ECサイト-ネットショップ-オンラインショップ-通販サイトをつくる

経営情報

ECサイト(オンラインショップ/ネットショップ)を始めよう!

国内におけるEC市場規模は年々拡大傾向にあります。そして、コロナ禍において生活の変化もあり、オンライン上での商品購入が浸透したことで、多くの企業がECサイトで商品を販売するようになりました。

実店舗で商品・サービスの販売をしていて、「新たにECサイト(オンラインショップ/ネットショップ)を作りたい」というお店は多いのではないでしょうか。

しかし、「そもそもECって何?」「ECサイトについて具体的に知りたい」「ECサイト運営に興味はあるけど、実際に作るとなると不安」「サービス業だからECサイトは必要ないのではないか」と考えている方も多いのではないでしょうか?

そこで今回は、ECサイトの定義やメリット、ECサイトを始める前に知っておくべきこと、ECサイト開設・運営に向けて準備するおくこと、について紹介していきます。

これからECサイトを開設・運営しようと思っている人は、EC立ち上げ時のポイントも合わせて紹介しますので、ぜひ参考にしてみてください。

 

ECサイトとは?

ECサイトとは、インターネット上で商品やサービスを売買できるウェブサイトのことを指します。

また、ECサイトのECとは「Electronic Commerce」の略で、「eコマース」や「オンラインショップ」「ネットショップ」「通販サイト」などもECサイトと同じ意味で使われます。

 

ECサイト(オンラインショップ)で販売できるもの

ECサイト(オンラインショップ)は物販だけでなく、以下のようなオンライン上で完結するサービス(ダウンロード販売、会員制サービス、オークションなど)やオンライン上で予約を受けて実際の対面サービスを行うものもあります。

サービスの提供は、オンライン上で完結するものや、オンライン上で予約を受けて実際の対面サービスを行うものなどがあり、実店舗でのPOSレジやキャッシュレス決済、予約システムやSNSとの連携も可能です。

 

表1:ECサイト(オンラインショップ)で販売できるもの
物販   衣類・食品・日用品などを中心に、実店舗で購入できるもの
予約販売 美容サロンやマッサージなどオンライン上でサービスの予約・販売、販売予定商品の予約販売など
ダウンロード販売 音楽、映画、電子書籍、アプリケーションなどの一般的なデジタルコンテンツや、運動指導、ストレッチ、体操、ヨガなどのレッスン配信、占い、マッサージ、コンサルティング、情報商材販売、レシピDL、Webデザイン、レンタル、サブスクリプションサービスなども販売可能
※購入後すぐに商品がダウンロードできるため、ユーザーにとっても利便性が高く、需要が高い分野となっています。
会員制サービス ECサイトを会員制サービスとして運営し、会費はオンライン決済、会員向けに特別感のある非公開コンテンツ・商品割引、会員限定のイベント参加などを販売
オークション ECサイト上で、利用者が出品した商品を入札で売買する形態で、オークション形式で販売
※利用者が出品した商品を入札で売買する形態で、オークション形式で販売される商品は、限定品や希少品、レアな商品などが多く、コレクターなどに需要があります
電子チケット(イベント販売) 有料と無料の販売可能で、演劇、ライブ、イベント、セミナー、レッスン、体験会、ワークショップ、勉強会、習い事などのチケットを電子チケットとして販売

 

なぜECサイト(オンラインショップ)なのか?

ECサイト(オンラインショップ)を始めることでメリットがあり、既に実店舗を有する事業をおこなっている場合にもECサイト(オンラインショップ)との相乗効果が期待できます。

また、実店舗を有するサービス業における特性や課題への対策への期待や、ECサイトの市場規模は今後さらに拡大していく可能性があります。

 

ECサイト(オンラインショップ)のメリット

ECサイト(オンラインショップ)を活用するメリットとして、以下の4つがあります。

ここでは、改めてECサイト(オンラインショップ)を始めるメリットについて確認しておきましょう。

 

時間・場所に捉われず商品を販売できる

ECサイト(オンラインショップ)は、場所や時間を選ばずに商品やサービスを販売できます。販路を顧客層を国内から海外に広げられ、24時間365日休まずに営業できるため、販売機会を失う心配はいりません。また、実店舗を持つ企業のように家賃や光熱費などがかからないため、維持費を安く抑えられます。

実店舗は営業時間内しか取引できませんが、ECサイト(オンラインショップ)は無人で稼働し受注でき、納期・配送料・支払い方法などの情報もWebサイト上に掲載できますので、営業時間外であってもスムーズな取引ができます。尚、在庫が切れてしまうと購入できなくなってしまうため、適切な在庫量の維持には注意が必要です。

 

お客様と非対面で取引できる

コロナ禍において、これまでECサイト(オンラインショップ)と関わりが少なかったユーザー層にも加速度的に浸透し、非対面で取引ができるEC要望は今後も伸びると予想されます。加えて高齢化社会にともない、自宅で取引できるEC需要は今後も拡大していくと考えられます。

 

コストを抑えられる

ECサイト(オンラインショップ)は、実店舗に比べて家賃・光熱費などの初期費用や運営費用を抑えることができるため、少ないリスクで事業を開始できます。

近年では、販売時の手数料はかかりますが、ECサイト(オンラインショップ)を無料作成ツールで構築すれば、さらに投資コストは安く抑えられます。

 

顧客データを活用できる

ECサイト(オンラインショップ)では、さまざまな顧客データを収集できるメリットがあります。顧客が商品を購入した場合、氏名や住所、電話番号などの顧客情報を取得できることから、一人ひとりの状況に合わせたサービスや販促施策を決めることが可能です。

例えば、施策としてよく利用される方法は、以下のようなものがあげられます。

  • 定期購入の案内
  • 割引クーポンの配信
  • セット販売の案内
  • 関連商品の紹介
  • メールマガジン読者への限定サービス
  • ロイヤリティの高い顧客への限定サービス

