補助金・助成金 資金調達

【18次締切に対応】ものづくり・商業・サービス補助金について

ものづくり補助金-サービス業-医療-治療院-整骨院-エステサロン-美容サロン

2024/2/10追記:最新の情報にリニューアルしています。

ものづくり補助金とは、その名称から「ものづくり補助金」は製造業や建設業のための補助金というイメージがあるかもしませんが、正式名称は「ものづくり・商業・サービス(生産性向上促進)補助金」であり、サービス事業者などすべての業種が対象になります。

事業者が、新しい製品・サービス等を作る際、および、新たな商品の生産方式・サービスの提供方式等プロセスの省力化をする際に、そのかかる費用の一部を支援してくれる補助金です。また、創業間もない会社や個人事業主の方も申し込むことができます。

今回の記事では、製造業以外のサービス業でも、ものづくり補助金を検討している事業者に向け、本補助金の概要・申請枠ごとの要件・対象となる経費・計画書作成の観点・申請の流れ・今までの採択率の推移・今後のスケジュールなど、知りたい基本的な情報を記載していきます。

 

注意

17次締切は、「省力化(オーダーメイド)枠」のみが対象です。

18次締切では、全申請枠が対象となっています。
※「省力化(オーダーメイド)枠」のほか、「製品・サービス高付加価値化枠」「グローバル枠」も申請対象

尚、17次締切の公募に応募する事業者は、18次締切の公募には応募できないため、注意が必要です。

 

ものづくり補助金とは?

中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更(働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等)等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が取り組む”革新的な製品・サービスの開発”または”生産プロセス等の省力化”を行い、生産性を向上させるための設備投資・システム構築を支援します。

 

本補助金は、中小企業が経営革新のための設備投資等に使えるもので、補助上限額750万円~1億円補助率1/2もしくは2/3(一部1/3)となります。

※補助上限額や補助率は、申請される枠・類型や従業員の人数によって異なります。

 

 

 

経営革新(革新的)とは?

経営革新(革新的)のためとは、主に以下の4つの取組みが対象となります。

  1. 新商品(試作品)開発
    例)避難所向け水循環型シャワーを開発
  2. 新たな生産方式の導入
    例)作業進捗を「見える化」する生産管理システムを導入
  3. 新役務(サービス)開発
    例)仮想通貨の取引システムを構築
  4. 新たな提供方式の導入
    例)従業員のスキルに応じて顧客をマッチングするシステムを導入

 

ものづくり補助金における申請枠の概要

ものづくり補助金には、「省力化(オーダーメイド)枠」、「製品・サービス高付加価値化枠」の”通常類型”と”成長分野進出類型(DX・GX)”、「グローバル枠」の申請枠に加えて、要件を満たすことで上限額を上乗せできる「大幅賃上げに係る補助上限額引上の特例」があります。

 

表1:ものづくり補助金の各申請枠
申請枠 類型 要件 補助上限 補助率
省力化(オーダーメイド)枠 - 省力化への投資 750万円~8,000万円 1/2(1,500万円を超える部分は1/3)、2/3(小規模・再⽣事業者)
製品・サービス高付加価値化枠 通常類型 製品・サービスの高付加価値化 750万円~
1,250万円
1/2、2/3(小規模・再⽣事業者)
成長分野進出類型(DX・GX) DXやGXに資するもの 1,000万円~2,500万円 1/2、2/3(小規模・再⽣事業者、新型コロナ加速化特例)
グローバル枠 - 海外事業の拡大・強化に資するもの 3,000万円 1/2 、2/3(小規模)
※大幅賃上げに係る補助上限額の特例(上乗せ) - 補助事業終了後、3~5年で大幅な賃上げに取り組む事業者に対し、上記各枠の補助上限に上乗せ 補助上限額の引き上げ額
100万円~2,000万円
※従業員数に応じて
各申請枠の補助率に準ずる

 

補助対象者

日本国内に本社を有する中小企業者等(組合関連以外)に含まれる会社又は個人であること。

中小企業者とは、資本金又は従業員数(常勤)が下表の数字以下である必要があります。

表2:中小企業者の範囲
業種 資本金 従業員数(常勤)
製造業、建設業、運輸業 3億円 300人
卸売業 1億円 100人
サービス業
(ソフトウェア業、情報処理サービス業、旅館業を除く)
5,000万円 100人
小売業 5,000万円 50人
ゴム製品製造業
(自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く)
3億円 900人
ソフトウェア業又は情報処理サービス業 3億円 300人
旅館業 5,000万円 200人
その他の業種(上記以外) 3億円 300人

