令和6年に能登半島を襲った地震は、甚大な被害をもたらしました。被災地では建物の倒壊、停電、断水、道路の寸断などにより、依然として先が見えない厳しい状況が続いています。
政府はこの状況を受け、「被災者の生活と生業（なりわい）支援のためのパッケージ」を取りまとめ、公表しました。
政府は被災地の声に耳を傾け、「被災地・被災者の立場に立って、できることはすべてやる」という決意のもと、被災者支援に全力を尽くす方針です。
本記事では、令和６年能登半島地震で被災された皆さまに心よりお見舞い申し上げるとともに、その内容についてご紹介します。
【重要】被害を受けた証明となる記録と保管についてのお願い
【被害を受けた証明となる記録と保管】
• 被害を受けた資産等の複数写真
• 罹災証明書の取得
• すでに施設復旧等を実施した場合、請求書や領収書、契約書等の取引における書類
※今後、多くの支援策等において必要になることがありますので必ず取得・保管ください。
支援の基本方針
この「被災者の生活と生業支援のためのパッケージ」は緊急対応策として以下の3本柱の取組内容に分けられます。
（１）生活の再建
被災地の方々の命と健康を守るため、避難所等の生活環境の改善と住まいの確保を図り、安全と復帰を支援
（２）生業の再建
事業者の雇用維持と事業継続支援で、持続可能な地域経済の再生支援
（３）災害復旧等
国の権限代行等により公共土木施設等の迅速な災害復旧等を推進し、将来に希望を持てる復興まちづくりを推進
次章では、それぞれの「3本の柱」についてご紹介します。
半島地震被災者のための生業支援のためのパッケージ（内閣防災府）
（１）生活の再建
奥能登地域では、多くの方が住む場所を失い、災害による復旧の遅れが特に生活再建を難しくしています。
高齢者や支援が必要な人々、子育て世代など、各人の事情に合わせたサポートが必要です。
また、液状化現象も発生しており、被災者の安全を確保するために綿密な支援が求められます。
避難所での生活が困難でないよう、避難所の環境改善を行い、できるだけ早く元の生活地に戻れるように、住居確保に向けて迅速な対応を目指します。
表１：生活の支援（被災者の生活と生業支援のためのパッケージ）
| 緊急対応策 |
内容 |
| 避難所等における生活環境の改善 |
- 生活環境の改善
・避難所では、食品の提供など、災害救助法に基づく支援が行われている。
・国や民間事業者により、給水、給電、通信環境の整備、入浴支援、避難所の運営支援が提供されている。
- 物資支援
・アクセスが難しい地域の避難所には、自衛隊、海上保安庁、物流事業者などが航空・陸上・海上の輸送手段を活用し、水・食料・衣服・仮設トイレ・暖房器具・衛生用品などの必要物資を提供している。
・物資の充足が進むにつれ、プル型の方式に移行し、被災地のニーズに合わせて必要物資を提供する方針。
- 感染症対策
・厳しい避難生活環境での感染症拡大への対策が重視されており、適切な衛生環境の確保と感染症の発生・拡大を防ぐための対策が行われている。
・福祉避難所が設置され、福祉職員の派遣などで運営が支援されている。
- ペットの受け入れ支援
ペットを飼育している被災者がペットと一緒に避難できるよう、避難先でのペットの受け入れを可能にするための支援が行われる。
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| 命と健康を守るためのホテル・旅館等への二次避難 |
- 二次避難の背景
・災害関連死を防ぐため、避難生活の環境改善を目指している。
・孤立集落の避難者や医療ニーズの高い方、妊産婦、乳幼児、高齢者などを優先的に、ホテル・旅館などへの二次避難を行う。
- 支援対象と施策
・二次避難先の確保として宿泊事業者の協力を得て、旅客運送事業者や自衛隊による輸送で希望者全員の二次避難をサポート。
・災害救助法におけるホテル・旅館の利用額基準を特例的に引き上げ（7,000円→10,000円）
・福祉タクシー、介護施設の活用、介護職員の応援派遣、災害派遣医療・福祉チームとの連携により、要配慮者のニーズに対応。
- 防犯対策
・被災者を犯罪から守り、二次避難の安心を確保するために、警察による警戒パトロール、避難所での相談対応、防犯広報などを強化。
・被災地における防犯カメラの設置など、緊急時の安全対策を実施。
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| 住み慣れた土地に戻るための住まいの確保 |
- 被災者の住まい確保
・住まいの確保が喫緊の課題。
・罹災証明書早期交付や被災者負担軽減のため、写真を活用した被害認定調査を簡素化し、人的支援を進める。
・マイナポータル上でのオンライン申請を推進し、宿泊場所確保など応援職員の活動環境改善も図る。
- 住宅修理と解体支援
