、飲食店などの個人事業主から、大規模の企業まで、ITツールを導入する際に利用できる補助金のことです。
自社の経営課題と補助金の目的に合ったITツールを導入する際に生じる経費の一部を、国からの補助を受けることができる補助金制度になります。
国による補助を受けることで、コストを抑えることができるため、これから迎えるインボイス制度への対応等に関するITツール導入のハードルが大きく下がります。またその導入により業務効率化や売上拡大の加速化が期待できます。
本記事の内容を確認し、これまで導入費用がネックとなり、ITツール導入が進められなかった事業者は、ぜひ「IT導入補助金2024」を活用を検討されることをおすすめします。
「IT導入補助金2024」の変更点
- 通常枠、インボイス枠（インボイス対応類 型・電子取引類型）、セキュリティ対策推進枠、複数社連携IT導入枠の全4支援枠に改編
- インボイス枠（インボイス対応類型）では、小規模事業者に対する補助率を一部「4/5」へ拡大
- インボイス枠（インボイス対応類型）においては、インボイス制度に対応した「会計」「受発注」「決済」機能を有するソフトウェアが対象
- EC関連ソフト等が対象となっていた「デジタル化基盤導入枠」が廃止になり、ECサイト制作に関する内容が対象外となりました
目次
IT導入補助金2024（サービス等生産性向上IT導入支援事業）の概要
「IT導入補助金2024」とは
IT導入補助金とは、中小企業・小規模事業者を対象に、自社の課題やニーズに合ったITツールを導入するための経費の一部を補助することで、中小企業・小規模事業者の生産性向上を目的として、業務効率化やDX等に向けたITツール（ソフトウェア、アプリ、サービス等）の導入を支援する補助金です。
労働生産性の向上や、働き方改革、賃上げ、インボイス制度対応など国の方針に積極的に取り組む企業に対し、国が導入経費の半分～２／３を補助しようとしているという事です。
DXとは何の意味？
DXとは、Digital Transformationの略語です。 Transformationは「変革」という意味なので、DXを直訳すると「デジタルによる変革」となります。 DXは、「デジタル技術（ITツールや技術）を用いることで、生活やビジネス・組織が変化していくこと」を指します。
補助対象となる事業者
中小企業・小規模事業者等（飲食、宿泊、卸・小売、運輸、医療、介護、保育等のサービス業の他、製造業や建設業等）が対象となります。
中小企業・小規模事業者等に該当するかは、業種ごとで事業の規模（資本金と従業員）に条件があります。
以下の表でご確認ください。また、以下に該当すれば、法人・個人事業主のどちらでも申請可能です。
| 業種・組織形態 | 資本金 | 常勤従業員 |
| 製造業、建設業、運輸業 | 3億円以下 | 300人以下 |
| 卸売業 | 1億円以下 | 100人以下 |
| サービス業（下記以外） | 5,000万円以下 | 100人以下 |
| ソフトウエア業又は情報処理サービス業 | 3億円以下 | 300人以下 |
| 小売業 | 5,000万円以下 | 50人以下 |
| ゴム製品製造業 | 3億円以下 | 900人以下 |
| 旅館業 | 5,000万円以下 | 200人以下 |
| その他の業種（上記以外） | 3億円以下 | 300人以下 |
| 医療法人、社会福祉法人、学校法人 | - | 300人以下 |
| 商工会・都道府県連合会及び商工会議所 | - | 100人以下 |
| 小規模事業者:商業・サービス業 | - | 5人以下 |
| 小規模事業者:宿泊業・娯楽業 | - | 20人以下 |
| 小規模事業者:製造業その他 | - | 20人以下 |
補助対象ツール
事前に事務局の審査を受け、補助金HPに公開（登録）されているITツール（ソフトウェア、サービス等）が対象。
相談対応等のサポート費用やクラウドサービス利用料等も補助対象に含む。
なお、IT導入支援事業者が事務局に登録し、認定を受けたITツールのみが、IT導入補助金の補助対象となりますので、ご注意ください。
「IT導入支援事業者」とは？
補助事業を申請者とともに実施する、補助事業を実施するうえでの共同事業者（＝パートナー）を「IT導入支援事業者」と呼びます。
中小企業・小規模事業者等のみなさまの生産性向上のために、ITツールの提案・導入及び経営診断ツールを利用した事業計画の策定の支援をはじめとし、各種申請等の手続きのサポートを行います。
ITツールとITツールのカテゴリー
ITツールとは、IT導入支援事業者が提供し、かつ事務局に事前登録された補助事業者の労働生産性向上に資するソフトウェア( 会計・受発注・決済の機能を有するもの)・オプション・役務・ハードウェアの総称です。
※一部のハードウェアは事前登録不要
ITツールは、大分類Ⅰ～Ⅳに分類され、更にカテゴリー１～９にカテゴライズされます。
IT導入補助金2024のITツールカテゴリー
補助額・補助率
IT導入補助金2024の申請枠ごとの補助額・補助率と対象経費の概要は以下となります。
| 枠/類型 | 通常枠 | インボイス枠 | 複数社連携IT導入枠 | セキュリティ対策推進枠 | ||||||
| 電子取引類型 | インボイス対応類型 | |||||||||
| 補助事業者 | 中小企業・小規模事業者等 | 大企業等 | 中小企業・小規模事業者等 | |||||||
| 補助額 | 5～150万円未満 | 150～450万円未満 | インボイス制度に対応した受発注ソフト | インボイス制度に対応した会計・受発注・決済ソフト | PC・タブレット等 | レジ・券売機等 | ➀:インボイス枠・対応型の対象経費(左記同様)
➁:消費者動向等分析経費 ➂事務費・専門家費 |
5～100万円 | ||
| ～350万円 | 50万円以下 | 50～350万円未満 | ～10万円 | ～20万円 | ||||||
| 補助率 | 1/2 | 2/3 | 1/2 | 4/5（小規模事業者）、3/4 | 2/3 | 1/2 | ➀:インボイス枠・対応型と同様
➁・➂: 2/3 |