中でも関連商品の紹介はECサイトならではの施策で、特定の商品を見た人に対して関連商品をおすすめ提案することで、客単価の向上につながります。

 

実店舗を運営しながらECサイト(オンラインショップ)を保有するメリット

前述しましたが、ECサイト(オンラインショップ)のメリットはコストを抑えて、場所や時間を選ばずに商品やサービスを販売できる点です。一方、実店舗は対面して商品・サービスを提供できるため、顧客の意見を聞きやすく、商品購入の後押しをしやすい点がメリットです(表2)。

このように、ECサイト(オンラインショップ)と実店舗を運営することで得られるメリット(相乗効果)も期待できます。

 

表2:ECサイトと実店舗の比較
ECサイト 実店舗
売る場所 インターネット上での店舗 実際の店舗
商圏 日本および全世界 店舗より◯◯㎞程度(事業内容により異なる)
売る時間 24時間365日 営業時間のみ
コスト(初期費用および固定費) 低価格 高価格
集客 SEO対策やSNS運用、Web広告など ECと同様の方法に加え、立地、外観や看板、新聞の広告、折込チラシなどオフライン手法
顧客対応 メール、チャット、カスタマーサービス 店舗における接客
信用 不安がある 安心感がある
商品の購入(顧客対応) 商品写真や説明、メールチャット、カスタマーサービス 実物を手に取ったり店舗における接客
決済方法 キャッシュレス 現金およびキャッシュレス
商品の届け方 配送 店舗での直接手渡し
送料 必要 不要

 

実際に商品を手で触れることができる

ECサイト(オンラインショップ)は「いつでも・どこでも」商品を購入できますが、実際に商品を手にとることができません。そのため、ECサイト(オンラインショップ)と連動してリアル店舗を保有することで、顧客が実店舗で商品の試着や確認(色味、サイズ、質感など)をしたいというニーズに対応することができることは安心感につながります。

 

顧客との接点を持つことができる

実店舗の最大の強みが、顧客と対面の接客でコミュニケーションが可能な点です。ECサイト(オンラインショップ)で商品を見つけた段階ではまだ悩んでいても、実店舗での店員によるきめ細やかなサポートが後押しとなって、商品の購入に踏み切ってくれる顧客も少なくありません。

また、実店舗で対面接客できることは、直接コミュニケーションが可能なため、商品や店舗、サービスに関するお客様の「生の声」を聞くことができます。そのため、店舗の傾向や顧客層などを肌で感じることができ、いち早く店舗の改善を行うことができます。

 

その場での商品受け取りが可能になる

ECサイト(オンラインショップ)の場合、商品の購入から自宅への配送までにタイムラグが発生したり、当日発送・翌日配送でも配達当日に在宅していなければ再配達になり、結果として商品を手に取るまで時間がかかってしまいます。

しかし、ECサイト(オンラインショップ)と実店舗を同時運営すれば、ECサイト(オンラインショップ)で注文した商品をすぐに実店舗で受け取ることができ、このタイムラグを解消できます。

また、実店舗の近くの顧客の場合は用事があるときに立ち寄って商品を受け取るなど、スキマ時間を有効活用することも可能です。店舗側としても、商品を発送する手間とコストを削減できるため、双方に大きなメリットがあります。

 

ECサイト(オンラインショップ)からの新たな顧客の流入を期待できる

ECサイト(オンラインショップ)には、スマートフォンやタブレットを通じ、「いつでも・どこでも」商品の閲覧や購入ができるため、若年世代ほどECサイト(オンラインショップ)の利用者が多くなる傾向があります。

そのため、これらの購買層へアプローチしたい実店舗の運営者は、ECサイト(オンラインショップ)を始めることで、新たな顧客層を呼び込むことが可能となります。

 

ストレスフリーな店舗作りが可能

実店舗では、混雑時において会計時のレジ待ちに時間がかかってしまい、諦めて途中で帰ってしまう顧客も少なくありません。

しかし、実店舗とECサイト(オンラインショップ)を同時保有すれば、会計処理そのものはECサイト(オンラインショップ)上で行い、商品の受け取りのみ実店舗で行うことも可能です。レジ待ちをする必要がなく、商品の購入にかかる手間を従来よりも短縮できるため、顧客満足度が上がって次回以降のリピートにつながります。

 

欠品による機会損失を防ぐ

欠品が生じると、その分の商品を買ってもらえず機会損失になってしまい、実店舗で「問い合わせをもらったのに肝心の商品在庫がなかった」「別の店舗には在庫があるが、取り寄せを行うと時間がかかる」というケースがよくあります。

在庫管理を徹底していても、店舗に保管できる在庫には限りがあるため、当日の売れ行き次第では、欠品が発生してしまうこともありえます。しかし、実店舗とECサイト(オンラインショップ)を同時に運営していれば、実店舗で欠品が生じても、その場ですぐにECサイト(オンラインショップ)での購入を提案することができます。

また、店舗間での取り寄せと違い、ECサイト(オンラインショップ)を経由した小口配送なら、当日発送・翌日配送も十分に可能です。

 

サービス業の特性と課題

形が存在しないサービス(無形財)には、形がある製品等(有形財)と異なる特性があります。それは、以下の5つが理論上指摘されてきていて、これらはサービスの(物財と比較しての)特性を把握する上で有用な枠組みとなっています。
具体的には、①無形性(非有形性)、②品質の非均一性(異質性/変動性)、③需要の変動性、④不可分性(同時性)、⑤非貯蔵性(消滅性)です。

そして現在、少子高齢化による人口減少および労働生産人口が減少する中で、特に実店舗を有するサービス業では生産性の向上が大きな課題となっています。

この課題に対してITやAIのツールを活用することで、無人レジや予約システム、接客ロボット、チャットボットなどによるオンライン接客による業務の効率化や、季節料金や時間帯割引をSNSで配信して繁閑差の解消、インターネット上で顧客がサービスをイメージできるように可視化、ECサイトでの物販や記録・保存したサービスのダウンロード販売などで別の収益の柱を作るなどの工夫をしている企業が増加しています。

