「新型コロナウイルス感染症の影響調査（４～７月）」

施術ビジネス業（治療院、整骨院、鍼灸・マッサージ院、整体・リラクゼーション、美容・エステサロンなど）は、サービス業（その他）に分類されています。

月別の概要

４月度

５月度

６月度

７月度

【調査結果のポイント】
・前年同月比のマイナス影響発生・発生見込みの合計は 3.5 ポイント増の 75.9％。前回調査から業績改善は見られていない。

図10：前年同月比の業績影響（全体）（n=2,000）

・宿泊・飲食業の大幅なマイナス影響の割合が依然として高く、「GoTo トラベル事業」の効果は今後の確認が必要な状況。

図11：「GoTo トラベル事業」の業績効果 （n=169、東京都は除く）

・外出自粛要請に対する事業継続の準備状況は業種毎に差異が見られており、特に情報通信業において準備が進んでいる。

図12：事業継続に関する業種別準備状況（複数回答　n=2,000）

・同感染症に係る支援制度の利用済・利用予定の割合としては、「持続化給付金」が特に高くなっている。

図13：利用済・利用予定の支援制度（複数回答　n=2,000）

【総括】
７月度は同感染症の再拡大を受け、都道府県独自の緊急事態宣言が発出されるなど、改めて外出自粛の動きが強まり、同感染症の影響が長期に渡ることが懸念されている。
事業継続に対する準備状況は業種毎に差が見られる結果となったが先行き不透明な状況が続いていることからも、支援制度を効果的に活用しつつ、早い段階から事業継続に向けた準備を進めておくことが重要である。

考察

施術ビジネス業（治療院、整骨院、鍼灸・マッサージ院、整体・リラクゼーション、美容・エステサロンなど）が含まれる、サービス業（その他）では、業績の見込みも含めたマイナス影響は5月では80%強でしたが、6・7月では60~70％程度に推移し、改善傾向がみられます。
しかし、再び感染者数が増加していることから、withコロナにおける対策の必要性が問われています。調査によると、現在と今後のコロナ禍対策は、「今後の対策が分からない」が30％強で推移していますが、「新たな商品・サービスの開発」、「既存商品・サービスの提供方法見直し」は4月に20%程度、7月には25%程度と増加しています。
今後の対策に活用できそうな支援は、予算も厚くなり、数多く打ち出されていますが、調査によると、同感染症に係る利用済・利用予定の支援制度は、「特にない・名称がわからない（35.5％）」と回答する事業者が多く、未だ情報を取得できていないことが分かります。

こうした現状を鑑みて、弊社では現在、補助金の申請支援に比重をおき、事業者の支援をおこなっております。
そのため、事業者からのご相談やメーカー（医療機器・内装業者等）からの相談も多くなり、活用しているケースも増加しています。
今年度は、持続化補助金・ものづくり補助金・IT導入補助金の予算は約3倍程度となっていて、残りの公募回数も限られてきましたので、是非自社のために情報取得から活用をしてみてください。