1/2 | ||
| 補助対象経費 | ソフトウェア購入費、クラウド利用料(最大2年分)、導入関連費 | クラウド利用料(最大2年分) | ソフトウェア購入費、クラウド利用料(最大2年分)、導入関連費、ハードウェア購入費 | サイバーセキュリティサービス(最大2年分) | ||||||
IT導入補助金2024の枠組み（補助スキーム）
補助金申請者（中小企業・小規模事業者等）は、IT導入補助金事務局に登録されたITツールを提供している「IT導入支援事業者」とパートナーシップを組んで申請することが必要となります。
申請要件
全ての申請枠において以下の申請要件が求められます。
- 交付申請時点において、日本国内で法人登記（法人番号が指定され国税庁が管理する法人番号公表サイトにて公表されていること）され、日本国内で事業を営む法人又は個人であること。
- 交付申請の直近月において、申請者が営む事業場内の最低賃金が法令上の地域別最低賃金以上であること。
- gBizID プライムの取得（https://gbiz-id.go.jp）
- 独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が実施する「SECURITY ACTION」の「★一つ星」または「★★ 二つ星」いずれかの宣言の実施
- 労働生産性を向上させる事業計画を策定し、実行すること（申請枠により異なる）
- 生産性向上に係る情報（営業利益、人件費、減価償却費、従業員数及び就業時間、給与支給総額、事業場内最低賃金等）を事務局に報告すること
＜IT2023より追加＞みらデジ経営チェック実施の要件を追加
中小企業庁が実施するデジタル化支援ポータルサイト「みらデジ」における「みらデジ経営チェック」の実施【通常枠、デジタル化基盤導入類型、セキュリティ対策推進枠】
※申請に用いたgBizIDプライムを利用して事業者登録を行ったうえで、経営チェックを実施する
事業内容と申請枠・類型
IT導入補助金 2024では、通常枠、セキュリティ対策推進枠、インボイス枠（インボイス対応類型・電子取引類型）、複数社連携IT導入枠の4枠・5類型の構成になっています。
通常枠
中小企業・小規模事業者等が、働き方改革、被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイスの導入等に対応するため、生産性の向上に資するITツール（ソフトウェア、サービス等）の導入費用を支援する枠です。
通常枠は、補助額が「5万円以上150万円未満」と「150万円以上450万円以下」で、補助率は共に2分の1ですが、ITツール導入で生産性が高まる業務プロセスの数や賃上げ要件など、申請条件にいくつかの違いがあります。
※基本的にインボイス対応などではない場合は、こちらの枠を活用することになります。
| 枠／類型 | 通常枠 | |
|---|---|---|
| 補助額 150 万円未満 | 補助額 150 万円以上 | |
| 補助額 | 5万円～150万円未満 | 150万～450万円以下 |
| 機能要件 | 1プロセス以上 | 4プロセス以上 |
| 補助率 | 1/2以内 | |
| 機能要件プロセス数 ※プロセス：業務工程や業務種別のこと |
1以上 | 4以上 |
| 賃上げ目標 | 加点項目 | 必須項目 |
| 対象経費 | ソフトウェア購入費、クラウド利用費（最大2年分）、導入関連費 | |
対象事業者
中小企業、小規模事業者（飲食、宿泊、小売・卸、運輸、医療、介護、保育などのサービス業のほか、製造業や建築業を含む）が対象
補助対象経費
補助対象経費の一例は以下となります。
- ソフトウェア：ソフトウェア購入費、クラウド利用料（最大2年分）
- 導入関連費（オプション）：機能拡張やデータ連携ツールの導入、セキュリティ対策実施に係る費用
- 導入関連費（役務の提供）：導入コンサルティング、導入設定・マニュアル作成・導入研修、保守サポートに係る費用
ITツール要件
類型ごとのプロセス要件を満たすものであり、労働生産性の向上に資するITツールであること。
補助の対象となるITツールは、大分類Ⅰ「ソフトウェア」、大分類Ⅱ「オプション」、大分類Ⅲ「役務」の３つのいずれかに分類されます。そして、各大分類内は下表の通りカテゴライズされます。
| 大分類Ⅰ ソフトウェア | カテゴリー１ | ソフトウェア |
| 大分類Ⅱ オプション | カテゴリー２ | 機能拡張 |
| カテゴリー３ | データ連携ツール | |
| カテゴリー４ | セキュリティ | |
| 大分類Ⅲ 役務 | カテゴリー５ | 導入コンサルティング |
| カテゴリー６ | 導入設定・マニュアル作成・導入研修 | |
| カテゴリー７ | 保守サポート |
ITツールの要件は以下となります。
- 補助額150万円未満：下表の内、1種類以上の業務プロセスを保有するソフトウェアを申請すること（汎P-07のみは不可）
- 補助額150万円以上：下表の内、4種類以上の業務プロセスを保有するソフトウェアを申請すること
上記を満たしていることを要件として、大分類Ⅱ「オプション」、大分類Ⅲ「役務」に係る各経費も補助対象となる
| 種別 | P コード | プロセス名 | |
| 業務プロセス | 共通プロセス | 共 P-01 | 顧客対応・販売支援 |
| 共 P-02 | 決済・債権債務・資金回収 | ||
| 共 P-03 | 供給・在庫・物流 | ||
| 共 P-04 | 会計・財務・経営 | ||
| 共 P-05 | 総務・人事・給与・労務・教育訓練・法務・情シス | ||
| 業種特化型プロセス | 各業種 P-06 | 業種固有プロセス | |
| 汎用プロセス | 汎 P-07 | 汎用・自動化・分析ツール （業種・業務が限定されないが生産性向上への寄与が認められる業務プロセスに付随しない専用のソフトウェア） |
|
※「業務プロセス」とは、ソフトウェアが保有する機能を導入することによって、特定の業務の労働生産性が向上する又は効率化される工程のことを指す。