分類については産業分類の改訂に準拠します。(https://www.chusho.meti.go.jp/soshiki/kaitei_13.pdf

 

また、小規模企業者・小規模事業者とは下表の範囲となります。

表3:小規模事業者の範囲
商業・サービス業(宿泊業・娯楽業除く) 常時使用する従業員の数 5人以下
サービス業のうち宿泊業・娯楽業 常時使用する従業員の数 20人以下
製造業その他 常時使用する従業員の数 20人以下

 

  • 該当しない組合や財団法人(公益・一般)、社団法人(公益・一般)、医療法人及び法人格のない任意団体は補助対象となりません。
  • 「特定事業者の一部」「特定非営利活動法人」「社会福祉法人」では要件を満たす場合のみ補助対象となります。

 

補助対象外となる事業者

以下に該当する事業者は、補助対象外となります。申請内容から判断し、該当することが判明した時点で補助対象外となるため、事前に十分に確認する必要があります。

  1. 当該公募の応募締切日を起点にして10ヶ月以内に、本事業の交付決定を受けた事業者及び応募締切日時点で本事業の補助事業実績報告書を未提出の事業者
  2. 過去3年間に、2回以上、本事業の交付決定を受けた事業者
  3. 次の(1)~(5)のいずれかに該当する事業者(みなし大企業)
    (1) 発行済株式の総数又は出資価格の総額の2分の1以上を同一の大企業が所有している中小企業者
    (2) 発行済株式の総数又は出資価格の総額の3分の2以上を大企業が所有している中小企業者
    (3) 大企業の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の2分の1以上を占めている中小企業者
    (4) 発行済株式の総数又は出資価格の総額を(1)~(3)に該当する中小企業者が所有している中小企業
    (5) (1)~(3)に該当する中小企業者の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の全てを占めている中小企業者
  4. 公募開始時点において、確定している(申告済みの)直近過去3年分の各年又は各事業年度の課税所得の年平均額が15億円を超える事業者
  5. 応募申請以降に上記の補助対象事業者の要件をいずれも満たさなくなった事業者及び上記(1)~(5)のいずれかに該当することとなった事業者。ただし、補助事業実施期間終了後に、中小企業者の要件である従業員数、資本金額を超えることとなった事業者及び上記(1)~(5)のいずれかに該当することとなった事業者は補助対象外とならない。
  6. 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条に規定する暴力団又は暴力団員と関係がある事業者同一法人・事業者が同一の締切回において複数申請を行っている事業者
  7. 親会社が議決権の50%超を有する子会社が存在する場合、親会社と子会社は同一法人とみなし、いずれか1社のみでの申請しか認められません。また、親会社が議決権の50%超を有する子会社が複数存在する場合、親会社と複数の子会社は全て同一法人とみなし、このうち1社のみでの申請しか認められません。
  8. 国の他の助成制度との重複
    ※公的医療保険・介護保険からの診療報酬・介護報酬、固定価格買取制度等との重複がある事業を申請する事業者は補助対象となりません。 
  9. 中小企業生産性革命推進事業の他の補助金(小規模事業者持続化補助金等)や、中小企業事業再構築補助金と同一の補助対象を含む事業者
  10. 他の中小企業・小規模事業者等から提出された事業と同一若しくは極めて類似した内容の事業を申請する事業者(計画重複)
  11. 申請時に虚偽の内容を提出した事業者
  12. 平成27~30年度、令和元年度~令和4年度補正ものづくり・商業・サービス補助事業の採択事業者のうち、「事業化状況・知的財産権等報告書」を未提出の事業者
  13. 応募申請時点において、一時的に資本金の減額や従業員数の削減を行い、補助事業実施期間終了後に資本金の増額や従業員数の増加を行うなど、専ら本事業の対象事業者となることのみを目的として、資本金、従業員数等を変更していると認められる事業者
  14. 事業の遂行(事業化状況報告を含む)に主体的でないと判断される事業者
    ※GビズIDを他者に貸し出す、他者が取得したGビズIDを使用する、事務局との窓口担当者を外部に任せる等の行為
  15. 経済産業省及び中小機構から補助金交付等停止措置または指名停止措置が講じられている事業者