 

①無形性/非有形性

「形がない」「目には見えない」「触れることができない」という特徴を、無形性と言います。

パソコンなど製品を買う際は、触ったり色を確認するといったことが可能です。しかし、サービスには物理的実体がない(形がない)ため、ヘアカットやマッサージなどは形がないため、購買前に触ることが不可能です。

 

②品質の非均一性(異質性/変動性)

サービスの品質は、サービスを提供する者や提供される時間や状況によって品質が変わることがあり、提供されるサービスがいつでも同一のものになるとは限らず、いつでも同一のものと知覚されるとは限らないことを品質の非均一性といいます。

この特性があるため例えば、ヘアカットやマッサージの技術は、施術者ごとに大きく異なり、サービスのレベルや質を全く均一に標準化するのは非常に困難です。

 

③需要の変動性

サービスの需要が季節や曜日、時間帯によって変動することを需要の変動性と言います。

有形財は需要変動がないというわけではありませんが、無形財は時間帯や季節・天候などに左右されやすいため需要変動性が高いと言えます。

 

④不可分性(同時性)

サービスの提供(生産およびデリバリー)と消費が必ず同時に行われるため、サービスの提供者と顧客が同じ場所にいる必要がある特徴を、「サービスの不可分性」と言います。

例えば、ヘアカットやマッサージを受ける際には、施術者とお客さんが同じ場所にいなければ、サービスを提出できません。

 

⑤非貯蔵性(消滅性)

サービスは在庫を蓄えることができません。この特徴を「サービスの非貯蔵性」といいます。

サービスは本質的に行為・活動・パフォーマンスであるので、サービス提供のその時その場でのみ存在し、物理的な意味での在庫ができないことを言います。

 

ECサイトの市場規模

経済産業省は、「令和3年度デジタル取引環境整備事業(電子商取引に関する市場調査)」を実施し、日本の電子商取引市場の実態等について調査し取りまとめたものを、報告書として2022年8月12日に公表しています。
報告書によると、ECサイトによるインターネット上での取引の市場規模は、BtoC-EC(消費者向け電子商取引、BtoB-EC(企業間電子商取引)、個人間EC(CtoC-EC)においてそれぞれ増加しています。尚、BtoC取引とは「Business to Consumer」の略で法人や個人事業主が運営するネットショップと消費者間の取引、BtoB取引とは「Business to Business」の略で会社間取引、CtoC取引とは「Consumer to Consumer」の略で消費者同士の取引を指します。

  • 2021年の日本国内のBtoC-EC(消費者向け電子商取引)市場規模は、20.7兆円(前年19.3兆円、前々年19.4兆円、前年比7.35%増)に拡大しています。
  • 2021年の日本国内のBtoB-EC(企業間電子商取引)市場規模は372.7兆円(前年334.9兆円、前々年353.0兆円、前年比11.3%増)に増加しました。
  • 2019年における日本国内BtoC-EC市場規模は19.4兆円、日本国内BtoB-EC市場規模は350.0兆円であったところ、2021年における日本国内のBtoC-EC及びBtoB-EC市場規模は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が強まる前の2019年における市場規模を超したと評価できます。
  • EC化率は、BtoC-ECで8.78%(前年比0.7ポイント増)、BtoB-ECで35.6%(前年比2.1ポイント増)と増加傾向にあり、商取引の電子化が引き続き進展しています。

2020年には新型コロナウイルスの感染症拡大の対策として、外出自粛の呼びかけ及びECの利用が推奨された結果、物販系分野の大幅な市場規模拡大につながった一方、主として旅行サービスの縮小に伴い、サービス系分野の市場規模が大幅に減少しました。その結果、物販系分野の大幅な伸長分とサービス系分野の大幅な減少分が相殺され、2020年の日本国内BtoC-EC市場規模全体としては、前年より830億円の減少となりました。

 

BtoC-EC(消費者向け電子商取引)市場規模

2013 年からの BtoC-EC(消費者向け電子商取引)市場規模の推移は図1の通りです。

  1. 物販系分野の BtoC-EC 市場規模 物販系分野の BtoC-EC 市場規模は、前年の 12 兆 2,333 億円から 1 兆 532 億円増加し、13 兆 2,865億円となり、伸長率は 8.61%でした。EC 化率は 8.78%と前年より0.7ポ イント上昇しました。2020 年は新型コロナウイルス感染症拡大に伴う巣ごもり消費の影響で大幅に同市場規模 は拡大しましたが、2021 年において伸び率は鈍化しつつも増加する結果となりました。
  2. サービス系分野、デジタル系分野の BtoC-EC 市場規模 サービス系分野の BtoC-EC 市場規模は、前年の4 兆 5,832億円から592億円増加し、4 兆 6,424 億円となり、伸長率は 1.29%と小幅ながらも増加の結果となりました。デジタル系 分野の BtoC-EC 市場規模は、前年の2兆4,614億円から3,047億円増加し、2 兆 7,661 億 円となり、伸長率は 12.38%でした。
  3. 3 分野合計の国内 BtoC-EC 市場規模及び経年推移 2021 年の 3 分野合計の国内 BtoC-EC 市場規模は、20 兆 6,950 億円となり、対前年比で 1 兆 4,171 億円の増加となりました。

 

 

 

BtoB-EC(企業間電子商取引)市場規模

2017年からのBtoB-EC(企業間電子商取引)市場規模の推移は図2の通りです。

2021 年の BtoB-EC 市場規模は、372 兆 7,073 億円(前年比 11.3%増)となり、「その他」を除いた EC 化率は、前年から 2.1 ポイント増の 35.6%となりました。