※「汎用プロセス」とは業種・業務に限定されず、業務プロセスと一緒に導入することで更に労働生産性を向上させるものを指す。
※「汎用プロセス（汎 P-07）」のみを保有するＩＴツールは、単独では交付申請不可だが“共 P-01 ～各業種 P-06“と組み合わせて交付申請することで、１プロセスとしてカウントされ交付申請が可能となる。
補助額・補助率
- 補助額150万円未満：補助額5万円～150万円未満（補助率１/２以内）
- 補助額150万円以上：補助額150万円～450万円以下（補助率１/２以内）
申請要件
共通の申請要件に加えて、通常枠では以下の要件を全て満たす３年間の事業計画の策定・実行が必要です。
- １年後に労働生産性が３％以上向上
- ３年間の事業計画期間において労働生産性を平均３％以上向上（３年間で９％以上）
- 生産性の向上が実現可能かつ合理的であること
※ＩＴ導入補助金2021・2022・2023の交付決定を受けた事業者については上記の労働生産性３％以上➔４％以上となります。
補助額150万円以上の追加要件
また、通常枠において150万円以上の補助金を申請する場合は、以下の要件を全て満たす3年の事業計画の策定・実行が必要となります。
- 事業計画期間において、給与支給総額を年率平均１．５％以上増加
- 事業計画期間において、事業場内最低賃金（事業場内で最も低い賃金）を地域別最低賃金＋３０円以上の水準にする
- 上記1．2．の申請要件を満たす賃金引上げ計画を策定し、従業員に表明
※ただし、以下の事業者は要件の適用外（不要）となります。
- 小規模事業者
- 健康保険法、国民健康保険法、労災保険、自賠責保険の対象となる医療等の社会保険医療の給付等を行う保険医療機関及び保険薬局
- 介護保険法に基づく保険給付の対象となる居宅サービスや施設サービスを提供する介護サービス事業者
- 社会福祉法に規定する第一種社会福祉事業、第二種社会福祉事業及び更生保護事業法に規定する更生保護事業を行う事業者
- 学校教育法に規定する学校、専修学校、修業年限が１年以上などの一定の要件を満たす各種学校
- 給与支給総額の増加目標が未達の場合：
事業計画終了時点において、給与支給総額の年平均成長率１．５％以上の増加目標が達成できていない場合は、補助金の全部の返還を求められます。 - 事業場内最低賃金の増加目標が未達の場合：
事業計画中の毎年３月時点において、事業場内最低賃金の増加目標が達成できていない場合は、補助金額の全部若しくは一部の返還が求められます。
インボイス枠（電子取引類型／インボイス対応類型）
中小企業・小規模事業者等の取引のデジタル化による労働生産性向上及びインボイス制度への対応を促進するために、取引関係における発注者の費用負担によって導入されるＩＴツールの費用の一部を補助するものです。
| 枠／類型 | インボイス枠 | |||||
| 電子取引類型 | インボイス対応類型 | |||||
| 補助事業者 | 中小企業・小規模事業者等 | 大企業等 | 中小企業・小規模事業者等 | |||
| 機能要件 | インボイス制度に対応した受発注ソフト | インボイス制度に対応した会計・受発注・決済ソフト | PC・タブレット等 | レジ・券売機等 | ||
| 補助額 | ～350万円 | 50万円以下 | 50～350万円未満 | ～10万円 | ～20万円 | |
| 補助率 | 2/3 | 1/2 | 4/5（小規模事業者）、3/4 | 2/3 | 1/2 | |
| 補助対象経費 | クラウド利用料(最大2年分) | ソフトウェア購入費、クラウド利用料(最大2年分)、導入関連費、ハードウェア購入費 | ||||
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対象事業者
中小企業、小規模事業者（飲食、宿泊、小売・卸、運輸、医療、介護、保育などのサービス業のほか、製造業や建築業を含む）が対象
補助対象経費
補助対象経費の一例は以下となります。
電子取引類型
- ソフトウェア：ソフトウェア購入費、クラウド利用料（最大2年分）
インボイス対応類
- ソフトウェア：ソフトウェア購入費、クラウド利用料（最大2年分）
- 導入関連費（オプション）：機能拡張やデータ連携ツールの導入、セキュリティ対策実施に係る費用
- 導入関連費（役務の提供）：導入コンサルティング、導入設定・マニュアル作成・導入研修、保守サポートに係る費用
- ハードウェア
(1) PC・タブレット・プリンター・スキャナー
(2) POSレジ・モバイルPOSレジ・券売機等）購入費用、設置費用
※補助対象経費となるソフトウェアの導入と併せて購入する場合に限ります
ITツール要件
補助の対象となるITツールは、“会計・受発注・決済”の機能を保有するソフトウェアとそのオプション・役務・ハードウェアの４つからなり、大分類Ⅰ「ソフトウェア」、大分類Ⅱ「オプション」、大分類Ⅲ「役務」、大分類Ⅳ「ハードウェア」のいずれかに分類される。加えて、各大分類内は下表の通りカテゴライズされます。
| 大分類Ⅰ ソフトウェア | カテゴリー１ | ソフトウェア |
| 大分類Ⅱ オプション | カテゴリー２ | 機能拡張 |
| カテゴリー３ | データ連携ツール | |
| カテゴリー４ | セキュリティ | |
| 大分類Ⅲ 役務 | カテゴリー５ | 導入コンサルティング |
| カテゴリー６ | 導入設定・マニュアル作成・導入研修 | |
| カテゴリー７ | 保守サポート | |
| 大分類Ⅳ ハードウェア | カテゴリー８ | ＰＣ・タブレット・プリンター・スキャナー・複合機 |
| カテゴリー９ | ＰＯＳレジ・モバイルＰＯＳレジ・券売機 |
電子取引類型
ＩＴツールについて、以下の要件を満たす必要がある。
- 電子取引類型の対象となるＩＴツールを利用すること
- 申請者が受発注機能の発注側であり、ＩＴツールの導入者（購入者）であること
- 申請するＩＴツールはソフトウェア１つのみであること。（複数のＩＴツールは申請できない）
- 導入したＩＴツールについて、そのアカウントを取引先を含む受注側のすべての利用者に無償で発行していること