 

基本要件(共通要件)

全ての申請枠において共通となる基本要件は以下となります。

 

事業の革新性

ものづくり補助金では、「新商品・サービス開発」、「新たな商品の生産方式・サービスの提供方式」の革新的な取組が必要です。

公募要領においては革新性要件は記載されていませんが、審査における観点でもあり、「革新性」は採択を目指すためにはとても重要なためここで触れておきます。

革新性があるものと言われると、世界発、日本発の技術やサービスを想像してしまいますが、革新性とはそれほどハードルが高いものではなく「自社になく、他社でも一般的ではないこと」です。

そのため、以下に該当する取り組みであれば「革新性がある」といえますので、参考にしてください。

  • 自社にいままでなかった
  • 同業他社では、まだ一般的ではない
  • 自社がいる業界内・業種内ではまだ一般的ではない
  • 自社が活動する地域周辺ではまだ一般的ではない

 

以下の要件を全て満たす3~5年の事業計画を策定することが必要

 

ものづくり補助金の基本要件

ものづくり補助金基本要件(18次公募要領 概要版)

 

  1. 事業計画期間において、事業者全体の付加価値額を年率平均3%以上増加
  2. 事業計画期間において、給与支給総額を年率平均1.5%以上増加
    ※被用者保険の適用拡大の対象となる中小企業が制度改革に先立ち任意適用に取り組む場合は、年率平均1%以上増加
  3. 事業計画期間において、事業場内最低賃金(補助事業を実施する事業場内で最も低い賃金)を、毎年、地域別最低賃金+30円以上の水準とする。

 

  • 付加価値額とは、営業利益、人件費、減価償却費を足したものをいいます。
  • 給与支給総額とは、全従業員(非常勤を含む)及び役員に支払った給与等(給料、賃金、賞与及び役員報酬等は含み、福利厚生費、法定福利費や退職金は除く)をいいます。
  • 被用者保険の任意適用とは、従業員規模51名~100名の企業が短時間労働者を厚生年金に加入させることを指します。

 

以下に同意の上、事業計画を策定・実行することが必要

  • 申請時点で、申請要件を満たす賃金引上げ計画を策定していることが必要です。交付後に策定していないことが発覚した場合は、補助金額の返還を求めます。
  • 財産処分や収益納付等も含め、補助金等の返還額の合計は補助金交付額を上限とします。
  • 再生事業者である場合には、各目標が達成できていない場合であっても返還は免除します。

基本要件未達の場合の返還義務

➀給与支給総額の増加目標が未達の場合

補助事業を完了した事業年度の翌年度以降、事業計画終了時点において、給与支給総額の年率平均1.5%以上増加目標が達成できていない場合は、導入した設備等の簿価又は時価のいずれか低い方の額のうち補助金額に対応する分(残存簿価等×補助金額/実際の購入金額)の返還を求めます
ただし、付加価値額が目標通りに伸びなかった場合に給与支給総額の目標達成を求めることは困難なことから、給与支給総額の年率増加率平均が「付加価値額の年率増加率平均/2」を越えている場合や、天災など事業者の責めに負わない理由がある場合は、上記の補助金一部返還を求めません。
また、給与支給総額を用いることが適切ではないと解される特別な事情がある場合には、給与支給総額増加率に代えて、一人当たり賃金の増加率を用いることを認めます。

➁事業場内最低賃金の増加目標が未達の場合

補助事業を完了した事業年度の翌年度以降、事業計画期間中の毎年3月末時点において、事業場内最低賃金の増加目標が達成できていない場合は、補助金額を事業計画年数で除した額の返還を求めます
ただし、付加価値額増加率が年率平均1.5%に達しない場合や、天災など事業者の責めに負わない理由がある場合は、上記の補助金一部返還を求めません。

 

補助事業の実施場所について

補助事業の実施場所(工場や店舗等)を有していることが必須となります。

  • 応募申請時点で建設中の場合や土地(場所)のみを確保して建設予定である場合は対象外
  • 補助事業の実施場所が自社の所有地でない場合、交付申請までに、不動産登記事項証明書により所有権が移転していることや賃貸借契約書等により使用権が明確であることが必要
  • 「補助事業の実施場所」とは、補助対象経費となる機械装置等を設置する場所、又は格納、保管等により主として管理を行う場所

 