財務省が公表した法人企業統計によると、多くの業種で 2021 年の BtoB の商取引市場規模は前年の新型コロナウイルス感染症拡大の影響による減少から回復し、結果として BtoB-EC 市場規模も増加という結果となっています。

 

 

 

CtoC-EC(個人間電子商取引)市場規模

2018年からの CtoC-EC(個人間電子商取引)市場規模の推移は図3の通りです。

近年、ECチャネルの一つとして個人間EC(CtoC-EC)が急速に拡大していることを踏まえ、2016年から、CtoC-EC市場規模推計(個人間に留まるものではなく、実際にはBtoB、BtoCの取引も含まれていることに留意)を実施しています。

令和3年のCtoC-ECの市場規模は2兆2,121億円(前年比12.9%増)と推計されました。市場規模拡大の背景には、BtoC-EC市場同様、新型コロナウイルスの感染症拡大の影響で、インドアで楽しむエンタメ・ホビー用品の購入が増加したことが挙げられます。

 

 

 

ECサイト(オンラインショップ)運営のために知っておくこと

売ってはいけない商品、販売免許が必要な商品を知っておこう

利用するサービスの利用規約において「売っていけない商品」があったり、扱う商品によっては販売するのに免許・許可が必要なものがあります。代表的なものを以下に記載します。

  • 酒類
    アルコール分1度以上の飲料をインターネット上で販売する場合は、「通信販売酒類小売業免許(地酒、輸入酒のみ)」「一般酒類小売業免許(すべての酒類)」免許の取得が必要です。
  • 古着やアンティークなど中古の商品
    販売目的として仕入れ、インターネット上で販売する場合は、事前に警察署にて古物商許可申請が必要です。
  • 高度管理医療機器
    販売許可証を取得していて、登録認証機関の認証番号がある商品を販売する場合に限り、サービス運営会社の事前許可を得れば販売が可能になる場合があります。
  • 食品
    自分で焼いたお菓子などのインターネット上での販売は許可がないと出来ません。事前に管轄の保健所で「食品衛生法に基づく営業許可」の申請「食品衛生責任者」の資格も必要になります。食品の種類によって取得する許可や遵守すべき法律が異なってきます。各都道府県で定められていますので、よく調べておきましょう。
  • 化粧品
    各都道府県において「化粧品製造販売業許可」が必要です。
  • 輸入品
    海外からの輸入品を商材として扱う場合は細かいルールや規制があるため、特に注意が必要となります。事前に、税関一般財団法人対日貿易投資交流促進協会に相談してみましょう。

 

「景品表示法(不当景品類及び不当防止法)」、「薬機法(旧薬事法)」、「健康増進法」について知っておこう

商品・サービスの品質や価格について、「景品表示法(不当景品類及び不当防止法)」は、消費者に誤認される不当な表示を禁止しています。【景品表示法関係ガイドライン等

健康食品や化粧品・コスメなどを扱う場合は、「薬機法(旧薬事法)」において品質、有効性及び安全性の確保のために不当な表示を禁止しています。【医薬品等の広告規制について

また、食品として販売する物の健康保持増進効果等について、ユーザーが誤認するような行為を禁止しています。【健康増進法(誇大表示の禁止)

 

著作権について知っておこう

販売する商品自体が著作権侵害に当たらないことはもちろんですが、商品写真などを掲載する際、他のホームページなどに掲載されている写真を無断で自分のショップで利用した場合、著作権の侵害になります。

また、以下では著作権の侵害とみなされる場合がありますので、確認するようにしてください

  • 販売する商品の製造元のメーカーのホームページの画像を利用
  • 同じ商品を販売している他のネットショップの説明文をそのまま掲載
  • 権利侵害となるハンドメイド作品の販売:キャラクターイラストのプリントされた素材を使ったり、ブランドのロゴをまねたり、キットで作ったもの、他の人のレシピをまねて作ったもの

ホームページの画像は比較的簡単に保存できるため、気軽に使ってしまうケースが多いので注意しましょう。

 

「特定商取引法に基づく表記」を知っておこう

「特定商取引法」とは「消費者トラブルが生じないようにルールを定めた法律」で、後述しますがこの法律に基づいて「運営者の情報」を公開する必要があります。ネットショップの場合、お客様がそのショップで安心して買い物できるかを判断でき、ショップ側も返品やクレームなどが起こったときに身を守りやくなります。【特定商取引法ガイド

 

個人情報の取り扱いについて知っておこう

商品の購入者は、発送先として自分の名前や住所、電話番号などの個人情報をショップに送信します。

こういった情報をどう取り扱うかについて「個人情報の保護に関する法律(個人情報保護法)」で規定されています。そのため、「プライバシーポリシー(個人情報保護方針)」を明確に定めて、お客様の情報を、本人の許可なく第三者に開示しない事を約束して、安心して買い物できるようにする必要があります。

多くの場合、「プライバシーポリシー」の内容はサービス運営会社側で作成された文面となっており、編集ができません。文面には、ショップが責任を負う範囲や、お客様に対しての対応内容なども記載されていますので、作成後には「プライバシーポリシー」のページを事前に見ておきましょう。

 

補助金・助成金を活用しよう

ECサイト(オンラインショップ)開設には、何かと費用が発生します。そんな時に活用できるのが国や自治体などの補助金・助成金です。

補助金・助成金の活用目的にもよりますが、ECサイト(オンラインショップ)に関連するものでは、大きく以下が良く扱われます。

  • IT導入補助金
  • 小規模事業者持続化補助金
  • 事業再構築補助金
  • ものづくり補助金
IT導入補助金2023-IT導入支援事業者-ホームページ
参考「IT導入補助金2024」の概要と活用

2024/2/23追記:最新の情報にリニューアルしています。 IT導入補助金(サービス等生産性向上IT導入支援事業)とは、治療院や美容・エステサロン、飲食店などの個人事業主から、大規模の企業まで、IT ...