- 申請者およびアカウントを供与された取引先は当該ＩＴツールを申請する利用期間以上利用するものであること
- 申請者（発注側）がアカウント利用者管理簿等により取引先のアカウントの適切な管理を行うこと
インボイス対応類
ITツールの要件は以下となります。
- 選択したＩＴツールは上表４つの大分類中の大分類Ⅰ「ソフトウェア」のカテゴリー１に区分されるもので “会計・受発注・決済”の機能を１種類以上含んでいる必要がある。
- 大分類Ⅱ「オプション」、Ⅲ「役務」、Ⅳ「ハードウェア」に係る各経費を申請する場合は、大分類Ⅰ「ソフトウェア」と併せて交付申請する必要がある。
- 大分類Ⅳ「ハードウェア」を補助対象経費として申請する場合は、そのハードウェアが大分類Ⅰ「ソフトウェア」の使用に資するものであること。
補助対象となるハードウェアについて
補助対象となる大分類Ⅳのハードウェアは以下の通りとなります。
| カテゴリー８ | ＰＣ・タブレット・プリンター・スキャナー・複合機 |
|
| カテゴリー９ | ＰＯＳレジ・モバイルＰＯＳレジ・券売機 |
|
補助額・補助率
| 枠／類型 | インボイス枠 | |||||
| 電子取引類型 | インボイス対応類型 | |||||
| 補助対象経費区分 |
※契約する受注側のアカウント総数のうち、取引先である中小企業・小規模事業者等に供与するアカウント数の割合を乗じた額が補助対象経費 |
|
||||
| 補助率 |
|
※ハードウェア購入費の補助率は1/2以内 |
||||
| 補助下限額・上限額 |
|
|
||||
セキュリティ対策推進枠
中小企業等においてサイバーインシデントが原因で事業継続が困難となる事態を回避するとともに、サイバー攻撃被害が供給制約・価格高騰を潜在的に引き起こすリスクや生産性向上を阻害するリスクを低減するため、ＩＴツール（「サイバーセキュリティお助け隊サービス」）を導入する際の経費の一部を補助することにより、サイバーセキュリティ対策の強化を図ることを目的とする支援枠です。
| 枠/類型 | セキュリティ対策推進枠 |
| 補助額 | 5～100万円 |
| 補助率 | 1/2 |
| 補助対象経費 | サイバーセキュリティサービス(最大2年分) |
メモ
「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」について
〇「サイバーセキュリティお助け隊サービス」とは、中小企業のサイバーセキュリティ対策を支援するための相談窓口、異常の監視、事案発生時の初動対応（駆付け支援等）及び簡易サイバー保険を含む各種サービスを、安価かつ効果的なワンパッケージで、確実に提供するもの。
〇「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」とは、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が制定した「サイバーセキュリティお助け隊サービス基準」を充足することを、お助け隊サービス審査登録機関により確認されたサービスを掲載したリストを指す。
- 「サイバーセキュリティお助け隊サービス制度」
- 「サイバーセキュリティお助け隊サービス」ユーザー向けサイト
- 問合せ先:独立行政法人情報処理推進機構(IPA)
補助対象事業者
中小企業、小規模事業者（飲食、宿泊、小売・卸、運輸、医療、介護、保育などのサービス業のほか、製造業や建築業を含む）が対象
補助対象経費
ITツールの導入費用（サービス利用料（最大2年分））
※補助の対象となるITツールは、独立行政法人情報処理推進機構(IPA)が公表する「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載されているサービスのうち、本事業においてIT導入支援事業者が提供し、 かつ事務局に事前登録されたサービスとなります
補助額・補助率
- 補助額：5万円～100万円以下
- 補助率：１/２以内
複数社連携IT導入枠
10者以上の中小・小規模事業者等が連携した、インボイス制度への対応やキャッシュレス決済を導入する取組等を支援する枠です。ITツール及びハードウェアの導入費および連携のための事務費・専門家費も補助対象です。
| 枠/類型 | 複数社連携IT導入枠 |
| 補助事業者 | 中小企業・小規模事業者等 |
| 補助額 | ➀:インボイス枠・対応型の対象経費(左記同様)
➁:消費者動向等分析経費 ➂事務費・専門家費 |
| 補助率 | ➀:インボイス枠・対応型と同様
➁・➂: 2/3 |
| 補助対象経費 | ソフトウェア購入費、クラウド利用料(最大2年分)、導入関連費、ハードウェア購入費 |
事業目的
- サプライチェーンや商業集積地の複数の中小企業・小規模事業者が連携してITツール及びハードウェアを導入することにより生産性の向上を図る取組に対して、「通常枠」よりも補助率を引き上げた「複数社連携IT導入枠」を設定。
- 複数社へのITツールの導入を支援するとともに、効果的に連携するためのコーディネート費や取組への助言を行う外部専門家に係る謝金等を含めて支援。
事業スキーム
本事業は、代表事業者が10者以上の中小企業・小規模事業者（補助事業グループ）を取りまとめ、IT導入補助金事務局に対して補助金申請を行うものであるため、他の類型と異なる以下のスキームとなります。
IT導入補助金2024-複数社連携IT導入枠スキーム（中小企業庁）
各者の定義
- 代表事業者
補助事業の全体執行管理を行う者を指し、グループ構成員のうち１者が担う。
補助事業グループを代表して交付申請、事業実績報告、事業実施効果報告等の取りまとめ及び提出や事務局・IT提供事業者・外部専門家等との窓口となる。代表事業者が事業を営む場合、ITツールの導入及び利活用を行うこともできる。 - 参画事業者
代表事業者の取りまとめのもと、ITツールの導入及び利活用を行い補助事業を実施する者。 - IT提供事業者
IT提供事業者は、補助事業グループとともに補助事業を実施するパートナーとしてITツールの導入にかかる説明や、導入・運用のサポートを行う者。 - 外部専門家