以下に該当しない事業であること

※申請内容から判断します。また、該当することが判明した時点で補助対象外となります。事前に十分に確認してください。(該当するとされた場合は不採択、採択決定の取消、又は交付決定の取消の措置を行います。)

① 本公募要領にそぐわない事業
② 事業の主たる課題の解決そのものを他社へ外注又は委託する事業(グローバル市場開拓枠において、海外子会社へ外注する場合を除く)
③ 試作品等の製造・開発の主たる部分を他社に委託し、企画だけを行う事業
④ 事業の実施にあたり、実質的に労働を伴わない事業、専ら資産運用的性格の強い事業(例:無人駐車場(コインパーキング等)運営にあたって単に機械装置の購入のみを行う事業等)
⑤ 購入した設備を自ら占有し、事業の用に供することなく、特定の第三者に長期間賃貸させるような事業
⑥ 主として従業員の解雇を通じて、要件や目標の達成のために付加価値額等を操作させるような事業
⑦ 公序良俗に反する事業
⑧ 法令に違反する及び法令に違反する恐れがある事業並びに消費者保護の観点から不適切であると認められる事業
⑨ 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条各項に定める事業
⑩ 「補助対象経費」の各区分等に設定されている上限を超える補助金を計上する事業
⑪ その他申請要件を満たさない事業

 

各申請枠(類型)における要件

各申請枠の概要、補助金額、補助率、基本要件に加えた追加要件は以下のとおりとなります。従業員数は、応募時の常勤従業員(中小企業基本法上の「常時使用する従業員」)をいいます。

 

常勤従業員は、中小企業基本法上の「常時使用する従業員」をいい、労働基準法第20条の規定に基づく「予め解雇の予告を必要とする者」と解されます。
これには、日々雇い入れられる者、2か月以内の期間を定めて使用される者、季節的業務に 4 か月以内の期間を定めて使用される者、試用期間中の者は含まれません。

代表取締役や専従者等の常勤従業員に当てはまらない者が含まれていることが判明した場合、採択取消等になることがあります。

 

省力化(オーダーメイド)枠

省力化(オーダーメイド)枠の概要は以下となります。

 

表4:省力化(オーダーメイド)枠
項目 要件
概要

人手不足の解消に向けて、デジタル技術等を活用した専用設備(オーダーメイド設備)の導入等により、革新的な生産プロセス・サービス提供方法の効率化・高度化を図る取り組みに必要な設備・システム投資等を支援

※デジタル技術等を活用した専用設備(オーダーメイド設備)とは、ICTやIoT、AI、ロボット、センサー等を活用し、単一もしくは複数の生産工程を自動化するために、外部のシステムインテグレータ(SIer)との連携などを通じて、事業者の個々の業務に応じて専用で設計された機械装置やシステム(ロボットシステム等)のことをいいます。デジタル技術等を活用せず、単に機械装置等を導入する事業については、本事業の対象とはなりません。

熟練技術者が手作業で行っていた組立工程に、システムインテグレータ(SIer)と共同で開発したAIや画像判別技術を用いた自動組立ロボットを導入し、完全自動化・24時間操業を実現。組立工程における生産性が向上するとともに、熟練技術者は付加価値の高い業務に従事することが可能となった。

補助金額

【従業員数 5 人以下】 100 万円 ~ 750 万円
【従業員数 6~20 人】 100 万円 ~ 1,500 万円
【従業員数 21~50 人】 100 万円 ~ 3,000 万円
【従業員数 51~99 人】 100 万円 ~ 5,000 万円
【従業員数 100 人以上】 100 万円 ~ 8,000 万円

補助率
  • 中小企業:1/2(1,500万円を超える部分は1/3)
  • 小規模企業者・小規模事業者、再生事業者:2/3(1,500万円を超える部分は1/3)
基本要件に加えた追加要件 以下の全ての要件に該当するものであること。
  1. 3~5年の事業計画期間内に、補助事業において、設備投資前と比較して労働生産性が 2倍以上となる事業計画を策定すること
    ※ 労働生産性は「付加価値額(付加価値額の算出が困難な場合は生産量)/(労働人数×労働時間)」とする。完全自動化の場合は「(労働人数×労働時間)」を便宜的に「0.1」とする。
  2. 3~5年の事業計画期間内に、投資回収可能な事業計画を策定すること
    ※ 投資回収年数は「投資額/(削減工数×人件費単価)」とする。
  3.  外部SIerを活用する場合、3~5年の事業計画期間内における保守・メンテナンス契約を中小企業等とSIer間で締結することとし、SIerは必要な保守・メンテナンス体制を整備すること
    ※事業終了後、実績報告時点で確認をします。
  4. 本事業に係る資金について金融機関(ファンド等を含む。)からの調達を予定している場合は、金融機関による事業計画の確認を受け、金融機関による確認書を提出いただく必要があります。金融機関は、事業所の所在地域にある必要はございませんので、任意の機関を選定してください。

