月次支援金（給付金）について

•  2021年6月以降（予定）

申請手続きについて

申請手続の概要

申請手続きの概要「緊急事態宣言又はまん延防止等重点措置の影響緩和に係る月次支援金の概要（経済産業省）」

1. 2019年及び2020年の基準月を含む全ての確定申告書が必要
2. 申請前に、登録確認機関で事前確認を受ける必要がある
3. 事前確認については、電話による質疑応答のみで、簡単に事前確認を受けることができる（所属団体、事業性の与信取引先、顧問等の登録確認機関での事前確認を勧めますが、登録確認機関が見つからない場合は、事務局の相談窓口で相談可能）
4. 事前確認及び提出書類の簡略化
   ・事前確認：一時支援金や月次支援金の2回目以降の申請では、事前確認不要
   ・提出書類等：一時支援金や月次支援金の2回目以降の申請での提出書類は、基本的には対象月の売上台帳等のみ

申請手続きに関する補足

事前確認

1. 所属団体、事業性の与信取引先、顧問等の登録確認機関であれば、「給付対象等を正しく理解しているか」等のみについて、電話にて事前確認を受けられます。
2. 一度、月次支援金に関する事前確認を受けて受給すれば、基本的には、2回目以降の申請では、事前確認を受ける必要はありません。なお、事前確認を経て一時支援金を受給した事業者は、基本的には、月次支援金の申請のために改めて事前確
   認を受ける必要はありません。

提出書類等

1. はじめて月次支援金の申請を行う場合は、全ての提出書類を提出する必要がありますが、2回目以降の申請における提出書類は、基本的には、対象月の売上台帳等となります。なお、一時支援金の受給に際して提出いただいた書類も、改めて提出いただく必要はありません。ただし、既存の提出書類に修正・追加の必要がある場合には、修正後・追加の書類を提出していただきます。
2. 出書類の他に緊急事態措置又はまん延防止等重点措置の影響を受けたことを示す証拠書類の保存が必要です（詳細は5月中旬に公表予定）。
3. 証拠書類等及び給付額の算定等に関する特例※を措置する予定です。（詳細は5月中旬に公表予定）。
   ※証拠書類等に関する特例、2019年・2020年新規開業特例、合併特例、連結納税特例、事業承継特例、罹災特例、法人成り特例、NPO法人・公益法人等特例

申請手続きに関する補足「緊急事態宣言又はまん延防止等重点措置の影響緩和に係る月次支援金の概要（経済産業省）」

月次支援金の事前確認スキーム

•  不正受給や誤って受給してしまうことへの対応として、申請予定者が、①事業を実施しているのか、②一時支援金の給付対象等を正しく理解しているか等を事前確認します。
• 具体的には、「登録確認機関」が、TV会議又は対面等で、事務局が定めた書類（帳簿等）の有無の確認や宣誓内容に関する質疑応答等の形式的な確認を行います。
• なお、登録確認機関は、当該確認を超えて、申請希望者が給付対象であるかの判断は行いません。また、事前確認の完了をもって、給付対象になるわけではありません。

（参考）一時支援金・月次支援金の登録確認機関

今後のスケジュール （予定）

月次支援金スケジュール（予定）「緊急事態宣言又はまん延防止等重点措置の影響緩和に係る月次支援金の概要（経済産業省）」

最後に

基本的には、一時支援金が延長した内容となっています。そして、一時支援金や月次支援金の2回目以降の申請では、事前確認不要・提出書類は対象月の売上台帳等のみと簡略化される予定です。
また、引き続き対象者の要件が、前年・前々年度同月比の売上減少５０％以上と厳しく、長期間の影響を受けている事業者はそもそも持続する体力がなくなっているのではないかと思います。
そして、登録機関にとって事前確認（一時支援金・月次支援金）は利益の上がらない内容となっているため、引き受けていない機関も多く、事前確認難民となっている事業者も多くみられました。
そのため、弊社では行政協力の一環として、新型コロナに伴う緊急事態宣言でお困りの事業者様への支援（一時支援金及び月次支援金の事前確認）を行っております。
お困りの事業者様は下記申し込みフォームより申し込みください。

※弊社の支援している施術ビジネス（治療院／整骨院／整体・リラクゼーション院／美容・エステサロン/トレーニング/リハビリ/デイサービス等）業界以外でも、引き受けています。（2021/5/8現在）