・住宅の応急修理支援を提供。
・特定非常災害指定に伴い、全壊および半壊家屋の解体支援を行い、被災者の早期再建を促進。
- 所有者不明建物の管理
倒壊家屋に関する所有者確認の課題に対処するため、改正民法の新制度（所有者不明建物管理制度）を活用して支援。
- 応急仮設住宅の供与
応急仮設住宅の建設では、被災地のニーズに応じてプレハブ仮設やトレーラーハウス、地域型木造仮設住宅を活用し、既存住宅も確保。
- 被災者支援法の適用
・被災者生活再建支援法の適用により、被害認定を待たずに最大300万円の被災者生活再建支援金を速やかに支給。
・遺族には災害弔慰金や障害を受けた方への災害障害見舞金、生活再建のための災害援護資金を支援。
- 住宅再建・改修への支援
・住宅ローンの返済猶予や低利融資、災害公営住宅整備、建築確認手数料の減免など、被災者の住まい再建・改修に関する複数の支援措置。
・耐震性や瓦屋根の強度不足の住宅・建築物に対する耐震基準への改修支援も実施。
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| 切れ目のない被災者支援 |
- 災害ケースマネジメントの普及
被災者の多様な状況に合わせ、自立・生活再建をサポートするために、災害ケースマネジメントを地方に広く周知。
- 日常生活支援
応急仮設住宅の住人などに対して、見守りや相談支援などを通じて安心した日常生活を提供。
- 福祉ニーズへの対応
避難所や1.5次避難所への福祉職員の派遣、在宅高齢者への介護支援、妊産婦や乳幼児の相談支援の調整。
- 心のケア強化
心のケアセンターの設置と被災者への心のケア支援体制の強化。
- 医療・介護・福祉サービス確保
・災害時の医療支援チームの派遣や医療・介護・福祉サービスに対する市町村への財政支援。
- 学習支援と受験機会確保
・こどもの学びの継続、学習支援、大学入学共通テストの柔軟な施策の要請と実施。
- 生活支援法の適用と権利保護
特定非常災害特別措置法に基づく被災者の権利保護と適用措置。
- 特例措置の実施
自動車検査証や金融機関の手続きにおける特例措置、無料法律相談の提供。
- 情報提供と支援
被災者への支援メニューの情報提供、無料Wi-Fiサービスや情報番組のオンライン提供、偽情報対策。
- ボランティア・NPOの支援
ボランティアやNPOへの連携強化、ニーズとのマッチングや受入体制整備のサポート。
- 公益法人の支援環境整備
公益法人の寄附や助成に関する柔軟な事後届出手続きの実施。
- 外国人技能実習生への支援
被災した技能実習生への特別相談窓口の設置と実習先変更のサポート。
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| 金融支援・税制上の対応等 |
- 預金・貸出金関連の対応
預金通帳紛失時の柔軟な本人確認による預金払戻しや、貸出金の返済猶予条件変更対応の促進。
- 信用情報・保険金対応
個人信用情報の柔軟な取り扱い、保険証券紛失時の照会窓口設置による保険金支払い迅速化を促進。
- 債務整理支援
被災者の債務整理（住宅ローン等）を円滑に行うためのガイドラインの周知、手続費用の補助。
- 生活福祉資金貸付
都道府県社会福祉協議会の生活福祉資金貸付の対象拡大と、貸付要件の緩和を含む特例措置。
- 税制上の対応
国税における申告や納付期限の延長、申告相談の実施。地方税についても適切な対応の要請。
- 個人住民税の免除と物価高対策
個人住民税が全額免除される被災者を含む世帯に対する物価高対策支援（金額指定あり）。
- 公金受取口座情報の活用
被災地の地方公共団体が給付を迅速かつ簡便に行えるよう、マイナンバーに紐付けられた公金受取口座情報の活用。
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| 自衛隊・警察・消防等による被災者支援活動 |
自衛隊による災害派遣活動、警察による災害警備活動、消防による消防活動等の被災者支援活動 |
（参考）エコノミークラス症候群（肺塞栓症/深部静脈血栓症）
エコノミークラス症候群は、災害時の特殊な環境によって、長時間の同じ姿勢、食事や水分を十分に取らない状態（脱水状態）になることで、血液が固まりやすくなり、その血の固まり（血栓）が血管の中を流れ、肺に詰まって肺塞栓などを誘発する恐れがあります。
生命の危険を生じる可能性がある病気ですので、以下を心がけて予防してください。
- 長時間同じ（特に車中等での窮屈な）姿勢でいないようにしましょう。
- 足の運動をしましょう。
（例）足や足の指をこまめに動かす。１時間に１度は、かかとの上下運動（２０―３０回程度）をする。歩く（３－５分程度）。適度な水分を取りましょう。時々深呼吸をしましょう。
エコノミークラス症候群について