 

省力化(オーダーメイド)枠の申請要件

省力化(オーダーメイド)枠の申請要件(18次公募要領 概要版)

 

 

省力化(オーダーメイド)枠の活用イメージ

 

 

 

省力化(オーダーメイド)枠の補助率の考え方

 

 

製品・サービス高付加価値化枠

製品・サービス高付加価値枠には、➀通常類型、➁成長分野進出類型(DX・GX)、の2つの申請類型があります。

 

➀通常類型

製品・サービス高付加価値化枠(通常類型)の概要は以下となります。

 

表5:製品・サービス高付加価値化枠(通常類型)
項目 要件
概要

革新的な製品・サービス開発の取組みに必要な設備・システム投資等を支援

最新複合加工機を導入し、精密加工が可能となり国際基準に準拠した部品を開発

補助金額

【従業員数 5 人以下】 100 万円 ~ 750 万円
【従業員数 6~20 人】 100 万円 ~ 1,000 万円
【従業員数 21 人以上】 100 万円 ~ 1,250 万円

補助率
  • 中小企業:1/2
  • 小規模企業者・小規模事業者、再生事業者、新型コロナ回復加速化特例:2/3
基本要件に加えた追加要件

以下の全ての要件に該当するものであること。

(1)3~5年の事業計画期間内に、新製品・サービスの売上高の合計額が、企業全体の売上高の10%以上となる事業計画を策定すること

(2)本事業に係る資金について金融機関(ファンド等を含む。)からの調達を予定している場合は、金融機関による事業計画の確認を受け、金融機関による確認書を提出いただく必要があります。金融機関は、事業所の所在地域にある必要はございませんので、任意の機関を選定してください。

新型コロナ回復加速化特例の要件

※通常類型のみ

以下の全ての要件に該当するものであること。

※要件を満たす中小企業には、補助率を2/3に引き上げる特例

  1. 常時使用する従業員がいること
  2.  2022年10月から2023年8月までの間で、3か月以上地域別最低賃金+50円以内で雇用している従業員が全従業員数の10%以上いること
  3. 補助事業を完了した事業年度の翌年度の3月末時点において、その時点での給与支給総額が1.5%以上増加目標を達成していること
  4. 補助事業を完了した事業年度の翌年度の3月末時点において、その時点での事業場内最低賃金が地域別最低賃金+50円以上の水準を達成していること

※1:(3)及び(4)が未達の場合については、補助率引き上げ分について返還を求めます。
※2:本特例を受ける場合は、大幅賃上げに係る補助上限額引上の特例の対象とはなりません。

 

製品・サービス高付加価値化枠(通常類型)申請要件(18次公募要領 概要版)

製品・サービス高付加価値化枠(通常類型)申請要件(18次公募要領 概要版)

 

 

➁成長分野進出類型(DX・GX)

製品・サービス高付加価値化枠(成長分野進出類型(DX・GX))の概要は以下となります。

 

表6:製品・サービス高付加価値化枠(成長分野進出類型(DX・GX))
項目 要件
概要

今後成長が見込まれる分野(DX・GX)に資する革新的な製品・サービス開発の取組みに必要な設備・システム投資等を支援

AIやセンサー等を活用した高精度な自律走行搬送ロボットの試作機を開発

補助金額

【従業員数 5 人以下】 100 万円 ~ 750 万円
【従業員数 6~20 人】 100 万円 ~ 1,500 万円
【従業員数 21 人以上】 100 万円 ~ 2,500 万円

補助率
  • 2/3(中小企業、小規模企業者・小規模事業者、再生事業者)
基本要件に加えた追加要件

以下の全ての要件に該当するものであること。

(1)3~5年の事業計画期間内に、新製品・サービスの売上高の合計額が、企業全体の売上高の10%以上となる事業計画を策定すること

(2)本事業に係る資金について金融機関(ファンド等を含む。)からの調達を予定している場合は、金融機関による事業計画の確認を受け、金融機関による確認書を提出いただく必要があります。金融機関は、事業所の所在地域にある必要はございませんので、任意の機関を選定してください。