導入するＩＴツールから取得したデータ等を活用し、マーケティングや効果的な情報発信、新商品開発等の生産性の向上に繋げる取組に対して助言を行う者。
例）中小企業診断士、情報処理安全確保支援士、情報処理の促進に関する法律に基づく情報処理技術者試験の合格者、技術士法に基づく情報工学部門の技術士又は技術士補、ＩＴコーディネータ など
補助対象となる事業内容
- インボイス制度に向けた対応
- 異業種間のデータ連携
- 企業間決済手続きの効率化
- 面的キャッシュレス化によるサービス向上
- 需要予測システム等による顧客の情報分析
- 人流分析、消費者分析
- 参画事業者における事業の効率
- 地域課題解決に資する取組
- その他、複数の事業者が連携することにより生産性の向上につながる事業で、1．～8．に類する事業
対象事業者
業務上つながりのある「サプライチェーン」や、特定の商圏で事業を営む「商業集積地」に属する複数の中小企業・小規模事業者等
※事業に参加する中小企業・小規模事業者等の条件は「10者以上」であること等を要件とする
- 商工団体等
（例）商店街振興組合、商工会議所、商工会、事業協同組合 等 - 当該地域のまちづくり、商業活性化、観光振興等の担い手として事業に取り組むことができる中小企業者又は団体
（例）まちづくり会社、観光地域づくり法人（DMO） 等 - 複数の中小企業・小規模事業者等により形成されるコンソーシアム
対象経費
本事業の補助対象経費は下記の通り経費区分ごとに３つに分類され、それぞれの導入経費あるいは必要経費が補助対象となります。
（１）基盤導入経費（インボイス対応類型にて、補助対象経費として定義されているＩＴツール ）
- ITツール：“会計・受発注・決済”の機能を保有するソフトウェアとそのオプション、役務
- 上記の使用に資するハードウェア：PC・タブレット・プリンター・スキャナー・複合機、ＰＯＳレジ・モバイルＰＯＳレジ・券売機
（２）消費動向等分析経費（上記の基盤導入経費以外で補助事業で用いられるＩＴツール）
異業種間の連携や地域における人流分析・商取引等の面的なデジタル化に資するソフトウェアとそのオプション、役務、ハードウェアが対象となります。
- ソフトウェア対象例：消費動向分析システム、経営分析システム、需要予測システム、電子地域通貨システム、キャッシュレスシステム、生体認証決済システム等
- ハードウェア対象例：AIカメラ、ビーコン、デジタルサイネージ 等
（３）その他経費
- 代表事業者が補助事業グループを取りまとめるために要する経費
※人件費、消耗品費、備品費、印刷費（資料作成費を含む）、広報費、通信運搬費、会議費、資料購入費、補助員人件費 - 外部専門家による導入・活用支援にかかる費用。
※外部専門家にかかる謝金、旅費
補助額・補助率
補助対象経費区分ごとの補助率と補助額は、下表の通りとなります。
| 種類 | 区分 | ||||
| 補助額 | インボイス対応類型の要件に 属する経費 | インボイス対応類型の要件に 属さない複数社類型特有の経費 | |||
| （1）基盤導入経費 | （2）消費動向等分析経費 | （3）代表事業者が参画事業者をとりまとめるために要する事務費、外部専門家謝金・旅費 | |||
| ～350万円 | 50万円× グループ構成員数 | (（1）＋（2）)×10％に補助率2/3を乗じた額もしくは200万円のいずれか低い方 | |||
| 内、50万円以下部分 | 内、50万円超～ 350万円部分 | ||||
| 機能要件 | 会計・受発注・ 決済・のうち 1機能以上 | 会計・受発注・ 決済・のうち 2機能以上 | |||
| 補助率 | 3/4以内 ※小規模事業者は4/5以内 | 2/3以内 | 2/3以内 | 2/3以内 | |
| 補助上限額 | 3,000万円 | 200万円 | |||
| 対象ソフトウェア | 会計ソフト・受発注ソフト、 決済ソフト | 各種システム | |||
| 賃上げ目標 | なし | ||||
| 補助対象 | ソフトウェア購入費、クラウド利用費 （最大2年分）、導入関連費 | ソフトウェア購入費、 クラウド利用費（1年分）、導入関連費 | |||
| ハードウェア購入費 | PC・タブレット等：補助率1/2以内、 補助上限額10万円 | AIカメラ・ビーコン・ デジタルサイネージ等 | |||
| レジ・券売機等：補助率1/2以内、 補助上限額20万円 | |||||
（１） 基盤導入経費 ＜ソフトウェア、オプション、役務＞
対象となるＩＴツールを導入するグループ構成員１者あたり、350万円までとし、内訳は下記とする。
- 補助額５０万円以下の場合は補助率３／４以内にて算出。ただし、小規模事業者については補助率４／５にて算出。
- 補助額５０万円超の場合、そのうち５０万円以下の金額については補助率３／４以内、５０万円超の場合は補助率２／３以内にて算出。ただし、小規模事業者は５０万円以下の金額については補助率４／５、５０万円超の部分は補助率２／３以内にて算出。
＜ハードウェア＞
補助率は一律１／２以内とし、補助額は導入するハードウェアにより、それぞれ下記とする。
- PC・タブレット・スマートフォン・プリンター・スキャナー・複合機 補助額１０万円まで
- ＰＯＳレジ・モバイルＰＯＳレジ・券売機 補助額２０万円まで
（２） 消費動向等分析経費
補助率は一律２／３以内とし、補助額は本補助事業で消費動向等分析経費の対象となるＩＴツールを導入するグループ構成員に５０万円を乗じた額か実際に要する経費に２／３を乗じた額のいずれか低い方とする。
なお、上記１）、２）の経費を合わせた補助上限額は、３，０００万円とする。
（３）その他経費
補助事業グループのとりまとめに係る事務費 補助率は一律２／３以内とし、補助上限額は２００万円とする。
※補助額は、上記１）基盤導入経費と２）消費動向等分析経費の合計額に１０％を乗じ、補助率２／３を乗じた額か補助上限額である２００万円のいずれか低い方とする。
申請要件
- グループ構成員は１０者以上であること。
