【能登半島地震／災害支援枠】小規模事業者持続化補助金

令和6年能登半島地震により被害を受けた被災区域（石川、富山、新潟、福井の4県）を対象として、国は「被災者の生活と生業（なりわい）支援のためのパッケージ」を発表しています。

そして、緊急対応策としては、➀生活の再建、➁生業（なりわい）の再建、➂災害復旧等という３つの分けられており、このパッケージの生業（なりわい）の再建のひとつである小規模事業者を支援する新たな取り組みとして、「小規模事業者持続化補助金」に「災害支援枠」を新たに設置し、2月1日から公募開始します！

なお、小規模事業者持続化補助金（災害支援枠）は、給付金ではありませんので、審査があり、不採択になる場合があります。補助事業遂行の際には、自己負担が必要となり、後払いとなります。

現行の小規模事業者持続化補助金（一般型の申請枠）も公募が開始しているため、内容が混同してしまい分かりづらくなっていることから、本記事では小規模事業者持続化補助金（災害支援枠）について説明していきます。

小規模事業者持続化補助金（災害支援枠）について

現在公募がおこなわれている小規模事業者持続化補助金（一般型の申請枠）とは、全国の小規模事業者が持続的な経営に向けた経営計画を作成し、それらに基づき、地道な販路開拓等の取組や業務効率化の取組を国が支援する補助制度です。

この度、令和６年に発生した「能登半島地震」により、石川県、富山県、新潟県、福井県の被災地域では、多くの小規模事業者が生産設備や販売拠点の損壊、顧客や販路の喪失などに直面しています。

そこで、小規模事業者持続化補助金（災害支援枠）において、これらの事業者の再建を支援するため、被災地域を対象とした補助事業が実施され、国が指定する支援機関の助言を受けながら、事業者が自ら再建計画を策定し、その実施に必要な経費の一部を補助する取り組みが行われます。

小規模事業者持続化補助金（災害支援枠）R6.1月時点版「中小企業庁」

現在公募中の、全国対応の小規模事業者持続化補助金「一般型（その他申請枠）」は以下の記事を参考にしてください。

災害支援枠の対象区域（被災区域）

石川県、富山県、新潟県、福井県

災害支援枠の対象者

本補助金の補助対象者の主な要件は以下となります。

（１）上記「被災区域」に所在する、令和６年能登半島地震の被害を受けた事業者であること

被害の証明については、それを証する公的証明の添付（コピーでも可）を必要とします。

①自社の事業用資産に損壊等の直接的な被害を受けた場合

・市町村が発行する事業所等が罹災されたことが分かる公的書類（例：「罹災（被災）証明書」など）
＊在庫や棚卸資産の損害は「事業用資産の損壊等」ではありません。

②令和６年能登半島地震に起因して、売上減少の間接的な被害を受けた場合

・地方自治体が独自に発行した証明書（売上減少の証明書）
＊間接被害とは令和６年１月から３月の任意の１か月の売上高が前年同期と比較して２０％以上減少していることを指します。

（２）小規模事業者であること

小規模事業者とは？

商業・サービス業では、従業員数が５人以下（パート・アルバイトを除く）、製造業、建設業、運輸業では２０人以下となります。

補助対象者の範囲

法人・個人・一定の要件を満たした特定非営利活動法人（医師・歯科医師・助産師を除く）が対象

（３）本事業への応募の前提として、早期の事業再建に向けた計画を策定していること

（４）資本金又は出資金が５億円以上の法人に直接又は間接に１００％の株式を保有されていないこと(法人のみ)

（５）直近過去３年分の「各年」又は「各事業年度」の課税所得の年平均額が15億円を超えていないこと

（６）商工会議所の管轄地域内で事業を営んでいること。

※商工会議所会員、非会員を問わず、応募可能

（７）法人・役員等が、暴力団または暴力団員との関与がないこと

（８）下記３つの事業において、採択を受けて、補助事業を実施した場合、各事業の交付規程で定める様式第14「小規模事業者持続化補助金に係る事業効果及び賃金引上げ等状況報告書」を本補助金の申請までに受領された者であること (先行する受付締切回で採択された共同申請の参画事業者を含む)。