(3)DX:DXに資する革新的な製品・サービスの開発であること。GX:グリーン成長戦略「実行計画」14分野に掲げられた課題の解決に資する革新的な製品・サービスの開発であること。
※成長分野進出類型(DX・GX) のみ

 

製品・サービス高付加価値化枠(成長分野進出類型)申請要件(18次公募要領 概要版)

製品・サービス高付加価値化枠(成長分野進出類型)申請要件(18次公募要領 概要版)

 

グローバル枠

グローバル枠の概要は以下となります。

 

ものづくり補助金グローバル枠の概要(18次公募要領 概要版)

グローバル枠の概要(18次公募要領 概要版)

 

表7:グローバル枠
項目 要件
概要

海外事業を実施し、国内の生産性を高める取り組みに必要な設備・システム投資等を支援

※海外事業とは、①海外への直接投資に関する事業、②海外市場開拓(輸出)に関する事業、③インバウンド対応に関する事業、④海外企業との共同で行う事業をいいます。
※ グローバル枠において、①海外への直接投資に関する事業を行う場合であって、海外子会社又は海外支店が主たる補助事業実施主体となる場合は、日本国内の本社に対して補助対象事業の申請要件が適用されます。
※ グローバル枠において、新商品・サービスの開発改良、ブランディングや、新規販路開拓等の取組みを目的とする事業であり、事前にマーケティング調査(実現可能性調査)を実施し、その結果に基づく開発改良、ブランディング等を行うことが基本要件となります。

海外市場獲得のため、新たな製造機械を導入し新製品の開発を行うとともに、海外展示会に出展

補助金額

 100 万円 ~ 3,000 万円以内

補助率
  • 中小企業:1/2以内
  • 小規模企業者・小規模事業者:2/3以内
基本要件に加えた共通の追加要件
  1. 本事業に係る資金について金融機関(ファンド等を含む。)からの調達を予定している場合は、金融機関による事業計画の確認を受け、金融機関による確認書を提出いただく必要があります。金融機関は、事業所の所在地域にある必要はございませんので、任意の機関を選定してください。
  2. 海外事業に関する実現可能性調査を実施していること
    ※実現性調査とは、市場調査や現地規制調査、取引先の信用調査等、海外事業の実現可能性を判断するための調査をいう。
  3. 社内に海外事業の専門人材を有すること又は海外事業に関する外部専門家と連携すること
海外事業ごとの要件

以下のいずれかの要件に該当するものであること。
(各事業要件)

① 海外への直接投資に関する事業であって、以下の全てを満たすこと。
(例:国内事業と海外事業の双方を一体的に強化し、グローバルな製品・サービスの 開発・提供体制を構築することで、国内拠点の生産性を高めるための事業)

1. 国内に所在する本社を補助事業者とし、補助対象経費の2分の1以上が海外支店の補助対象経費となること、又は海外子会社(発行済株式の総数の半数以上又は出資価格の総額の2分の1以上を補助事業者が所有している、国外に所在する会社)の事業活動に対する外注費(本事業の補助対象経費の範囲に限る。一般管理費は含まない。事業実施に不可欠な開発・試作にかかる業務等を想定。)若しくは貸与する機械装置・システム構築費(本事業の補助対象経費の範囲に限る。)に充てられること。
2. 国内事業所においても、海外事業と一体的な機械装置等(単価50万円(税抜き)以上)を取得(設備投資)すること。
3. 応募申請時に、海外子会社等の事業概要・財務諸表・株主構成が分かる資料を提出すること。
4. 実績報告時に、海外子会社等との委託(貸与)契約書とその事業完了報告書を追加提出すること。

② 海外市場開拓(輸出)に関する事業であって、以下の全てを満たすこと。
(例:海外展開を目的とし、製品・サービスの開発・改良、ブランディングや、新規販路開拓等の取り組む事業)

1. 国内に補助事業実施場所を有し、製品等の最終販売先の2分の1以上が海外顧客となり、計画期間中の補助事業の売上累計額が補助額を上回る事業計画を有していること。
2. 応募申請時に、事前のマーケティング調査に基づく、想定顧客が具体的に分かる海外市場調査報告書を提出すること。
3. 実績報告時に、想定顧客による試作品等の性能評価報告書を提出すること。