- 交付申請は、代表事業者が事務局より付与される申請マイページを用いて行い、ログイン用のID及びパスワード等は、代表事業者が責任をもって適切に管理し、参画事業者、ＩＴ提供事業者や外部専門家を含む第三者に渡さないこと。
- 交付申請の際、代表事業者は、必ず申請者自身が管理する １つの携帯電話番号を登録すること（登録された携帯電話番号宛てに SMS にて、申請に必要なパスワード等の通知を行う）。
- 本補助対象事業と同一の内容で国（独立行政法人を含む）から他の補助金、助成金等の交付を重複して受けていないこと。
- 補助事業グループの労働生産性について以下要件を全て満たす２年間の事業計画を策定し実行すること。
・事業計画期間において労働生産性を年平均成長率５％以上向上させること（ただし、ＩＴ導入補助金２０２２及び２０２３の交付決定を受けた事業者が、グループ構成員に含まれる場合、６％以上向上）
・生産性向上の目標が実現可能かつ合理的であること - 導入するITツールに比して役務費用が占める割合が著しく高額でないこと
具体的な取り組みイメージ
商業集積地等における消費動向等を分析するシステム等を導入し、データの収集・分析によりデジタルマーケティングを行うことで、当該地域の来街者増や回遊性向上等を図り、生産性向上につなげる。
「複数社連携IT導入類型」の具体的な取組イメージ（中小企業庁）
IT導入補助金2024の申請～交付の流れ
IT導入補助金2024の申請の各手続きの概要は以下となります。
簡単な流れ
- IT導入補助金について理解
- ITツールの選択とIT導入支援事業者の選定
- 交付申請（IT導入支援事業者との共同作成・提出）
交付申請までに申請者が「gBizプライムID」の取得、「SECURITY ACTION」の宣言、「みらデジ経営チェック」の実施 - 交付決定
- 補助事業の実施
交付決定の連絡後に発注・契約・支払い - 事業実施報告
事務局へ実績報告 - 補助金の振込み
事務局の承認後、補助金が振込まれる（目安：実績報告完了から約1ヶ月） - 事業実施効果報告
事業終了後、生産性向上等の数値目標の進捗状況を報告
IT導入補助金2024の採択ポイント
IT導入補助金2024の審査におけるポイントは、審査項目と加点項目・減点項目を理解して取り組むことです。
申請枠ごとにまとめましたので、参考にしてください。
審査項目
| 審査項目 | 審査事項 | |
| 通常枠 | 事業面からの審査項目 （事業面の具体的な審査） |
|
| （計画目標値の審査） |
|
|
| 政策面からの審査項目 |
|
|
| インボイス枠（電子取引類型/インボイス対応類型） | 事業面からの審査項目 |
|
| 政策面からの審査項目 |
|
|
| セキュリティ対策推進枠 | 事業面からの審査項目 （事業面の具体的な審査） |
|
| （計画目標値の審査） |
|
|
| 政策面からの審査項目 |
|
|
| 複数社連携IT導入枠 | 事業面の具体的な審査 |
|
| 計画目標の審査 | ・生産性の向上率 | |
| 事業面の具体的な審査 | ・生産性の向上及び働き方改革を視野に入れ、国の推進する関連事業に取り組んでいるか |
加点項目と減点項目
| 通常枠 | 加点対象 |
|
| 減点対象 |
|
|
| インボイス枠（電子取引類型/インボイス対応類型） | 加点対象 |
|
| 減点対象 |
|
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| セキュリティ対策推進枠 | 加点対象 |
|
| 減点対象 |
|
|
| 複数社連携IT導入枠 | 加点対象 |
|
| 減点対象 |
|
健康経営とは？
「健康経営」とは、従業員等の健康保持・増進の取組が、将来的に収益性等を高める投資であるとの考えの下、健康管理を経営的視点から考え、戦略的に実践することです。
詳しくは以下をご確認ください。
IT導入補助金2024のスケジュール
現在公開されている2024年度スケジュールは以下の通りとなります。
通常枠
| 締切日 | 交付決定日 | |
| 1次締切 | 2024年3月15日 (金) 17:00 | 2024年4月24日 (水) (予定) |
| 2次締切 | 2024年4月15日 (月) 17:00 | 2024年5月27日 (月) (予定) |
| 3次締切 | 2024年5月20日 (月) 17:00 | 2024年6月26日 (水) (予定) |
| 4次締切 | ||
| 5次締切 | ||
| 6次締切 | ||
| 7次締切 | ||
| 8次締切 | ||
| 9次締切 | ||
| 10次締切 |
インボイス枠（電子取引類型）
| 締切日 | 交付決定日 | |
| 1次締切 | 2024年4月24日 (水) (予定) | |
| 2次締切 | 2024年4月15日 (月) 17:00 | 2024年5月27日 (月) (予定) |
| 3次締切 | 2024年5月20日 (月) 17:00 | 2024年6月26日 (水) (予定) |
| 4次締切 | ||
| 5次締切 | ||
| 6次締切 |
インボイス枠（インボイス対応類型）
| 締切日 | 交付決定日 | |
| 1次締切 | 2024年4月24日 (水) (予定) | |
| 2次締切 | 2024年3月29日 (金) 17:00 | 2024年5月8日 (水) (予定) |
| 3次締切 | 2024年4月15日 (月) 17:00 | 2024年5月27日 (月) (予定) |
| 4次締切 | 2024年4月30日 (火) 17:00 | 2024年6月6日 (木) (予定) |
| 5次締切 | 2024年5月20日 (月) 17:00 | 2024年6月26日 (水) (予定) |
| 6次締切 | ||
| 7次締切 | ||
| 8次締切 | ||
| 9次締切 | ||
| 10次締切 | ||
| 11次締切 | ||
| 12次締切 | ||
| 13次締切 | ||
| 14次締切 | ||
| 15次締切 | ||
| 16次締切 | ||
| 17次締切 |
