本記事では、事業者が 認定支援機関*の支援を受けつつ経営改善計画を作成したときは、その改善計画の作成にかかった費用の2/3を補助してくれる制度である早期経営改善計画策定支援事業（ポストコロナ持続的発展計画事業）と、経営改善計画策定事業（405事業）とは何かを説明していきます。
経営改善計画策定支援事業を検討されている方は参考にしてみてください。
経営改善計画策定支援事業とは、財務上の問題を抱え、①金融支援を含む本格的な経営改善を必要とする中小企業・小規模事業者、②本格的な経営改善が必要となる前の早期の段階からの資金繰り管理等を必要とする中小企業・小規模事業者に対して、外部専門家（認定経営革新等支援機関*）の助けを得て実施する資金繰り管理・採算管理等の経営改善の取り組みを支援する制度です。
また、経営改善計画の作成にかかった費用の2/3が補助され、事業者の負担は1/3となりため、専門家を初めて利用する場合でも依頼しやすい制度となっています。
認定経営革新等支援機関（認定支援機関）とは、中小企業の経営相談等に関して専門的知識や実務経験が一定レベル以上にある者として、国の認定を受けた公的な支援機関です。
主な認定支援機関は、国の認定を受けた税理士・税理士法人、公認会計士、中小企業診断士、弁護士、金融機関等です。
中小企業庁によると、2021年3月時点において、政府系・民間金融機関による実質無利子融資等の「コロナ関連融資」は、約50兆円、約260万件に達しています（新型コロナウイルスにより影響を受けた中小企業者向けの施策について ）。
そうした背景により、中小企業庁は早期経営改善計画策定支援事業（ポストコロナ持続的発展計画事業）を打ち出しました。
未だに終息が見えない新型コロナウイルス感染症による災害に「コロナ関連融資」を活用して返済していくめどが立っている企業は多くはないと思います。
そして、資金繰り支援を受けた企業は、いかに将来にわたり継続して利益を生み出す体制ができるかなど、企業としての生き残りが課題となっています。
そのため、ご検討中の方はぜひご活用ください。
目次
経営改善計画の概要
経営改善計画には2種類あります。
- 早期経営改善計画策定支援（リスケジュールをするほどではない場合）
- 経営改善計画策定支援（リスケジュールの必要がある場合）
2つの事業概要
早期経営改善計画策定支援事業（ポストコロナ持続的発展計画事業）と、経営改善計画策定支援事業（405事業）の事業概要は以下の表記の通りです。
| 早期経営改善計画策定支援事業 （ポストコロナ持続的発展計画事業） |
経営改善計画策定支援事業 （405事業） |
|
| 概要 | 金融支援は目的とせず、早期から経営を見直す ための資金実績・計画表やビジネスモデル俯瞰図などの基本的な内容を整理するもので、金融機関との関係づくりに役立てる内容 |
金融機関からの返済条件を緩和してもらう等の金融支援を受けることを予定し、金融調整を伴う内容 |
| 金融支援 | 必須ではない | 必須 |
| 対象事業者 | これまで経営改善計画書を策定したことのない事業者 | 財務上の問題を抱える事業者 |
| 計画書の内容 |
|
|
| 計画書の金融機関への説明 | メイン又は準メインのみ | 原則全ての金融機関 |
| 補助費用 | 費用総額の2/3（上限20万円） | 費用総額の2/3（上限200万円） |
| モニタリング | 1年後に1回のみ | 1～12カ月ごとに3年間 |
2事業における利用イメージ
早期経営改善計画策定支援事業（ポストコロナ持続的発展計画事業）と、経営改善計画策定支援事業（405事業）の利用イメージは以下の図の通りです。
早期経営改善計画策定支援事業（ポストコロナ持続的発展計画事業）
経営改善計画策定支援事業（405事業）
１．早期経営改善計画策定支援（ポストコロナ持続的発展計画事業）
経営改善計画策定費用の２／３（上限２０万）まで支援する制度です！
そのため、事業者の負担は３分の１で済みます。
経営の健康診断として、資金繰りや採算管理等のための早期の経営改善を支援します。
早期経営改善計画策定の目的は、客観的な経営状況の把握と金融機関との関係づくりで、経営改善計画策定支援事業（通称405事業）を受ける前段階の取り組みです。
参考
本事業の通称はこれまで「プレ405事業」でしたが、ポストコロナ時代において、中小企業者が本事業を活用して、資金繰り等を把握することの重要性を鑑み、2017年5月末から、通称「ポストコロナ持続的発展計画事業」としてリニューアルされました。
