低感染リスク型ビジネス枠」とは、第3次補正予算による中⼩企業⽣産性⾰命推進事業の特別枠の改編（2,300億円）です。
中小企業生産性革命推進事業とは、中小企業庁が所管する補助金制度で、「小規模事業者持続化補助金」「ものづくり補助金」「IT導入補助金」を指します（３大補助金）。
●補助金について【概要】
●3大補助金について
●「特別枠」について
３大補助金の、新型コロナウイルス感染症の影響を乗り越えるために前向きな投資を行う事業者を支援するために、通常枠に加えて「特別枠」が創設され、昨年2020年末に終了になりました。
ところが、この第3次補正予算の事業概要を読むと、「低感染リスク型ビジネス枠」というものが「特別枠」の継続版として実施が予定されています。
要するに、ものづくり補助金、小規模事業持続化補助金、IT補助金の特別枠が継続実施されるということです。
この補助金や今回ご紹介の枠は、令和２年度三次補正の政府予算に基づき実施するため、予算案等の審議状況や政府方針の変更等により、公募の内容等が変更される場合があります。
詳細は事務局発表の公募要領をご確認ください。
目次
低感染リスク型ビジネス枠の事業内容
事業⽬的・概要
- 新型コロナウイルス感染症の影響が⻑期化する中、感染拡⼤を抑えながら経済の持ち直しを図るため、中⼩企業のポストコロナに向けた経済構造の転換・好循環を実現させることが必要です。
- 新型コロナウイルス感染症の流⾏が継続している中で、現下及びポストコロナの状況に対応したビジネスモデルへの転換に向けた中⼩企業等の取組を⽀援するため、令和2年度⼀次・⼆次補正で措置した特別枠を新特別枠（低感染リスク型ビジネス枠）に改編します。（※現⾏の特別枠は令和2年12⽉で募集終了）
成果⽬標
事業イメージ
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| 低感染リスク型ビジネス枠における各補助事業の拡充内容 |
①ものづくり・商業・サービス⽣産性向上促進事業（ものづくり補助⾦）
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| ものづくり補助金「低感染リスク型ビジネス枠」予告版 |
概要
- 対⼈接触機会の減少に資する、製品開発、サービス開発、⽣産プロセスの改善に必要な設備投資、システム構築等を⽀援します。
- 補助額︓100万〜1,000万円
- 補助率︓2/3（事業規模に関わらず）
「低感染リスク型ビジネス枠」のメリット
- 補助率が２／３
- 広告宣伝・販売促進費を補助対象に
「低感染リスク型ビジネス枠」の申請要件
（参考：一般型）
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金は、中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボス導入等）等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援するものです。
・補助率：中小企業者 1/2、小規模企業者・小規模事業者2/3
・設備投資：単価50万円（税抜き）以上の設備投資が必要
・補助対象経費：機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費
■一般型の申請要件
○以下の要件をすべて満たす3～5年の事業計画を策定し、従業員に表明していること。
・事業計画期間において、給与支給総額を年率平均1.5％以上増加
（被用者保険の適用拡大の対象となる中小企業・小規模事業者等が制度改革に先立ち任意適用に取り組む場合は、年率平均1％以上増加）
・事業計画期間において、事業場内最低賃金（事業場内で最も低い賃金）を地域別最低賃金＋30円以上の水準にする
・事業計画期間において、事業者全体の付加価値額を年率平均3％以上増加
■公募期間（一般型５次）
・公募開始日 ：令和2年12月18(金) 17時
・申請開始日 ：令和3年2月2日(火) 17時
・申請締切日 ：令和3年2月19日(金) 17時
■電子申請：必須
②⼩規模事業者持続的発展⽀援事業（持続化補助⾦）
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| 小規模事業者持続化補助金「低感染リスク型ビジネス枠」 |
- 小規模事業者等が経営計画を作成して取り組む、ポストコロナを踏まえた新たなビジネスやサービス、生産プロセス導入等の取組を支援します。ポストコロナ社会に対応したビジネスモデルへの転換に資する取組や感染防止対策費の一部を支援。
- 補助上限︓100万円
- 補助率︓3/4 ※感染防止対策費は補助対象経費のうち1/4
- 対象経費：オンライン化の為のツール・システムの導入、ＥＣサイト構築費など
- 補助金総額に占める感染防止対策費の上限を1/4以内(最大25万円)から1/2以内(最大50万円)へ引上げます。
- 審査時における加点措置を講ずることにより優先採択。
（参考：一般型）
①補助事業完了後の１年間において、給与支給総額を１年で１．５％以上増加させる計画（被用者保険の適用拡大の対象となる小規模事業者が制度改革に先立ち任意適用を受けている場合は、１年で１％以上増加させる計画）②補助事業完了後の１年間において、給与支給総額を１年で３．０％以上増加させる計画（被用者保険の適用拡大の対象となる小規模事業者が制度改革に先立ち任意適用を受けている場合は、１年で２％以上増加させる計画）③補助事業完了から１年後、事業場内最低賃金（事業場内で最も低い賃金）を地域別最低賃金＋３０円以上の水準にする計画④補助事業完了から１年後、事業場内最低賃金（事業場内で最も低い賃金）を地域別最低賃金＋６０円以上の水準にする計画
③サービス等⽣産性向上IT導⼊⽀援事業（IT導⼊補助⾦）
- バックオフィス業務の効率化やデータを活用した顧客獲得など生産性向上に繋がるITツールの導入を支援します。
- 「低感染リスク型ビジネス類型」は、複数のプロセス（販売管理と労務など）を⾮対⾯化・連携し、一層の生産性向上を図るITツールの導入を支援します。
- 「テレワーク対応類型」は、生産性向上のために、テレワーク環境の整備に寄与するクラウド型のITツールの導入を支援します。
通常枠
- A類型：30万～150万円未満
- B類型：150万～450万円
- A類型：1/2
- B類型：補助率 1/2
- A・B類型：ソフトウェア、クラウド利用費、専門家経費等
低感染リスク型ビジネス枠
- C類型（低感染リスク型ビジネス類型）：30万～450万円
- D類型（テレワーク対応類型）：30万～150万円
- C類型（低感染リスク型ビジネス類型）：2/3
- D類型（テレワーク対応類型）：2/3
- C・D類型：通常枠のものに加えPC・タブレット等のレンタル費用が対象
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| 中小機構パンフレット「IT導入補助金」 |
スケジュール
■電子申請：必須（ものづくり補助金、IT導入補助金では必須）
まとめ
補助金チェック無料サービス（Prants）
弊社では、「補助金・助成金」および「中小企業施策（経営力向上計画・先端設備等導入計画・経営革新計画・事業継続力強化計画等）」、「融資・資金調達サポート」などの申請サポートをおこなっております。
ご不明な点があれば気軽にご相談ください。