①「小規模事業者持続化補助金＜一般型＞」
②「小規模事業者持続化補助金＜コロナ特別対応型＞」
③「小規模事業者持続化補助金＜低感染リスク型ビジネス枠＞」

※上記の様式第14「小規模事業者持続化補助金に係る事業効果及び賃金引上げ等状況報告書」が受領されていない場合、補助金の申込みができません。
※現在公募を実施している①「小規模事業者持続化補助金＜一般型＞」において、第11回公募以降の補助事業者は申請できません。第10回公募以前の補助事業者は、事業実施期間終了日の属する月の翌月から１年間を経過している場合は、申請が可能です。

補助対象事業者

補助対象となる事業は、次の（１）から（３）に掲げる要件をいずれも満たす事業であることとします。

１．「計画」に基づいて実施する事業再建のための取組であること。

1. 本事業は、早期の事業再建に向けた経営計画に基づく、小規模事業者による事業再建の取組を支援するものです。事業再建とは関係のない復旧・買換え費用に対する補助ではありません。（損壊等の被害を受けた事業用資産の取替え・買換え等は対象となります）
2. 本事業の完了後、概ね１年以内に売上げにつながることが見込まれる事業活動（＝早期に市場取引の達成が見込まれる事業活動）とします。
3. 本事業で申請する<計画の内容（事業再建に向けた取組）>は、事業実施期間内に完了できる事業再建の取組であること。

２．商工会議所において支援機関確認書（様式３）の取得が必要

３．以下に該当する事業を行うものではないこと

1. 取組む事業について、国が助成する他の制度（補助金、委託費、公的医療保険・介護保険からの診療報酬・介護報酬、固定価格買取制度等）と同一又は類似内容の事業は対象外
   例）デイサービス・介護タクシー等の居宅介護サービス事業者で介護報酬が適用されるサービス、薬局・整骨院等の保険診療報酬が適用されるサービス
2. 本事業の終了後、概ね１年以内に売上げにつながることが見込まれない事業
   例)機械を導入して試作品開発を行うのみであり、本事業の取組が直接販売の見込みにつながらない、想定されていない事業
   ※本補助金のR5年における成果目標が「事業終了後1年で販路開拓につながった事業者の割合を80％以上」としているため
3. 事業内容が射幸心をそそるおそれがあること、または公の秩序もしくは善良の風俗を害することとなるおそれがあるもの、公的な支援を行うことが適当でないと認められるもの
   例）マージャン店・パチンコ店・ゲームセンター店等、性風俗関連特殊営業等

補助上限額

（１）200万円（自社の事業用資産に損壊等の直接的な被害があった事業者）

（２）100万円（間接的な被害（売上減少）があった事業者）

補助率

（１）補助対象経費の３分の２以内

（２）以下の要件をすべて満たす場合は定額（＝全額）

1. 新型コロナウイルス感染症（令和２年１月２８日政令第１１号により指定感染症に指定された感染症をいう。）の影響を受けた事業者
2. 過去数年以内に発生した災害で被害を受けた以下のいずれかに該当する事業者
   ①事業用資産への被災が証明できる事業者
   ②災害からの復旧・復興に向けて国等が実施した支援を活用した事業者
3. 次のいずれかに該当する事業者
   ①過去数年以内に発生した災害の発生日（当該発生日が令和２年１月２８日以降の災害にあっては令和２年１月２８日とする。）以降、売上高が２０％以上減少している復興途上にある事業者
   ②別表（下表に記載）のとおり、令和６年能登半島地震発生時において厳しい債務状況にあり、かつ、交付申請時において経営再建等に取り組み、かつ、認定経営革新等支援機関に事業計画等について確認を受けている事業者
4. 交付申請時において、過去数年以内に発生した災害からの復旧又は復興に向けた事業活動に要した債務を抱えている事業者
5. 令和６年能登半島地震により、施設又は設備が被災し、その復旧又は復興を行おうとする者