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持続化補助金とは-医療-治療院-整骨院-エステサロン-美容サロン
参考【第15回公募に対応】「小規模事業者持続化補助金」について

2024/1/30 追記:最新の情報にリニューアルしています。 第14回から第15回公募の変更点も記載しております。 弊社は、認定支援機関として主にヘルスケア関連事業者に公的支援制度を活用した経営支援 ...

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事業再構築補助金とは
参考【第10回以降に対応】「事業再構築補助金」について

2023/9/23追記:最新の情報にリニューアルしています。 第10回公募からは、内容が大きく変更しています。 「事業再構築補助金」とは、令和2年度第3次補正予算による「中小企業等事業再構築促進事業( ...

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ものづくり補助金-サービス業-医療-治療院-整骨院-エステサロン-美容サロン
参考【18次締切に対応】ものづくり・商業・サービス補助金について

2024/2/10追記:最新の情報にリニューアルしています。 ものづくり補助金とは、その名称から「ものづくり補助金」は製造業や建設業のための補助金というイメージがあるかもしませんが、正式名称は「ものづ ...

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販売する商品の仕入れを考える

ECサイト(オンラインショップ)を始めるには、販売する商品が必須になりますが、商品の仕入れルートは主に「仕入れ」か「OEM(Original Equipment Manufacturing)」の2つになります(表3)。

事業規模や状況にもよりますが、メーカーから取扱商品の仕入れから始めて、徐々に売上を伸ばしOEM(自社ブランドを作る)に切り替えていくのが有効です。

 

表3:仕入れとOEM
仕入れ OEM
予算 低い 高い
卸値 高い
原価率 低い 高い
利益率 低い 高い

 

仕入れ

仕入れは商品を既に作っているメーカー企業から販売商品を仕入れる方法。

既に在庫を持つメーカーから、仕入れさせてもらうため、少ない数量から仕入れることができるため、低予算で商品を用意できます。

 

どのように仕入れるのか?

  • メーカーや個人から商品を直接仕入れる
  • 見本市(展示会)や問屋街などを利用する
  • 卸サイトを活用する:会員登録をすると「卸売価格」で購入できます。スーパーデリバリー、ネッシー(NETSEA)など
  • 海外サイトや卸売市場を活用する:日本未発売のものなどを仕入れることができます。

 

メリット・デメリット

 

表4:仕入れのメリット・デメリット
メリット
  • 大量に販売できる
  • 商品のサイクルを早くできる
  • 安く仕入れて高く売ることができる
デメリット
  • 他のショップとの差別化が難しい
  • 利益の出そうな商品の見極めをする必要がある
  • 安く仕入れても売れない場合には在庫を抱えることになる

 

OEM(Original Equipment Manufacturing)

OEM(Original Equipment Manufacturing)は、OEM工場に自社の商品企画を依頼し、オリジナルの商品を作るという方法。

OEM工場は在庫を持たず、オリジナル商品は作れるけれども、生産した分すべて発注者へ納品するため、発注ロット数が増え、在庫数が増えます。

 

どのように作るか?

  • 自分で作る:ハンドメイド、コンテンツ(動画、デザイン、資料など)
  • 他者に依頼して作る:OEM、オリジナルグッズ作成サービス、業務委託

 

メリット・デメリット

 

表5:OEM(商品開発)のメリット・デメリット
メリット
  • ニーズに合わせたニッチでユニークなものを販売できる
  • 自分の世界観をスムーズに表現できる
  • 同じジャンルでも差別化ができているため、価格競争に巻き込まれない
  • 好みの似ているお客様が集まりやすくなる
デメリット
  • 製造にコストがかかる
  • 大量生産のハードルが高い
  • 価格が高くなってしまう

 

商品点数を増やすと管理コストが増える

ECサイト(オンラインショップ)の運営業務の中で、出来れば削減したいものが商品の業況を把握し、残っている在庫数を把握するための「在庫管理」です。

注文後に在庫が無いという状況を防ぐために毎日のように在庫数の確認が必要になります。

在庫管理をしている時間が長かったとしても売上が伸びるわけではなく、商品点数が増えれば増えるほど、売上につながらない管理時間は長くなります。そのため、在庫管理が負担にならない商品点数を見極める必要があります。

 

開店準備をしよう

実際のECサイト(オンラインショップ)開設および運営に向けた準備についてご紹介します。

 

ECサイト(オンラインショップ)開設に最低限必要なもの

ECサイト(オンラインショップ)を始める前に、必要な情報や道具を準備しておきましょう。

  • パソコン・ネット環境:パソコンでしかできない設定も多いため
  • スマートフォン:注文があった際に素早く対応できる。また、商品写真の撮影にも役立ちます。
  • プリンター:商品に同封する納品書や領収書の印刷ができるようにする
  • メールアドレス:購入者とのやり取りなどにショップ専用のメールアドレス(Gmailなど)を取得し、パソコンとスマートフォンの両方で受信可能にしておくと便利です。
  • 銀行口座:売上金が振り込まれる銀行口座
  • 利用サービス:どのサービスを使ってECサイト制作をおこない、商品を売るのかを決めます。

 

主なECサイト制作のツール

  • オープンソース(CMS)
    代表的なものは「WordPress(ワードプレス)」に、ECカートのプラグインである「WOO COMMERCE(ウーコマース)」「Wel cart(ウェルカート)」を使用
  • ASPカート(ショッピングカート)
    Shopify(ショッピファイ)、BASE(ベース)、STORES(ストアーズ)、Squere(スクエア)、MakeShop(メイクショップ)、COLOR ME(カラーミーショップ)、EC CUBE(イーシーキューブ)、futureshop(フューチャーショップ)などを使用

※弊社は上記における「認定パートナー」となっております。

 

