整骨院(接骨院)および治療院の補助金申請支援【小規模事業者持続化補助金】

補助金・助成金 資金調達

整骨院(接骨院)および治療院の補助金申請支援【小規模事業者持続化補助金】

2021/4/1 追記:最新の情報に大幅リニューアルしています。
※2021年度は、持続化補助金【コロナ特別対応型】が改編され、低感染リスク型ビジネス枠】の公募が開始しています。

当blogでは、施術ビジネス業界*¹の情報や経営情報、そしてコンサルティング情報をBLOGにて提供しています。
2020年以降は「小規模事業者持続化補助金」という補助金の申請依頼がとても多くなりました。
活用できる範囲も広く、問い合わせも多いことから「小規模事業者持続化補助金」について説明していきます。
まだ活用していない事業者様は検討してみてはいかがでしょうか。

*¹:施術ビジネス(治療院、整骨院、鍼灸・マッサージ院、整体・リラクゼーション、美容・エステサロンなど)

小規模事業者持続化補助金とは、小規模事業者が経営計画に沿って販路開拓等に取り組むために要する経費の一部を補助するものです。
そして、「小規模事業者」は、従業員数の少ない会社、個人事業主のことです。
業種によって人数は変わりますが、弊社が対象としている施術ビジネス*¹は、サービス業(宿泊業・娯楽業以外)に該当するので、従業員数が5人以下(短期アルバイトやパートは基本的に人数に含まれないが、勤務状況によっては含まれる)が対象となります。
そのため、弊社が対象としている事業者の多くが該当します。
さらに、この条件に該当すれば、創業間もない会社・個人事業主でも、この補助金に申請可能です。

*¹:治療院、整骨院、鍼灸・マッサージ院、整体・リラクゼーション、美容・エステサロンなど

 

 

現在の公募では、一般型と低感染リスク型ビジネスモデル枠があります。
そのため、ここで概要を以下にまとめておきます。

共通要件

1.補助金を申し込む時点で、すでに事業をおこなっている
2.法人・個人・一定の要件を満たした特定非営利活動法人(医師・歯科医師・助産師を除く)が対象となる

3.従業員の人数が少ない(パート・アルバイトを除き5人以下

 ※製造業、建設業、運輸業は20人以下

【補助金額】

一般型

  • 補助金額:50万円以内 (一部要件を満たすと100万円)
  • 補助率経費の2/3まで

低感染リスク型ビジネスモデル枠

  • 補助金額:100万円以内
  • 補助率:経費の3/4

【対象経費】

一般型

販路開拓等のための取組。あるいは、販路開拓等の取組とあわせて行う業務効率化(生産性向上)のための取組みのための費用が対象となります。

【対象経費となる項目】

①機械装置等費、②広報費、③展示会等出展費、④旅費、⑤開発費、⑥資料購入費、⑦雑役務費、⑧借料、⑨専門家謝金、⑩専門家旅費、⑪設備処分費、⑫委託費、⑬外注費

※施術ビジネスでのご相談が多いものは、以下の通りです。

  • 新規設備の導入(施術に使用する医療機器、美容機器など)
  • 店舗の改装(内装・外装)
  • 広報費:パンフレット、チラシ、カタログ、新聞、雑誌、DM、看板、販促品、HP作成(新規・リニューアル)、適切な検索順位最適化(SEO)対策 など

低感染リスク型ビジネスモデル枠

感染拡大防止のための対人接触機会の減少と事業継続を両立させるポストコロナを踏まえた新たなビジネスやサービス、生産プロセスの導入等に関する取組みのための費用が対象となります