こんな方にご利用をお勧めします。
今のところ返済条件等の変更は必要ないけれど、
- このところ資金繰りが不安定になっている
- 原因がわからないが売上げが減少している
- 自社の経営状況を客観的に把握したい
- 専門家から経営に関するアドバイスがほしい
- 経営改善の取り組みをフォローアップしてほしい
経営の健康診断と考え、気をつける点を知り、改善したい習慣等の見直しに役立てます。
対象となる事業者
本格的な経営改善が必要となる前の早期段階において、資金繰りの管理や自社の経営状況の把握などの基本的な経営改善に取り組む中小企業者等
ただし、以下の場合はご利用できません。
- 過去に制度を利用したことがある個人事業主・法人
- 社会福祉法人、特定非営利活動法人、一般社団・ 財団法人、公益社団・財団法人、農事組合法人、農業協同組合、生活協同組合、LLP（有限責任事業組合）、学校法人
- 創業して間もない個人事業主・法人（12か月の決算を経ていない場合）
金融機関への返済条件を緩和してもらうなどの金融支援を受けることを目的とする場合は、次の「経営改善計画策定支援事業（405事業）」を活用することができます。
２．経営改善計画策定支援（405事業）
経営改善計画策定費用の２／３（上限２００万）まで支援する制度です！
そのため、事業者の負担は３分の１で済みます。
経営の処方箋として、金融機関への返済条件等の変更を含む経営改善を支援します。
経営改善計画策定の目的は、金融支援を取り付けるとともに、それによる業況改善の可能性と自社の取り組みを対外的に示すことです。
こんな方にご利用をお勧めします。
金融機関への返済条件等を変更し資金繰りを安定させる必要があるため、
- 必要な売上げや利益を確保できる経営管理をしたい
- 人件費以外でコスト削減を図りたい
- 黒字体質の経営に転換させるための経営計画を持ちたい
- 業況悪化の根本的な原因を把握したい
- 経営改善の取り組みを継続的にフォローアップしてほしい
病院で診察してもらい処方を受けると考え、しっかりと経営問題をとらえて、経営改善に取り組みます。
対象となる事業者
金融支援を伴う本格的な経営改善の取組みが必要な中小企業・小規模事業
制度利用の流れ
制度利用の流れは以下の通りです。
簡単な流れ
- 認定支援機関（外部専門家）に問い合わせ
メイン金融機関等に相談して専門家（認定支援機関）を紹介いただくか、お知り合いの専門家（認定支援機関）に相談します。 - 支援の申込み・策定支援
・中小企業・小規模事業者と本事業に係わる認定支援機関は、連名で、経営改善支援センターに対し経営改善計画の策定を申込みます。
・認定支援機関は、中小企業・小規模事業者に対して経営改善計画の策定支援を実施します。 - 金融支援等の協議
・認定支援機関のサポートを受けて、中小企業・小規模事業者は、策定した経営改善計画に基づく金融支援について、金融機関と協議します。 - 策定計画の提出・確認
・認定支援機関は、関係金融機関が合意した経営改善計画・金融支援等を経営改善支援センターに提出します。
・経営改善支援センターは、認定支援機関から提出された計画を確認し、費用の2/3を支援します。 - フォローアップ
・認定支援機関は、中小企業・小規模事業者の計画達成状況について定期的なモニタリングを行い、その結果を経営改善支援センターに報告します。（フォローアップ費用も支援対象）
最後に
今回は、早期経営改善計画策定支援事業（ポストコロナ持続的発展計画事業）と、経営改善計画策定事業（405事業）について説明してきました。
金融機関機関への関係性を良好したり条件緩和（リスケジュール）をする以外にも、自社の経営を見直すことで、経営課題の発見や分析ができ、資金繰りを正確に把握できるようになることで、資金ショートなどのリスクを事前に防ぐことができるメリットがありました。
国が認める専門家への相談・計画策定・フォローアップにかかる費用の1/3で利用できる制度のため、特にコロナの影響により資金繰りが不安定になっている人や売上が減少している方は、早期経営改善計画策定支援事業の利用を検討してみましょう。
弊社では、認定支援機関として、早期経営改善計画策定支援事業（ポストコロナ持続的発展計画事業）と、経営改善計画策定事業（405事業）の策定をおこなっております。制度の活用を検討されている方はぜひご活用ください。
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