商品リストを作ろう

販売したい商品情報を、ExcelやGoogleスプレッドシートなどの表計算ソフトを使ってリストにしておきます。

  • 商品コード:内部で管理するためのコードを決めておく(例:TL0001など)。
  • 商品名:買う人にとって一覧から見ても内容が分かりやすいような商品名をつける。商品の素材や色、カテゴリ名、生産地などを入れて簡潔&魅力的な商品名にする。また、ストーリー性を持たせることは共感や感動につながり、重要なキーワードを含ませえることは検索エンジン上で優位性(SEO対策)を持たすことができます。
  • 商品のカテゴリー:売る商品の数が多い場合は、大きな分類を作り、そこから詳細カテゴリーに分けます。
  • 商品の価格:仕入れや材料調達にかかった費用、制作費、ショップ運営にかかる費用などの経費にプラスして利益が出せるような価格に設定します。
  • 商品の説明文:購入したい人に商品のことが伝わるような説明文を記載します。ポイントは、キャッチコピー(パッと見て商品の良さが伝わる短い文章)、商品の仕様(サイズ、使っている材料・素材・成分など)、商品の利用シーン(どういう時に、どういう人が、どういう使い方をすると良いのか)、実際の使用感、取り扱い方法・注意事項など。
  • 商品の在庫数

魅力的なキャッチコピーを作るために効果的な要素

  • 商品の強み:価格、味、プレミアム感、安全性、ファッション性
  • 作り手の想い:伝統、こだわり、手作り、ストーリー性
  • お客様の感情体験:癒される、楽しい気持ちになる、驚き

商品説明文において以下のような不安材料となる注意書きは、入れないようにしましょう。

  • ノークレームノーリターンでお願いします
  • 既製品のようなクオリティは求めないでください
  • 掲載写真はあくまでイメージのため、写真と異なるものが届く可能性があります

 

販売価格を決める

仕入れや材料調達にかかった費用、制作費、ショップ運営にかかる費用などの経費にプラスして利益が出せるような価格に設定します

  • 販売価格-原価(-手数料)=利益

販売価格の原価と利益を合わせたものと考えます。

原価とは、材料費、仕入れ価格、商品の配送費、人件費、梱包材代、家賃・光熱費、試作品費用など商品を作り販売するまでにかかった費用合計です。また、ネットショップの場合は、原価に加えて商品を販売した際の決済手数料やサービス利用料を利益から引かれることも考慮しましょう。

 

販売価格の計算方法

販売価格を算出するには、いくつかの計算方法がありますが、原価を元にして計算すると赤字になることがないため、一般的には原価を元に計算します。但し、自分の商品価格が市場のニーズに合っているかを確認するために、競合他社の商品価格との比較、各商品のセールスポイントやターゲット層を調べて、どこで差をつけることができるか検討することも必要です。

 

原価率で求める

販売価格の何割を原価にするかという考えから算出するものになります。

  • 原価(1,000円)÷原価率(3割)=販売価格(3,333円)

※1,000円の商品を販売する際、利益が70%欲しい場合

 

予定利益率から求める

利益がどのくらいほしいかという点から逆算して算出するものになります。

  • 原価÷(1-原価率)=販売価格

※利益が70%欲しい場合は、原価1,000円で原価率3割(0.3)となり、販売価格は3,333円となります。

 

運営者情報を準備しよう

ECサイト(オンラインショップ)を運営する際は、前述した「特定商取引法」という法律により、運営者の情報を公開することが定められています。以下の項目に沿った情報を準備しましょう。

  • 事業形態:運営しているのが法人か個人かを表示
  • 販売事業者名:法人名または個人名(個人運営の場合は正式な氏名)
  • 所在地:本店の所在地(店舗がなく個人で運営する場合は正式な自宅住所)
  • 連絡先電話番号:公開可能な電話番号
  • 販売価格、商品価格以外の必要代金:価格が税込み表記であることや、別に送料がかかることなどを記載します。
    例)販売価格は税込み表記となっております。また、別途配送料が掛かる場合もございます。配送料に関しては商品詳細ページをご確認ください。
  • 代金の支払い方法・時期:自分のECサイト(オンラインショップ)で扱う支払方法と、支払期限を表示します。
    例)支払方法:クレジット決済、コンビニ決済、翌月後払い、PayPal、銀行振込、キャリア決済、楽天ペイがご利用いただけます。
    ・クレジットカード決済、PayPal、キャリア決済、楽天ペイ:商品注文時点でお支払いが確定します。
    ・コンビニ決済、銀行振込:商品注文時点から約3日間の期限以内にお支払いをお願いいたします。支払期限を過ぎると自動でキャンセルとなります。
  • 商品の発送時期:注文してから発送までの期間を表示します。
    例)お支払い確定後、○日以内に発送いたします。
  • 返品に対する対応:返品を希望された場合の対応を表示します。商品の欠陥などで返品に応じる場合「商品到着後○日以内であれば返品可能」「食品については開封後返品不可」「名入れ商品は返品不可」といった文面や、送料負担の条件などを記載します。
    例)
    ・商品到着後◯◯日以内に限り返品が可能です。送料は、商品に欠陥がある場合には当ショップ負担、商品に欠陥がない場合はお客様負担となります。
    ・お客様都合による返品・交換は対応いたしかねますので予めご了承ください。商品の欠陥による返品・交換は商品到着後○○日以内に限り承ります。送料は当ショップが負担いたします。
  • 営業時間、定休日:注文やお問い合わせ対応が可能な日時と定休日を記載します。
    例)営業時間:10:00~19:00 定休日:土日祝日

 

商品写真を準備しよう

お客様が「買いたくなる」ような写真

ECサイト(オンラインショップ)で扱う商品は、どんなもので、どういう見せ方をしたらいいか考えてみましょう。こういう写真にしようというメモや商品以外に必要なもの(小道具)を商品リストと一緒に書き出しておいたり、簡単なスケッチを書いておくものおすすめです。