【対象経費となる項目】

一般型との相違点

  1. ③展示会等出展費は、オンラインによる展示会等に限定
  2. ➃旅費と⑩専門家旅費は対象外
  3. 感染防止対策費が対象経費
    ・該当する業種別ガイドラインに照らして実施する必要最小限の新型コロナウイルス感染症感染防止対策を行うために支払う経費※補助金総額の1/4(最大25万円)が上限。ただし、緊急事態宣言の再発令による特別措置を適用する事業者は1/2(最大50万円)が上限。
    ・該当する業種別ガイドラインで対象とする経費の確認が必要
    内閣官房新型コロナウイルス感染症対策特設サイト Webページ

 

【特徴】

一般型

※以下に該当する事業所は最大100万円
①「認定市区町村のよる特定創業支援等事業の支援」を受けた小規模事業者
②法人設立日が2020年1月1日以降である会社(企業組合・協業組合を含む)、または税務署に提出する開業届に記載されている開業日が2020年1月1日以降である個人事業主

加点項目

1.賃上げ加点
以下のいずれかの賃上げ関係の計画を有し、従業員に表明している事業者
  • 補助事業完了後の1年間において、給与支給総額を1年で1.5%以上増加させる計画(被用者保険の適用拡大の対象となる小規模事業者が制度改革に先立ち任意適用を受けている場合は、1年で1%以上増加させる計画)
  • 補助事業完了後の1年間において、給与支給総額を1年で3.0%以上増加させる計画(被用者保険の適用拡大の対象となる小規模事業者が制度改革に先立ち任意適用を受けている場合は、1年で2%以上増加させる計画)
  • 補助事業完了から1年後、事業場内最低賃金(事業場内で最も低い賃金)を地域別最低賃金+30円以上の水準にする計画
  • 補助事業完了から1年後、事業場内最低賃金(事業場内で最も低い賃金)を地域別最低賃金+60円以上の水準にする計画
2.事業承継加点
 基準日時点の代表者の年齢が満60歳以上の事業者で、かつ、後継者候補の者が補助事業を中心になって行う。
3.経営力向上計画加点
基準日までに経営力向上計画の認定を受けていること。認定書の写しを添付。
4.過疎地域の取り組み
「過疎地域自立促進特別措置法」に定める過疎地域に所在し、地域経済の発展につながる取り組みを行う事業者
5.補助金申請システム(名称:J グランツ)を用いて電子申請を行った事業者

低感染リスク型ビジネスモデル枠

■電子申請が必須

申請には、「GビズIDプライムアカウント」の取得が必要(2021年3月末時点で取得に3~4週間程度要します)

■遡及適用が可能

2021年1月8日以降に発生し発注・契約・納品・支払い・使用が行われた経費について遡及適用が可能

■「支援機関確認書」の提出が任意

一般型では、事業をされている最寄りの商工会・商工会議所にて「支援機関確認書」の取得が必須ですが、低感染リスク型ビジネスモデル枠では任意となります。

加点項目

1.緊急事態宣言による影響
緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業又は不要不急の外出・移動の自粛により、特に大きな影響を受けたことから、2021年1月から同年3月までの期間のいずれかの月の月間事業収入が2019年又は2020年の同月と比較して30%以上減少していること

2.多店舗展開
複数の店舗・事業所を有しており、かつ、各店舗・事業所において、継続的に事業(営業)を行っていること

3.賃上げ
補助事業完了後に以下のいずれかに該当する取組を行うこと

  • 補助事業完了後の1年間において、給与支給総額を1年で1.5%以上増加させる計画を有し、従業員に表明していること(被用者保険の適用拡大の対象となる小規模事業者が制度改革に先立ち任意適用を受けている場合は、1年で1%以上増加させる計画があること)
  • 補助事業完了後の1年間において、給与支給総額を1年で3.0%以上増加させる計画を有し、従業員に表明していること(被用者保険の適用拡大の対象となる小 規模事業者が制度改革に先立ち任意適用を受けている場合は、1年で2%以上増加させる計画があること)
  • 補助事業完了から1年後、事業場内最低賃金(事業場内で最も低い賃金)を『地域別最低賃金+30円』以上の水準にする計画を有し、従業員に表明していること
  • 補助事業完了から1年後、事業場内最低賃金(事業場内で最も低い賃金)を『地域別最低賃金+60円』以上の水準にする計画を有し、従業員に表明していること

