新型コロナウイルス感染症による影響への支援について➁

 

今回は、支援策の要件緩和や、事業主・従業員に対しての支援策のご紹介をさせていただきます。
※令和2年4月1日時点

国や地方自治体が実施している様々な支援策は下記にてご確認ください。

• 経済産業省支援策　➡　https://www.meti.go.jp/covid-19/
• 支援策パンフレット（令和2年3月31日21:00時点版）　➡　https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf
• 資金繰り支援パンフレット　➡　https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/shien-flyer.pdf

今回は、３つの支援策をご紹介いたします。

1. 雇用調整助成金の特例措置の拡大 ➡ 雇用の維持のための助成金
2. 新型コロナウイルス感染症に係る休業等支援事業 ➡ 専門家（社会保険労務士）の無料派遣
3. 中小企業従業員融資（新型コロナウイルス感染症緊急対策） ➡ 中小企業で働く従業員への実質無利子融資

それぞれを以下で説明していきます。

１.雇用調整助成金の特例措置の拡大

厚生労働省は3月28日、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う雇用調整助成金の特例措置の更なる拡大を発表しました。

厚生労働省「雇用調整助成金の特例措置の拡大の概要」

• 緊急対応期間は4月1日～6月30日
• 対象地域：全国
• 対象となる事業主：新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主（全業種）
• 生産指標要件：1カ月5％以上低下に緩和（現行は10%以上低下）
• 対象者：雇用保険被保険者に加え、雇用保険被保険者でない労働者の休業も助成金の対象
• 助成率：中小企業80％、大企業約66％として、解雇等を行わない場合は、中小企業90％、大企業75％まで引き上げ
• 支給限度日数：1年100日、3年150日に加え、4月1日から6月30日までの期間も対象

※雇用調整助成金：経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、雇用の維持を図るための休業手当に要した費用を助成する制度。

詳細　➡　https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html

２．新型コロナウイルス感染症に係る休業等支援事業（専門家派遣）

新型コロナウィルス感染症の感染拡大を理由として、国の「雇用調整助成金」の特例措置や「新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金」を活用しようとする中小企業等に対し、無料で専門家（社会保険労務士）を派遣し助言等を行います。

• 派遣料：無料
• 派遣回数：最大５回（１回あたりの派遣時間は原則2時間以内）
• 派遣期間：派遣を決定してから令和３年３月31日（水）までの期間
• 助言内容
  • ➀国の「雇用調整助成金」の特例措置（新型コロナウイルス感染症関係）に関する相談・助言（申請手続き及びそれに伴う制度整備等）
  • ➁国の「新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金」に関する相談・助言（申請手続き及びそれに伴う制度整備等）

• 申請期間：令和２年４月１日（水）から令和３年１月29日（金）まで
  • 上記期間中であっても、申請数が予定件数に達した際には受付を締め切らせていただきます。
• 申請資格

1. • 都内で事業を営んでいること。
   • 常時雇用する労働者の数が300人以下の企業又は一般社団法人、一般財団法人等であること。
   • 常時雇用する労働者がいること。
   • 風俗営業等に類する事業を行っていないこと。
   • 暴力団員等に該当する者でないこと。
   • 上記「助言内容」に係る取組計画（申請理由など）を記載した申請書を提出し、取組の実施を予定していること

詳細　➡　https://www.hataraku.metro.tokyo.lg.jp/kansensyo/senmonka-haken/index.html

※新型コロナウイルス感染症対策雇用環境整備促進事業（新型コロナウイルス感染症対策雇用環境整備促進奨励金）
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた特例措置による「雇用調整助成金」や「新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金」を利用し、非常時における勤務体制づくりなど職場環境整備に取り組む企業に奨励金を支給します。

詳細　➡　https://www.hataraku.metro.tokyo.lg.jp/kansensyo/seibi-syorei/

３．中小企業従業員融資（新型コロナウイルス感染症緊急対策）

東京都では、新型コロナウイルス感染症の影響による休業での収入減等に対し、
中小企業の従業員の方の生活の安定を図るため、実質無利子の融資を行います。

• 申込み受付開始：令和2年3月27日（金）
• 融資の対象（お申し込みいただける方の条件）
  • お勤め先の会社等が中小企業に該当に該当している方
  • 現在の勤務先に6か月以上勤務し、現住所に3か月以上居住している方であって、 勤務先、現住所のどちらかが東京都内にあること
  • 年間収入(税込)が800万円以下の方
  • 住民税の滞納がない方
  • 借入金の使途が生活の安定のためであって、返済の見込みのある方
• 主な融資条件
  • 資金使途：新型コロナウイルス感染症の影響による生活資金
  • 融資限度額：100万円
  • 融資期間：５年以内
  • 返済方法：元利均等月賦返済
  • 融資利率：1.8％　※利子については全額都が負担

詳細　➡　https://www.hataraku.metro.tokyo.lg.jp/kansensyo/yushi/

見通しのつかない状況であり、多くの業種で、事業主・働く人ともに不安や悩みの多い状況ですが、自社に当てはまる支援策はぜひ活用して乗り切れるようにしましょう。
2．の無料の専門家派遣は、本日4/1～申請開始しましたが、現在の状況（ハローワーク等）からすぐに埋まるのではと思います。
そのため、ご利用を検討されている方はお早めの申請をオススメいたします。

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