  • アパレル:「素材」が分かりやすいアップ写真は、色味や質感を想像することができる。身に着けている「着画」、サイズ感やシルエットを把握できて、自分に合うかどうか「イメージのしやすい」写真。
  • 雑貨:便利そう、快適そうなど「ライフスタイルをイメージできる」写真。自分も買ったらこういう風になれるという想像が出来て、小道具演出を加えたストーリー性のある写真。サイズ感や容量を想像できる「使い勝手」が伝わる写真。

 

一目で商品に関心を持ってもらうポイント

  • 一目で商品の違いが分かる:同じ形で色違いがある場合は、品番を分け、必ず同じ背景で撮影
  • どんなシーンで使うか分かる写真:実際の使用シーンが一目で思い浮かぶ背景で撮影
  • サイズ感のイメージが湧く:背景の後ろに何かアイテムを置くなど、商品と比較できるサイズのものをさりげなく置いて撮影

商品の魅力を伝えるためのポイント

  • 正しい形が伝わるように色々な角度から撮影
  • バッグやポーチなど大きさに差があるものは、大きさが分かるように撮影
  • 実物の色と差がないようにできるだけ近い色味になるように撮影
  • 素材の質感が分かるように記事や素材によった写真を撮影

 

撮影に必須なもの、あると便利なもの

必須アイテム
  • 商品と商品リスト
  • スマートフォンとデジタルカメラ
  • 三脚:手ぶれを気にせず安定した撮影のため
  • 背景になるもの:模造紙や背景紙、布、木材、テーブルなど
  • 小道具

 

あると便利なアイテム
  • スケッチブック・画用紙:レフ板(光を反射させて明るさをプラス)として活用
  • ねり消し・マスキングテープ:商品を傾けて配置したり、立たせるために使用

 

撮影する場所と時間を決めよう

商品の良さや実物に近い色や雰囲気を表現するためには自然光を利用するのがおすすめです。午前中~お昼過ぎの自然光の入る室内で直射日光を避けて照明を消して撮影してみましょう。

撮影時間の確保の問題など、自然光が入らない暗めの室内で撮影しなければならない場合は、スマートフォンのアプリやパソコンの画像編集ソフトを使って写真を明るく加工しましょう。

 

おすすめのスマートフォンアプリ

  • Snapseed
  • VSCO

 

商品写真の撮り方
スマートフォン、カメラを固定させて水平・垂直を意識

手ぶれ防止や撮影効率アップのために、三脚などのスマートフォンやカメラを固定するものは欠かせません。それ以外に水平と垂直を意識するだけで写真の質がアップするため、撮影画面に「グリッド」を表示させて、縦に真っ直ぐなものは垂直を、横に平らなものは水平を保つように意識して撮りましょう。

余白と構図
  • 余白:商品単体の写真は、商品サイズギリギリの写真ではなく上下左右にしっかり余裕を持たせることで、あとから加工もしやすく、バランスの安定した写真になります。
  • 光:光の入る位置を斜め後ろからにすると、商品に適度な影が落ちて、自然な立体感が生まれます。
  • 構図:画面に表示させたグリッドを使って撮る基本的な構図は以下となります。
    ➀対角線構図:商品や余白対角線を作ることで、奥行きを感じさせたり、躍動感の出る構図です。
    ➁日の丸構図:メインの被写体を真ん中に配置することで、商品一覧に並ぶ写真におすすめの構図です。
    ➂三分割構図:三分割した交点に視線のポイントを置くことで、バランスよく仕上げるための構図です。

 

配送方法と送料を決めよう

配送方法は、大きく分けると「メール便」「宅配便」に分けることができ、取り扱う商品の性質や配送料などを考えて選定しましょう。

メール便

メール便は、小さくて軽い荷物を全国一律料金で配送できるサービスです。配送料が安いことが大きなメリットで、代表的なサービスは以下となります。尚、メール便の取り扱いシェアはゆうメールが77.8%を占めています(令和2年度の国土交通省の調査)。

  • クリックポスト、スマートレター、レターパック、ゆうメール(日本郵便)
  • ネコポス(ヤマト運輸) ※事前契約が必要
  • 飛脚メール便、飛脚ゆうメール便(佐川急便) ※事前契約が必要

 

宅配便

宅配便は、サイズや重さ、距離によって配送料が変わりますが大きな荷物も送ることができます。また、荷物の追跡が可能、配送日数が早い、配達時間指定が可能、といったメリットもあり、代表的なサービスは以下となります。尚、宅配便の取り扱いシェアは、宅急便が43.8%、飛脚宅配便が28.2%、ゆうパックが22.8%となっています(令和2年度の国土交通省の調査)。

  • 定形外郵便、ゆうパケット、ゆうパック(日本郵便)
  • 宅急便、宅急便コンパクト(ヤマト運輸)
  • 飛脚宅配便(佐川急便)

宅配便は、荷物の縦、横、高さの3辺の合計サイズと荷物の重さで料金体系が決まっています。そのため、商品リストに商品を梱包したあとの箱のサイズや重さをあらかじめ記載しておくと、商品ごとの送料の設定がしやすくなります。

また、宅配便は、発送場所と到着場所との間により、各業者で配送料が異なるため、発送する場所からの距離での配送料の違いを踏まえて送料の設定を行う必要があります。

 

商品の種類別の配送サービス

生鮮食品など、冷やしておくことが必要なものや、精密機器などの配送が必要な場合、追加料金で以下のような各配送業者サービスを利用します。

  • チルドゆうパック(日本郵便)
  • クール宅急便、パソコン宅急便(ヤマト運輸)
  • 飛脚クール便(佐川急便)

 

送料無料の検討

多くのECサイト(オンラインショップ)では、「◯◯円以上の購入で送料無料」といったサービスや、商品の価格に送料を含む形ですべての商品を送料無料にしている場合もあります。購入者のメリットを考えて検討してみましょう。

 

 