 

【採択率の推移】

一般型

  • 第1回 応募件数8,044件/採択件数7,308件/採択率90.9%
  • 第2回 応募件数19,154件/採択件数12,478件/採択率65.1%
  • 第3回 応募件数13,642件/採択件数7,040件/採択率51.6%
  • 第4回 応募件数16,126件/採択件数7,128件/採択率44.2%
  • 第5回 応募件数12,738件/採択件数6,869件/採択率53.9%
  • 第6回 応募件数9,914件/採択件数6,846件/採択率69.1%

コロナ特別対応型

  • 第1回 応募件数6,744件/採択件数5,503件/採択率81.6%
  • 第2回 応募件数24,380件/採択件数19,833件/採択率81.3%
  • 第3回 応募件数37,302件/採択件数12,664件/採択率33.9%
  • 第4回 応募件数52,529件/採択件数15,421件/採択率29.4%
  • 第5回 応募件数43,243件/採択件数16,498件/採択率38.2%

低感染リスク型ビジネスモデル枠

  • 第1回 応募件数7,827件/採択件数3,512件/採択率44.9
  • 第2回 応募件数10,205件/採択件数5,361件/採択率52.5%
  • 第3回 応募件数8,056件/採択件数5,022件/採択率62.3%

【スケジュール】

一般型

  • 第1回受付締切:2020 年3月 31 日(火)
  • 第2回受付締切:2020 年6月5日(金)
  • 第3回受付締切:2020 年 10 月2日(金)
  • 第4回受付締切:2021 年2月5日(金)
  • 第5回受付締切:2021 年6月4日(金)
  • 第6回受付締切:2021 年 10 月1日(金)
  • 第7回受付締切:2022 年2月4日(金)
  • 第8回受付締切:2022 年6月初旬頃
  • 第9回受付締切:2022 年 10 月初旬頃
  • 第10 回受付締切:2023 年2月初旬頃【最終】

低感染リスク型ビジネスモデル枠

  • 第1回受付締切:2021年5月12日(水)
  • 第2回受付締切:2021年7月7日(水)
  • 第3回受付締切:2021年9月8日(水)
  • 第4回受付締切:2021年11月10日(水)
  • 第5回受付締切:2022年1月12日(水)
  • 第6回受付締切:2022年3月9日(水)

 

【まとめ】

新しいお客さんを獲得するための補助金ですので、新規顧客への販売促進、販路開拓を予定している事業者にとって、50~100万円という金額が多いか少ないかはそれぞれですが、補助金を受けるメリットはあります。
そのため、今まではあまり補助金の利用を考えていなかった事業者さんでも、余裕があれば、この補助金を機会に、新規開拓に取り組んでみるのも良いと思います。
今は安定していても、将来、何があるか分かりません。長期的な安定を考えるのであれば、新規客獲得は必須だからです。
補助金を獲得できるというメリットがありますが、デメリットとしては申込書類準備・事業計画書作成にかかる負担、審査があるため不採択の可能性がある、採択後の事務負担などが考えられます。但し、事業計画書を作成をする中で、自社の現状を見つめ直す良い機会にもなると思います。

 最後になりますが、この「小規模事業者持続化補助金」は、日本商工会議所地区と全国商工会連合会地区で申請先が違いますので、注意が必要です。
小規模事業者補助金の活用を検討されている事業者さんは、是非ご相談ください。

【追記】

下記リンクより、新しい情報の取得が可能です。

小規模事業者持続化補助金について

「小規模事業者持続化補助金」一般型・低感染リスク型ビジネスモデル枠について

施術ビジネスにおける「小規模事業者持続化補助金」の活用について

 

補助金全般について

補助金の概要

3大補助金について

補助金獲得の成功要因

補助金チェック無料サービス(Prants)

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