・倒産した「マッサージ業、接骨院等」の半数は個人企業で、従業員5人未満が全体の9割を占め、 小・零細規模が多いのが特徴。さらに、業者間の過当競争から不正広告の横行、不正請求の増加も目立っている。
・原因別では、「販売不振」(業績不振)が73件(前年比37.7%増、前年53件)と最も多かった。
・地区別では、全国9地区のうち、北陸と四国を除く7地区で倒産が発生した。最多は近畿の42件(前年41件)。次いで、関東22件(同12件)、中部17件(同6件)、九州6件(同6件)、中国4件(同3件)、北海道1件(同ゼロ)、東北1件(同ゼロ)の順。
※本調査の「マッサージ業、接骨院等」は、TSR業種コードの「療術業」から抽出した。具体的には、マッサージ業、整骨院、鍼灸院、整体などを含む。
「マッサージ業、接骨院等」の倒産 年次推移
これらの倒産の増加は前回のブログにも書いたように、養成校の増加による就業あん摩マッサージ指圧師・就業はり師・就業きゅう師・就業柔道整復師が増加したことにより、施術所の急激な増加が競争を激しくしているという背景がある。最近では、以前に比べて資格を取得直後、十分な知識や経験がないまますぐに開業し、不正行為に手を染めるケースも増えているとの関係者からの指摘もある。
さらに、最近は無資格のマッサージ店なども林立し、競争激化に拍車をかけていて、業者間の過当競争が沈静化する気配はうかがえない。また、創業者支援の制度融資も「マッサージ業、接骨院等」の起業を促す要因になっているとの見方もある。
今後も、しばらくは業界内で新規開業と廃業の出入りの激しい動きが続くことが想定される。このため小・零細業者を中心にした淘汰の流れは注視することが必要であり、生き延びるための対策が必要であると考えられる。
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