エコノミークラス症候群についての詳細や予防のための運動については、以下の記事をご覧ください。
職場における「エコノミークラス症候群」の予防・対策
（２）生業の再建
今回の災害で被災した「能登の里山里海」では、棚田や輪島朝市、輪島塗などが重要な地域産業となっています。これらの産業や観光業が地域経済を支えています。また、トキとの共生も考えられています。
北陸地方全体の地場産業が大きな被害を受けた中で、雇用の維持や事業の継続を支援し、地域経済の再生を促進する必要があります。
被災した道路や港湾、漁港などのインフラの復旧と同時に、地域の事業者に迅速に必要な資金や支援を提供し、生業の再建をサポートします。
表２：生業の支援（被災者の生活と生業支援のためのパッケージ）
| 緊急対応策 |
内容 |
| 中小・小規模事業者の支援 |
- 事業再開の支援
・被災中小・小規模事業者に対し、復興事業計画に基づくなりわい再建支援事業を通じて、工場・店舗の施設や生産機械の復旧費用を最大3/4まで補助（最大15億円）。
・小規模事業者持続化補助金において、災害支援枠*を設け、販路開拓に係る費用を最大2/3まで補助（最大200万円）。
- 商店街や伝統産業への支援
・商店街のアーケードや街路灯の復旧、集客イベントの開催などを補助。
・伝統的工芸品産業の再生を促進するため、事業継続に必要な費用を最大3/4まで補助（最大1,000万円）。
- 資金支援措置・
・日本政策金融公庫等による災害復旧貸付、特別貸付、コロナ融資の返済負担軽減措置を実施。
・被災事業者に対しては、無利子貸付や資金使途明確化を含む特別な対応を行う。
- 被災地域の特化プロモーション
・被災地の物産品の販路拡充支援をウェブ特設サイトや販促イベントを通じて実施。
・地域の商店街や事業者に各種支援策を案内するための特別相談窓口を設置。
- 個別対応と緩和策
・既往債務に困難が生じる場合、官民ファンドを活用して債権買取や出資のスキームを検討。
・被災地の金融機関を支援するため、金融機能強化法を検討。
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| 農林漁業者の支援 |
- 施設の復旧支援
農地、農道、ため池などの農業用施設の損壊や畜舎、農業用ハウスの損壊、漁港施設の被害に対して支援を行い、共同利用施設などの再建や修繕、施設の補修・復旧をサポート。
- 資金繰り支援
災害関連資金において、農業者に実質無利子の貸付（当初５年間）、実質無担保・無保証人化、農業セーフティネット資金等の貸付限度額引上げなどを実施。早期支払やつなぎ融資の周知、掛金の払込期限延長も要請。
- 就業支援
・農業において、共同利用施設や卸売市場施設の再建・修繕、被災した農業用ハウスや機械の再建・修繕、酪農・畜産農家への各種支援（補助率：1/2等）を実施。
・地域共同の活動をサポートし、水路や農道の応急措置や被災箇所の補修・復旧を支援。
- 水産業の復興
・共同利用漁船や漁具、養殖施設、共同利用施設の復旧や加工原料の確保に向けた支援。
・被災した農林水産物加工・販売施設の再建・修繕をサポート。
- 地域ビジョンと連携
将来ビジョンを見据えた農地や施設の機能向上、景観に配慮した棚田の復旧、里山づくり、荒廃地における治山対策・森林整備、里海資源の活用など、地域の連携を促進する支援。
- 環境対応と景観維持
地域の将来ビジョンに基づいた復興方針の検討、災害発生の危険性が高い地域における治山対策、景観に配慮した持続可能な里山づくり、漁港施設の機能向上などをサポート。
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| 観光復興に向けた支援 |
- 特別相談窓口の設置
観光関連事業者の不安解消のため、地方運輸局内に特別相談窓口を設け、関係省庁と協力して支援策を提案。
- 風評対策と情報発信
被災地の観光からのニーズを考慮し、風評対策として観光庁のウェブサイトやSNSを活用し、正確な情報を発信。
- 北陸新幹線開業に伴う情報発信
北陸新幹線金沢～敦賀間開業に合わせ、被災地や北陸地域に関する情報発信や観光復興のプロモーションを2月～3月に重点的に行う。
- 「北陸応援割」の実施
「北陸応援割」（補助率50％、最大20,000円／泊）を2月～3月に開始し、GW前までに旅行需要を喚起。
- 地域応援措置
能登地域においては、復興状況を考慮し、手厚い旅行需要喚起策を検討。
- ふるさと納税の促進
ふるさと納税の積極的な活用を支援し、特産品販売や旅行促進を図る。
- なりわい再建支援事業の活用
観光関連事業者に対してなりわい再建支援事業を活用し、中小・小規模事業者の施設復旧を支援。
- 観光地の再生に向けた支援
能登地域の朝市などの観光拠点や資源の再生のため、復旧計画の策定・実行支援やまちづくり支援、誘客促進のためのコンテンツ造成をサポート。