（参考）定額申請の場合の追加提出物

(注)過去数年とは過去５年以内に発生した災害であって災害救助法の適用を受けたもの。

対象対象経費

（１）要件

補助対象となる経費は、次の①～③の条件をすべて満たすものとなります。

1. 使用目的が本事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費
2. 交付決定日以降に発生し対象期間中に支払が完了した経費
3. 証拠資料等によって支払金額が確認できる経費

（２）経費の詳細

補助対象となる経費は次に掲げる経費であり、これ以外の経費は本事業の補助対象外となります。また、補助金の額は、補助対象経費に補助率を乗じて得た額の合計額となります。

補助対象外となる経費（補助金で使えない経費）

①国が助成するほかの制度を利用している事業と重複する経費

• 全国旅行支援等を利用した出張旅費
• 就労継続支援Ａ型事業所・Ｂ型事業所など障害福祉サービス事業と重複する経費
• デイサービス・介護タクシー等の居宅介護サービス事業者で介護報酬が適用されるサービス
• 保険適用診療にかかる経費（薬局、整骨院や鍼灸院等の保険診療で使用する機械や保険診療の宣伝も兼ねるチラシ等）

②通常の事業活動に係る経費

• 販売している商品の仕入
• 老朽化した既存機械の取替え費用

③販売や有償レンタルを目的とした製品、商品等の生産・調達に係る経費

• 塾や教室等で使用する有料教材の制作費用
• 有料配信する動画の制作費
• レンタル事業を営む事業者がレンタル機材を購入する費用
• 電子書籍や本の出版に係る費用（電子書籍に係る費用は新商品開発費でも対象外）
• コワーキングスペース等の有償スペースの改装費用

④他社のために実施する経費

• 他社の販路開拓につながる取組
• 他社の商品を宣伝するためのHP制作費や他社製品を製造するための機械の導入
• 他社への寄付金や協賛金

⑤自動車等車両(車両購入費にて計上可能なものを除く)

