※2022/4/1追記
東京都は、2022/4/8から「一時支援金等受給者向け販路開拓サポート助成事業」の名称を改めて「事業復活支援金等受給者向け販路開拓サポート助成事業」の事前エントリーの受付を開始しました。
本助成事業は、一時支援金（国）、月次支援金（国）又は月次支援給付金（都）、事業復活支援金（国）のいずれかを受給した中小企業者の方向けに、課題解決のための新たな販路の開拓を支援するものです。
そのため、東京都に拠点のある中小企業の法人または個人事業主で、事業復活支援金等を受給し、販路拡大を検討されている事業主の方は必見です。
目次
助成対象
１．助成要件（申請要件）
事業復活支援金（国）、一時支援金（国）、月次支援金（国）又は月次支援給付金（都）のいずれかを受給した中小企業者の方（法人・個人）で以下の表１による証明ができる事業者。
| 法人 | 個人事業主 | |
| 事業所が都内にあることの証明 | 履歴事項全部証明書 | 開業・廃業等届出書 |
| 事業税納税の証明 | 法人事業税の納税証明書＊都税 | 【事業税課税の場合】 個人事業税の納税証明書＊都税 【事業税非課税の場合】 所得税納税証明書(その１)＊国税 |
| 住民税納税の証明 | 法人都民税＊都税 | 住民税の納税証明書＊区市町村発行 |
２．「事業復活支援金等」の受給確認書類（ハガキ・通知書・メール）の写しを提出できるもの
３．その他
- 助成対象として申請した内容（経費）に関して、他の制度（補助金等）から支援を受けないこと。また、他の助成事業に重複する内容（経費）を併願申請していないこと。
- 「販路開拓チャレンジ助成事業」、「販路拡大助成事業」を申請中または交付決定を受けているもの
- 「販路拡大助成事業」又は「市場開拓助成事業」又は令和 3 年度「緊急販路開拓助成事業」の利用者
- 事業税等を滞納していないこと、東京都及び公社に対する賃料・使用料等の債務の支払いが滞っていないこと、関係法令の遵守、不正等の事故を起こしていないこと、助成事業となる取り組みの継続性について不確実な状況が存在しないこと、など
助成内容
助成限度額
１５０万円
助成率
助成対象経費の５分の４以内（千円未満切捨て）
助成対象期間
令和4年8月1日から1年1か月（令和5年8月31日）
助成対象期間内に、発注又は契約・実施・支払いが完了する経費が助成対象です。
助成対象経費
助成対象経費は、原則、表２に掲げる経費です。
①展示会参加費 、②EC サイト出店初期登録料、 ③自社 web サイト制作費、④販売促進費※（チラシ・カタログ制作費、PR 動画制作費、PR 広告掲載費）ですが、④を申請するためには①～③のいずれかの経費の申請が必須となります。
※消費税や手数料等、間接経費は除きます。
| 費目 | 内容 | 助成限度額 | |
| ①展示会費用 | 小間スペース利用料 | ・申請者名義で自ら主催者と契約し、自ら出展小間内で商談を行うための小間スペース利用料 ・上記の小間スペースに加えて、併設されたオンライン展示会に出展する場合に係る出展基本料 |
限度額なし （オンライン出展基本料に係る部分は 20万円まで） |
| オンライン出展基本料 | 申請者名義で自ら主催者と契約し、商談を行うためのオンライン展示会に出展する場合に係る出展基本料（オンライン出展のみ） | 20万円 | |
| 小間装飾品 | 小間に設置する什器・備品のリース代、電気代（設営工事費を含む）、主催者の提供するパッケージ装飾等の小間装飾委託費 | 35万円 | |
| 輸送費 | 展示物の輸送を、運送事業者へ外部委託する場合の輸送委託費（リアル出展のみ） | 限度額なし | |
| ②ECサイト出店 | ECサイト出店初期登録料 | 申請者名義で自ら運営者と契約し、出店する場合の初期登録料 | 20万円 |
| ③自社Webサイト | 自社Webサイト制作費 | 自社 web サイトを制作する場合に係る制作委託費（税込50万円未満） | 20万円 |
| ④販売促進費 | チラシ・カタログ制作費 | 自社又は自社で取り扱う商品・サービスのチラシ・カタログ等に係る紙媒体の印刷委託費 | 50万円 |
| PR動画制作費 | 自社 PR 動画又は自社で取り扱う商品・サービスの PR 動画に係る制作委託費 | 20万円 | |
| PR広告掲載費 | 自社又は自社で取り扱う商品・サービスを PR するための広告掲載費 | 20万円 |
スケジュール
事前エントリーから実施、助成金の受け取りまでの流れは以下のとおりです。
また、本助成金につきましては事前エントリー期間中にエントリーされた方のなかから先着順で、予算の範囲内で申請可能な方のみ申請いただけます(事前エントリーされた全ての方が申請できるわけではありません)。
助成金の流れ
- 事前エントリー（令和4年4月8日10時～令和4年4月27日17時）
- 申請準備
申請書の作成 - 申請受付期間（令和4年4月20日～令和4年5月20日（当日消印有効））
- 交付決定（令和4年8月1日より順次）
- 助成対象となる取り組みの実施（令和4年8月1日から最長1年1か月（令和5年8月31日））
- 実績報告書の提出
実績報告書をもとに公社が検査 - 助成金額の確定（完了検査から約2か月後）
- 助成金の請求（助成金額確定後）
請求書を作成 - 助成金の受取（請求書到着から約1か月後）
最後に
今回は、一時支援金（国）、月次支援金（国）又は月次支援給付金（都）のいずれかを受給した事業者を対象に最大150万円（助成率4/5）が助成される「一時支援金等受給者向け販路開拓サポート助成事業」をご紹介しました。
事前エントリー期間中にエントリーされた方のなかから先着順で、東京都の予算の範囲内でおこなう助成金であり、前回も人気の助成金であったことから、早めの事前エントリーをおすすめします。
事前エントリー期間 令和4年4月8日10時～令和4年4月27日17時
弊社では、事業復活支援金・一時支援金・月次支援金の事前確認を300社以上おこなってきました。多くの事業者さまの販路拡大に活用できる助成金のため対象経費となる取り組みを検討されている方はぜひご活用ください。
また、弊社では、助成金の申請サポートやWebサイト制作、SEO対策、MEO対策、WEB広告の運用もサポートしています。
申請および販路開拓でお悩みの方は、ぜひ弊社へご相談ください。
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