事業復活支援

新型コロナウイルス感染症対策 給付金 資金調達

「事業復活支援金」について

政府は令和3年11月19日の閣議決定で、新たな経済対策を決定致しました。

国・地方の歳出と財政投融資を合わせた財政支出は過去最大の55.7兆円に上り、民間支出などを含む事業規模は78.9兆円となり、本対策の経済効果はGDPを5.6%押し上げると見込んでいます。

この経済対策を大きく4つに分けると、➀新型コロナウイルス感染症の拡大防止、➁「ウィズコロナ」下での社会経済活動の再開など、➂「新しい資本主義」起動(成長戦略/分配戦略)、➃防災減災、国土強靭化の推進です。

ここでは、その中でも事業経営者に最も注目なのが、「事業復活支援金」の給付決定です。

「事業復活支援金」は、新型コロナウイルスにより事業活動に影響を受け、売上が減少した中堅・中小・小規模事業者、フリーランスを含む個人事業主に対して、事業の継続・回復を支援する目的とした給付となっています。

そのため、本記事では、事業復活支援金について説明していきます。尚、具体的な内容は検討していくとしているが、一時支援金および月次支援金との申請者情報を活用するため、同様の申請方法が想定されます。

 

 

目的

新型コロナウイルス感染症により事業活動に影響を受け、売上が減少した中堅・中小・小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者に対して、その影響を緩和して、事業の継続・回復を支援するための事業復活支援金を給付する。

 

給付対象

新型コロナウイルスにより事業活動に影響を受け、2021年11月~2022年3月のいずれかの月の売上が50%以上または、30%以上50%未満減少した中堅・中小・小規模事業者、フリーランスを含む個人事業主

給付額

2021年11月~2022年3月のいずれかの月の売上減少率に応じて、5カ月分(11月~3月)の売上減少額を基準に算定した金額を給付

  • 売上減少率が50%以上の場合
    法人は事業規模に応じて250万円以内、個人事業者は50万円以内
  • 売上減少率が30%以上50%未満の場合
    法人は事業規模に応じて150万円以内、個人事業主は30万円以内

申請書類

  • 確定申告書
  • 売上台帳
  • 本人確認書類の写し
  • 通帳の写し
  • その他中小企業庁が必要と認める書類

申請方法

電子申請

※ただし、電子申請に支障がある申請者の申請サポートを実施

申請時期

未定

※事業復活支援金事務事業を募集が、11/24(水)17時のため、それ以降と考えられます。

 まとめ

今回は、現時点での事業復活支援金についてご紹介しました。

本事業について、まだ公募段階ですが、発表され次第、本記事を更新していく予定です。

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