セキュリティ対策推進枠
| 締切日 | 交付決定日 | |
| 1次締切 | 2024年4月24日 (水) (予定) | |
| 2次締切 | 2024年4月15日 (月) 17:00 | 2024年5月27日 (月) (予定) |
| 3次締切 | 2024年5月20日 (月) 17:00 | 2024年6月26日 (水) (予定) |
| 4次締切 | ||
| 5次締切 | ||
| 6次締切 | ||
| 7次締切 | ||
| 8次締切 | ||
| 9次締切 | ||
| 10次締切 |
複数社連携IT導入枠
| 締切日 | 交付決定日 | |
| 1次締切 | 2024年4月15日 (月) 17:00 | 2024年5月27日 (月) (予定) |
| 2次締切 | 2024年6月19日 (水) 17:00 | 2024年7月29日 (月) (予定) |
| 3次締切 | ||
| 4次締切 | ||
| 5次締切 | ||
| 6次締切 | ||
| 7次締切 |
※上期のスケジュールは更新・変更されることがあります。最新情報は「IT導入補助金2024」のウェブサイトにてご確認ください
IT導入補助金の採択結果
採択率は、2021年から現在までの推移では上昇しています。
なお、2021年以前（2017年～2020年）の採択率は非公表ですが、50％台と言われております。
| 2021年 | 2022年 | |
| 採択率 | 54.1% | 59.9% |
「IT導入補助金2022」の申請・採択結果
直近の「IT導入補助金2022」の平均採択率(%)は、通常枠は1次～7次、セキュリティ対策推進枠は1次～3次、デジタル化基盤導入類型は1次～15次の交付決定数の合計から申請数の合計で除した値で算出しています。
| 申請枠 | 通常枠 | セキュリティ対策推進枠 | デジタル化基盤導入枠 | |
| 申請類型 | A類型 | B類型 | － | － |
| 平均採択率 | 55.6% | 47.6% | 96.7% | 82.9% |
通常枠（A類型・B類型）の採択率
通常枠の採択率は、約40%～約70%で推移しています。
| 申請回 | 類型 | 申請数 | 交付決定数 | 採択率 |
| 1次締切 | A類型 | 2,907 | 1,615 | 55.6% |
| B類型 | 80 | 33 | 41.2% | |
| 2次締切 | A類型 | 3,344 | 1,843 | 55.0% |
| B類型 | 103 | 44 | 42.7% | |
| 3次締切 | A類型 | 2,877 | 1,415 | 49.2% |
| B類型 | 104 | 43 | 41.3% | |
| 4次締切 | A類型 | 3,347 | 1,465 | 43.8% |
| B類型 | 107 | 48 | 44.9% | |
| 5次締切 | A類型 | 1,957 | 1,196 | 61.1% |
| B類型 | 43 | 26 | 60.4% | |
| 6次締切 | A類型 | 2,337 | 1,521 | 65.1% |
| B類型 | 64 | 38 | 59.4% | |
| 7次締切 | A類型 | 1,909 | 1,336 | 70.0% |
| B類型 | 45 | 28 | 62.0% |
セキュリティ対策推進枠の採択率
セキュリティ対策推進枠の採択率は95%以上であり、他の申請枠と比べると採択率が高い傾向にあります。
| 申請回 | 申請数 | 交付決定数 | 採択率 |
| 1次締切 | 13 | 13 | 100% |
| 2次締切 | 20 | 19 | 95.0% |
| 3次締切 | 57 | 55 | 96.5% |
デジタル化基盤導入枠の採択率
デジタル化基盤導入枠の採択率は約75%～約90%で推移しています。
| 申請回 | 申請数 | 交付決定数 | 採択率 |
| 1次締切 | 650 | 566 | 87.1% |
| 2次締切 | 1,662 | 1,467 | 88.3% |
| 3次締切 | 1,823 | 1,562 | 85.7% |
| 4次締切 | 2,131 | 1,855 | 87.1% |
| 5次締切 | 1,712 | 1,422 | 83.1% |
| 6次締切 | 1,944 | 1,601 | 82.4% |
| 7次締切 | 2,149 | 1,759 | 81.9% |
| 8次締切 | 3,075 | 2,648 | 86.1% |
| 9次締切 | 1,390 | 1,092 | 78.6% |
| 10次締切 | 1,666 | 1,299 | 78.0% |
| 11次締切 | 2,051 | 1,635 | 80.0% |
| 12次締切 | 1,832 | 1,503 | 82.0% |
| 13次締切 | 2,012 | 1,577 | 78.4% |
| 14次締切 | 2,239 | 1,812 | 80.9% |
| 15次締切 | 2,252 | 1,886 | 83.8% |
「IT導入補助金2023」の申請・採択結果
| 通常枠 | セキュリティ対策推進枠 | デジタル化基盤導入枠 | |||||
| 公募回 | A類型 | B類型 | デジタル化基盤導入類型 | 複数社連携IT導入類型 | 商流一括インボイス対応類型 | ||
| 1次締切 | 申請数 | 1,871 | 44 | 25 | 2,744 | － | － |
| 交付決定数 | 1,363 | 28 | 20 | 1,735 | － | － | |
| 採択率 | 72.8％ | 63.6％ | 80％ | 63.2％ | － | － | |
| 2次締切 | 申請数 | 2,987 | 77 | 37 | 3,078 | － | － |
| 交付決定数 | 2,162 | 43 | 32 | 2,160 | － | － | |
| 採択率 | 72.4% | 55.8％ | 86.5％ | 70.2% | － | － | |
| 3次締切 | 申請数 | 2,837 | 70 | 16 | 4,146 | 0 | 1 |