• 自動車
• フォークリフト
• キッチンカー
• 除雪車
• キッチントレーラー など

⑥上記のほかに、補助対象経費として認められない経費

• 補助事業の目的に合致しないもの
• 必要な経理書類（見積書・請求書・領収書等）を用意できないもの
• 交付決定前に発注・契約、購入、支払い（前払い含む）等を実施したもの ※展示会等への出展の申込みについてのみ、交付決定前の申込みでも補助対象となります（ただし、請求書の発行が交付決定日以後でなければ補助対象外です）。
  ※見積の取得は交付決定前でも構いません。 【ただし、今回の公募においては特例として、令和6年1月1日の能登半島地震により被災した日以降に補助事業を実施し、発生した経費を遡って補助対象経費として認めます。】
• 自社内部やフランチャイズチェーン本部との取引によるもの
• 映像制作における被写体や商品（紹介物等を含む）の購入に係る関連経費
• オークションによる購入（インターネットオークションを含みます）
• 駐車場代、保証金、敷金、仲介手数料、光熱水費
• 電話代、インターネット利用料金等の通信費
• 事務用品等の消耗品（名刺、文房具、インクカートリッジ、用紙、はさみ、テープ類、クリアファイル、無地封筒、OPP・CPP袋、CD・DVD、USBメモリ・SDカード、電池、段ボール、梱包材の購入など）
• 展示・インテリアを目的とした美術品や骨董品等の購入
• 雑誌購読料、新聞代、団体等の会費
• 茶菓、飲食、奢侈、娯楽、接待の費用
• 不動産購入・取得費、修理費（ただし、設備処分費に該当するものを除く）、車検費用
• 税務申告、決算書作成等のために税理士、公認会計士等に支払う費用および訴訟等のための弁護士費用
• 金融機関などへの振込手数料、代引手数料、インターネットバンキング利用料、インターネットショッピング決済手数料等
• 公租公課（消費税・地方消費税は、（消費税等を補助対象経費に含めて補助金交付申請額を申請し、その内容で交付決定を受けた「免税事業者・簡易課税事業者・２割特例（インボイス発行事業者となる小規模事業者に対する負担軽減措置）の申請者」を除き、）補助対象外とする。ただし、旅費に係る出入国税は補助対象とする。）
• 各種保証・保険料（ただし、旅費に係る航空保険料、展示会等出展で主催者から義務付けられた保険料に係るものは補助対象とする。）
• 借入金などの支払利息および遅延損害金
• 免許・特許等の取得・登録費
• 講習会・勉強会・セミナー研修等参加費や受講費等
• 商品券・金券の購入、仮想通貨・クーポン・（クレジットカード会社等から付与された）ポイント・金券・商品券（プレミアム付き商品券・地域振興券等を含む）での支払い、自社振出・他社振出にかかわらず小切手・手形・相殺による決済・支払い
• 役員報酬、直接人件費
• 各種キャンセルに係る取引手数料等
• 補助金応募書類・実績報告書等の作成・送付・手続きに係る費用
• 購入額の一部又は全額に相当する金額を口座振込や現金により申請者へ払い戻す（ポイント・クーポン等の発行を含む）ことで、購入額を減額・無償とすることにより、購入額を証明する証憑に記載の金額と実質的に支払われた金額が一致しないもの
• クラウドファンディングで発生しうる手数料（返礼品、特典等を含む）
• １取引１０万円（税抜き）を超える現金支払
• 補助事業期間内に支出が完了していないもの（分割払い、クレジットカード決済、リボルビング支払等の場合、金融機関等から引き落としが補助事業期間内に完了していることが必要。）
• 売上高や販売数量、契約数等に応じて課金される経費や成功報酬型の費用
• 謝金
• 雑役務費（アルバイト代などの人件費、派遣労働者の派遣料、交通費として支払われる経費等）
• 上記の他、公的な資金の用途として社会通念上、不適切と認められる経費

採択審査

スケジュール

• 1次受付締切：令和6年2月29日（木）［郵送：締切日当日消印有効］
• 2次受付締切：令和6年4月26日（金）［郵送：締切日当日消印有効］

申請の流れ

申請の流れは以下となります。

事業所の所在地により、日本商工会議所地区と全国商工会連合会地区があり、申請用紙および申請先が異なりますので注意が必要です。

よくある質問

以下は、災害支援枠の申請や補助金の利用に関してよくある質問とその回答を簡潔にまとめたものです。

最後に

「小規模事業者持続化補助金（災害支援枠）」は、令和6年の能登半島地震により被災した石川、富山、新潟、福井の4県の小規模事業者を支援する新しい取り組みです。

本記事では、この災害支援枠の詳細を解説してきました。補助金の公募は2月1日から始まりますが、給付金ではなく審査があり、自己負担が必要なことに留意が必要です。

また、既存の一般型の小規模事業者持続化補助金がとの大きな違いは、災害支援枠は事業再建に向けた取組み（事業再建に向けた販路開拓等）が対象となっています。

さらに、遡及適用や車両購入費が補助対象経費となっている点もあるため、一般型との混同を避けるように心掛けましょう。

そして、被災事業者の方々にとって、迅速かつ的確な情報提供や支援ができることを願っています。

弊社では、認定支援機関として全業種の事業を対象として、なりわい支援に関する無料相談や「公的支援制度（補助金・助成金等）」の申請条件や手続きの情報提供や申請におけるサポートもおこないます。

ご不明な点がございましたら、お気軽にお問い合わせください。

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