大手配送会社の特徴

各配送会社によって特徴があります(表6)。

各社の強みと自社が発送したいものの内容や要望を照らし合わせて、最適な配送会社を選びましょう。

 

表6:大手配送会社の特徴
配送会社 サービス 概要 ポイント
日本郵便 ゆうパック 縦・横・高さの合計が60㎝以内の60サイズから、170㎝以内の170サイズまでの7段階で、サイズと配送地域によって値段が異なる。重量は25㎏以下に限る。 ゆうゆう窓口やコンビニエンスストアを利用すれば、24時間配送可能なため、土・日に発送したい荷物があっても、配送業務ができます。ゆうパックには保障制度などもある。
レターパック A4サイズの荷物を全国一律370円もしくは520円で配送可能。
チルドゆうパック 生鮮食品などが送れる。
重量ゆうパック 25㎏を超え30㎏以下の「ゆうパック」を届けることができる。
 ヤマト運輸 宅急便 縦・横・高さの合計が160㎝以内、重さが25㎏以内までの荷物を送ることができ、サイズと配送地域によって値段が異なる。 クロネコメンバーズの会員制度を利用すれば、様々な割引制度を受けることができます。コンビニからの発送も可能なため、好きな時に発送業務が行えます。
宅急便コンパクト 60サイズ未満の小さな荷物を送れる。
 クール宅急便  120サイズ以内の食品などを鮮度を保って送れる。
 佐川急便 宅急便 縦・横・高さの合計が60㎝以内の60サイズから、260㎝以内の260サイズまでの11段階で、サイズと配送地域によって値段が異なる。重量は2~50㎏まで対応。  配送手段が豊富で、発送内容によって選ぶことができます。ただし、コンビニ発送はおこなっていないあtめ、集荷が営業所への持ち込みでの発送になります。
 ハンガー便  衣類をハンガーにかけたまま輸送可能。
 飛脚航空便  北海道から沖縄に翌日届けられる。
 チャーター便  車一台を貸し切って輸送が可能。
 西濃運輸 カンガルー便  1個口で20㎏を超える商品や、2個口以上の商品を送ることができる。サイズの指定はなく、重さと配送距離で料金が決まる。重量は1,500㎏まで対応可能。  法人向けのサービスがメインのため、コンビニなどでは発送できません。法人であれば、様々なサービスを受けることができるので、一度見積もりをしてみるとよいでしょう。
 カンガルーミニ便  1個口で20㎏以下の荷物が送れる。縦・横・高さの合計のサイズと配送地域、重さによって料金が異なる。
 福山通運 フクツ―宅急便 縦・横・高さの合計が160㎝以内で重量30㎏以内のものが送れる。サイズ・重さ・配送地域によって値段が変わる。  主に法人向けのサービスがメインです。翌日の午前8時、9時、10時と企業の始業時間に合わせて届けることができるジェットオーバーナイトサービスなどビジネスシーンに活躍する輸送サービスが豊富です。
 スペースチャーター便 ロールボックスパレットを使用し、集荷先から配達先まで積み替えなして届く。

 

発送に必要なものを準備しよう

ECサイト(オンラインショップ)を公開したら、商品を発送するために必要なものを準備しておきましょう。

 

梱包材の準備

  • 業者が販売している専用の袋(レターパックなど)
  • ダンボール箱
  • 封筒
  • テープ
  • ビニール袋(OPP袋)

ショップのロゴデータなどがあれば、オリジナルハンコを作ってダンボールや封筒に押すことで、手軽にオリジナリティを出すことができます。

 

緩衝材の準備

  • 気泡緩衝材(プチプチ)
  • エアークッション
  • 発泡スチロール
  • ミラーマット(ポリエチレン製のやわらかいシート)
  • クッションペーパー(網目状にたくさん切れ込みが入ったクラフト紙)
  • クラフト紙、英字新聞
  • バラ緩衝材
  • 紙パッキン

 

ラッピング用品の準備

ギフト用の商品を販売する場合は、包装紙、リボン、シール、のしなど、ラッピングのための材料も用意しておきます。

 

ショップカードや案内チラシの準備

お店の案内や商品などを紹介したカードやチラシなどを同封しておくと、リピート購入や他の人への紹介のきっかけとなりますので、ぜひ作成しておきましょう。

 

最後に

今回は、ECサイトの定義やメリット、ECサイトを始める前に知っておくべきこと、ECサイト開設・運営に向けて準備するおくこと、についてご紹介しました。

ECサイトには時間や場所の制限なく、商品・サービスを販売できるという大きなメリットがありました。実店舗との違いを理解し、ECサイトならではの利点を生かした運用をおこなうことで相乗効果を発揮することで、非対面での収益の柱を作ることもできます。

 

弊社では、認定支援機関として各種補助金の申請をサポート、デジタルマーケティング支援事業においてIT導入支援事業者としてIT導入補助金を活用したECサイト(オンラインショップ)制作をおこなっております。

また、どんなITツールを入れれば業務が効率化できるのか分からない、入れたいツールに種類がありすぎて何を導入したらよいか分からないという方向けの相談をおこなっておりますので、お気軽にご相談ください。

 

また、ヘルスケア業界向けのコンサルティング事業やデジタルマーケティング支援(ECサイト・ホームページ作成、SEO対策、MEO対策、リスティング広告運用代行など)をおこなっていますので、効果的な施策を目指している方は、ぜひ一度ご相談ください。
また、マーケティング戦略やデジタルマーケティング戦略についてお悩みの方も、ぜひお気軽にご相談ください。

 

ヘルスケア業界

病院・診療所(クリニック・医院)、歯科医院、治療院(整骨院、鍼灸院、マッサージ院)、整体院、カイロプラクティック院、リラクゼーションサロン、美容サロン、エステサロン、スポーツトレーナー、フィットネスクラブ、介護関連(通所、訪問)、機能訓練型デイサービス、リハビリテーション、薬局など

 

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ECサイト(ネットショップ)製作


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