| 交付決定数 | 2,143 | 37 | 16 | 3,117 | 0 | 1 | |
| 採択率 | 75.5％ | 52.9％ | 100％ | 75.2% | 0％ | 100％ | |
| 4次締切 | 申請数 | 2,804 | 69 | 24 | 3,577 | 2 | 0 |
| 交付決定数 | 2,160 | 42 | 21 | 2,796 | 2 | 0 | |
| 採択率 | 77.0％ | 60.9％ | 87.5％ | 78.2% | 100％ | 0％ | |
| 5次締切 | 申請数 | 1,186 | 23 | 15 | 5,061 | 1 | 0 |
| 交付決定数 | 911 | 14 | 11 | 4,002 | 1 | 0 | |
| 採択率 | 76.8％ | 60.9％ | 73.3％ | 79.1% | 100％ | 0％ | |
| 6次締切 | 申請数 | 2,188 | 56 | 30 | 7,275 | － | 0 |
| 交付決定数 | 1,691 | 34 | 27 | 5,643 | － | 0 | |
| 採択率 | 77.3％ | 60.7％ | 90.0％ | 77.6% | － | 0％ | |
| 7次締切 | 申請数 | 2,802 | 51 | 34 | 3,337 | － | 0 |
| 交付決定数 | 2,154 | 31 | 30 | 2,727 | － | 0 | |
| 採択率 | 76.9% | 60.8% | 88.2% | 81.7％ | － | 0％ | |
| 8次締切 | 申請数 | 2,001 | 44 | 22 | 2,557 | － | － |
| 交付決定数 | 1,546 | 25 | 18 | 2,059 | － | － | |
| 採択率 | 77.2% | 56.8% | 81.8% | 80.5％ | － | － | |
| 9次締切 | 申請数 | 2,324 | 53 | 36 | 3,911 | － | － |
| 交付決定数 | 1,754 | 36 | 33 | 2,923 | － | － | |
| 採択率 | 75.4% | 67.9% | 91.6% | 74.7％ | － | － | |
| 10次締切 | 申請数 | 3,330 | 71 | 30 | 3,487 | － | － |
| 交付決定数 | 2,531 | 42 | 20 | 2,844 | － | － | |
| 採択率 | 76.0% | 59.1% | 66.6% | 81.6％ | － | － | |
| 11次締切 | 申請数 | － | － | － | 3,363 | － | － |
| 交付決定数 | － | － | － | 2,642 | － | － | |
| 採択率 | － | － | － | 78.6％ | － | － | |
| 12次締切 | 申請数 | － | － | － | 3,252 | － | － |
| 交付決定数 | － | － | － | 2,464 | － | － | |
| 採択率 | － | － | － | 75.8％ | － | － | |
| 13次締切 | 申請数 | － | － | － | 3,034 | － | － |
| 交付決定数 | － | － | － | 2,287 | － | － | |
| 採択率 | － | － | － | 75.4％ | － | － | |
| 14次締切 | 申請数 | － | － | － | 2,989 | － | － |
| 交付決定数 | － | － | － | 2,324 | － | － | |
| 採択率 | － | － | － | 77.8％ | － | － | |
| 15次締切 | 申請数 | － | － | － | 3,771 | － | － |
| 交付決定数 | － | － | － | 3,006 | － | － | |
| 採択率 | － | － | － | 79.7% | － | － | |
| 16次締切 | 申請数 | － | － | － | 3,580 | － | － |
| 交付決定数 | － | － | － | 2,716 | － | － | |
| 採択率 | － | － | － | 75.8% | － | － | |
| 17次締切 | 申請数 | － | － | － | 8,878 | － | － |
| 交付決定数 | － | － | － | 6,314 | － | － | |
| 採択率 | － | － | － | 71.1% | － | － | |
最後に
「IT導入補助金2024」は、インボイス制度の導入を支援する内容が多く含まれています。
インボイス制度開始で対応しなければならないことは、消費税納税のための申告書作成や納付額算出のための数値計算などを効率的に行うためのツールを導入したり、請求書のフォーマットを変更したりすることです。
また、適格請求書は今までの請求書と記載事項が異なるため、適格請求書事業者になった場合はレジの買い替えや会計ソフトの導入などで対応する必要があるでしょう。
対応を求められる事業者はまだまだ多いと思いますので、この機会にぜひ「IT導入補助金2024」を活用しましょう。
弊社では、ヘルスケア業界向けのデジタルマーケティング支援（ECサイト・ホームページ作成、SEO対策、MEO対策、リスティング広告運用代行など）、インボイス制度への対応やどんなITツールを入れれば業務が効率化できるのか分からない、入れたいツールに種類がありすぎて何を導入したらよいか分からないという方向けの相談をおこなっておりますので、お気軽にご相談ください。
ヘルスケア業界
病院・診療所（クリニック・医院）、歯科医院、治療院（整骨院、鍼灸院、マッサージ院）、整体院、カイロプラクティック院、リラクゼーションサロン、美容サロン、エステサロン、スポーツトレーナー、フィットネスクラブ、介護関連（通所、訪問）、機能訓練型デイサービス、リハビリテーション、薬局など
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