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| 地域の雇用対策等 |
- 雇用調整助成金の特例措置
・生産指標や雇用量の支給要件を緩和。
・助成率を引上げ（中小企業は2/3から4/5、大企業は通常の1/2から2/3に引上げ）。
・支給日数を延長（100日/年から300日/年へ延長）。
- 雇用保険の基本手当の特例
激甚災害の対象地域の事業所が休止・廃止され、労働者が休業して賃金を受け取れない場合でも、雇用保険の基本手当（失業手当）を支給。
- 特別労働相談窓口の設置
・石川・新潟・富山・福井各県の労働局に特別労働相談窓口を設け、雇用に関する特例の説明や相談に応じる。
・支援施策や労働条件について事業主が守るべき事項を分かりやすくまとめ、SNS等で広報。
- 有価証券報告書の提出期限延長
金融商品取引法に基づく有価証券報告書等の開示書類について、提出期限の延長の措置を実施。
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※「小規模事業者持続化補助金の災害支援枠」についての詳細は、以下の記事をご覧ください。
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【能登半島地震／災害支援枠】小規模事業者持続化補助金
令和6年能登半島地震により被害を受けた被災区域（石川、富山、新潟、福井の4県）を対象として、国は「被災者の生活と生業（なりわい）支援のためのパッケージ」を発表しています。 そして、緊急対応策としては、 ...
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（３）災害復旧等
地域の生活と仕事を再建するためには、インフラ、ライフライン、公共施設など、地域の基盤を早く元通りにすることが不可欠です。
これには、国が管理する施設の素早い修復や、国が責任を持って本格的な復旧まで行う権限代行の実施、激甚災害指定による被災地の復旧費用への補助などが含まれます。
これらの対策により、復旧が加速され、被災地と被災者が将来に向けて希望を抱ける復興まちづくりが進むことを目指しています。
表３：災害復旧等（被災者の生活と生業支援のためのパッケージ）
| 緊急対応策 |
内容 |
| 公共土木施設等の迅速な災害復旧 |
- 災害復旧の指定と措置
1月11日に激甚災害（本激）に指定し、公共土木や農林水産業施設の災害復旧事業に国庫補助のかさ上げなどの措置を実施。
被災箇所では災害防止のための改良復旧も実施。
- 災害復旧事業の迅速な進行
・査定前着工を活用して災害復旧事業を迅速に進める。
・災害査定において、「早期確認型査定」の試行を行い、スピードアップを図る。
- 支援と協力体制の構築
・国土交通省の災害対策用機械や緊急災害対策派遣隊、農林水産省サポート・アドバイスチームを活用し、被災状況の調査や復旧方法の助言を通じて、災害復旧を支援。
・施設管理や災害復旧事業については、法令に基づく非常災害指定により、国による権限代行等を行って速やかな復旧を実現。
- 交通対策と営農再開支援
・被災地方公共団体の要請に応じた対応を行い、国が権限代行等を実施する道路や港湾の災害復旧工事を進める。
・港湾機能の早期復旧に向けて国と港湾管理者が連携し、調整や復旧を進める。
・北陸自動車道や上信越自動車道の通行止めが解除されるまでの間、代替路としての活用を行う。
・農地や漁港施設などに緊急的な点検・調査を実施し、営農再開や経営再建に向けて早期復旧を支援。
- 情報提供の強化
復旧測量を行い、位置情報を早期に提供できるようにし、地理空間情報の整備を進める。
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| 公共施設・公益施設等の災害復旧 |
- 公共施設・公益施設の災害復旧支援
医療施設、水道施設、学校施設、社会教育施設、文化財、放送・通信設備、社会福祉施設、交通安全施設、工業用水道など、各公共施設の災害復旧をサポート。
- 上下水道の早期復旧対策
・大きな被害を受けた上下水道に対し、良好な協力関係を築いている良好な協力関係を築いている良好な協力関係を築いている良好な協力関係を築いている。
・上下水道を一体となった復旧を促進するため、良好な協力関係を築いている良好な協力関係を築いている。
・被害の甚大さを考慮し、令和６年４月以降の補助率引き上げを前倒し適用し、全国の技術者派遣や関係団体連携で早期の断水解消と水道施設の復旧をサポート。
- 電気・通信・ライフラインの復旧対策
・奥能登地域で発生した電気、通信、ライフラインへの支障に対応。
・北陸電力グループや全国の送配電事業者・協力会社、電気工事業者・電気保安協会などの協力により、1,000人超の作業員・電源車体制を構築。
・停電解消に向けて、地方公共団体の要望を踏まえつつ、復旧見通しを提供し早期解消に取り組む。
- 放送・通信設備の復旧と通信機器の整備
・被災した放送・通信設備の復旧や移転に充実した支援を提供。
・臨時災害放送局用設備や衛星携帯電話などの通信機器の需要に応じた貸与が可能となるよう整備。
- 生活再建に必要な施設の復旧支援
サービスステーション（SS）、油槽所、LPガス供給施設など、生活再建に必要な施設の復旧をサポート。
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| 交通の確保 |
- 交通の確保に向けた取り組み
・地域公共交通は地域社会の基盤であり、通勤・通学の足として重要。
・能登空港やのと鉄道など被災した交通機関の早期復旧にTEC-FORCEやRAIL-FORCEによる技術的助言を実施し、関係者との連携を確保。
・道路管理者と協力して航路標識などの早期復旧を行う。
- 代替輸送の確保と情報発信
・運休した鉄道区間における代替輸送を確保するため、国が鉄道事業者とバスの調整を行い、情報は国土交通省HP等で発信。
・生活再建進捗に応じて、被災地の公共交通輸送力を確保するため、道路運送法の弾力的運用をバスやタクシー事業者に対して実施。
- 被災地への物資輸送と能登空港の支援
・物資輸送と二次避難を促進するため、国の職員を派遣して能登空港の早期復旧を支援。
・被災地の支援拠点としての同空港の運用もサポート。
・救助活動に従事する航空機や操縦士に対して航空法を柔軟に運用する。
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| 復興まちづくり |
- 復興まちづくりの支援
・被災地方公共団体の計画策定を支援するために、被災状況調査や支援体制の構築を行う。
・都市再生機構が技術支援を提供し、復興まちづくりにおける構想・計画策定や事業化に向けた合意形成をサポート。
- 応援職員の中長期的な派遣
被災地の復旧・復興事業に必要な応援職員に対し、中長期的な派遣を行う。
- 地域おこし協力隊員の特例的延長
石川県の被災市町に委嘱されていた地域おこし協力隊員について、特例的に任期上限を１年延長する。
- 液状化被害への対策支援
液状化被害を受けた地域における宅地等の復旧と再発防止のため、地方公共団体が行う公共施設と隣地宅地等の一体的な液状化対策を支援する。
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| スタートアップの技術を活用した被災地の復旧・復興支援 |
- スタートアップ技術の活用による被災地支援
・水の再生と循環利用を可能にするシャワー設備の導入
・孤立した集落への物資輸送にドローンを活用
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| 令和６年能登半島地震についての緊急調査 |
- 海洋研究開発機構の研究船「白鳳丸」を使用した調査航海を実施
・海底地震計などの設置
・海底地形の調査などを行う
- 昨年５月の能登半島地震の影響を受けた大学等の地震調査に基づき、今回の地震を考慮した追加調査を行う。
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最後に
地方公共団体は、避難所の運営や住民支援、行政機能の復旧・復興に必要な資金を適切に確保するための財政対策を講じます。
同時に、被災地方公共団体の資金ニーズにも目を向け、財政運営に支障が出ないように適切にサポートします。
さらに、被災地や被災者の視点から様々な手段を使って、各種支援策に関する情報を分かりやすく提供します。
これに加えて、将来の地震など自然災害に対する備えを強化し、関係機関が協力して防災・減災、国土の強靭化に取り組むとしています。
弊社では、認定支援機関として全業種の事業を対象として、なりわい支援に関する無料相談や「公的支援制度（補助金・助成金等）」の申請条件や手続きの情報提供や申請におけるサポートもおこないます。
ご不明な点がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
無料相談について
「被災者の生活と生業（なりわい）支援のためのパッケージ」などの支援制度は複雑で今後も更新が予定されます。
「現在、自社の状況で何が使えるのか？」、「この制度を活用するにはどうすればいいのか？」などと悩んでいる方に向けて、LINE・メールまたは電話・オンライン会議システム（Zoom等）による無料相談に対応させていただきます。
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