③ インバウンド対応に関する事業であって、以下の全てを満たすこと。
(例:製品・サービスの開発・提供体制を構築することで、海外からのインバウンド需要を獲得する事業)

1. 国内に補助事業実施場所を有し、製品・サービス等の販売先の2分の1以上が訪日外国人となり、計画期間中の補助事業の売上累計額が補助額を上回る事業計画を有していること。
2. 応募申請時に、想定顧客が具体的に分かるインバウンド市場調査報告書を提出すること。
3. 実績報告時に、プロトタイプの仮説検証の報告書を提出すること。

④ 海外企業との共同で行う事業であって、以下の全てを満たすこと。
(例:外国法人との共同研究・共同事業開発により、新たに成果物を生み出す事業)

1. 国内に補助事業実施場所を有し、外国法人と行う共同研究・共同事業開発に伴う設備投資等があり、その成果物の権利の全部又は一部が補助事業者に帰属すること(外国法人の経費は、補助対象外)
2. 応募申請時に、共同研究契約書又は業務提携契約書(検討中の案を含む)を提出すること。
3. 実績報告時に、当該契約の進捗が分かる実績報告書を提出すること。

 

大幅賃上げに係る補助上限額引上の特例

大幅な賃上げに取り組む事業者については、以下のとおり、従業員数に応じて補助上限額を引き上げます。

ただし、新型コロナ回復加速化特例の申請をする場合、各申請枠の補助金額の上限額に達しない場合、再生事業者、常勤従業員がいない場合は、活用できません。

 

表8:大幅な賃上げに係る補助上限額引上の特例
項目 要件
補助上限額の引き上げ額

■省力化(オーダーメイド)枠

【従業員数 5 人以下】 各申請枠の上限から最大 250 万円 
【従業員数 6~20 人】 各申請枠の上限から最大 500 万円
【従業員数 21~50 人】 各申請枠の上限から最大 1,000 万円
【従業員数 51~99 人】 各申請枠の上限から最大 1,500 万円
【従業員数 100 人以上】 各申請枠の上限から最大 2,000 万円

■製品・サービス高付加価値化枠、グローバル枠

【従業員数 5 人以下】 各申請枠の上限から最大 100 万円
【従業員数 6~20 人】 各申請枠の上限から最大 250 万円
【従業員数 21 人以上】 各申請枠の上限から最大 1,000 万円

補助率

■省力化(オーダーメイド)枠

  引き上げ後の補助金額 1,500万円まで 引き上げ後の補助金額 1,500万円を超える部分
中小企業 1/2 1/3
小規模企業者・小規模事業者 2/3

 

■製品・サービス高付加価値化枠、グローバル枠

  通常類型・グローバル枠 成長分野進出類型 (DX・GX)
中小企業 1/2 2/3
小規模企業者・小規模事業者 2/3

 

基本要件に加えた追加要件

以下の全ての要件に該当するものであること。
※追加要件を満たさない場合、大幅な賃上げに係る補助上限額引上の特例を適用しない取扱いとなります。

(1) 事業計画期間において、基本要件である給与支給総額を年平均成長率1.5%以上増加させることに加え、更に年平均成長率4.5%以上(合計で年平均成長率6%以上)増加させること。
(2) 事業計画期間において、事業場内最低賃金(補助事業を実施する事業場内で最も低い賃金)を、毎年、地域別最低賃金+50円以上の水準とすることを満たしたうえで、さらに、事業場内最低賃金を毎年、年額+50円以上増額すること。
(3) 応募時に、上記(1)(2)の達成に向けた具体的かつ詳細な事業計画(大幅な賃上げに取り組むための事業計画)を提出すること。

基本要件の返還要件に加えた追加の返還要件 (1) 給与支給総額の年平均成長率1.5%以上増加目標に加え、更に年平均成長率4.5%以上(合計で年平均成長率6%以上)の増加目標が達成できていない場合は、補助金交付金額から各申請枠の従業員規模ごとの補助上限額との差額分(上記補助上限引き上げ額)について補助金の返還を求めます。
(2) 補助事業を完了した事業年度の翌年度以降、事業計画期間中の毎年3月末時点において、事業場内最低賃金を申請時より毎年、地域別最低賃金+50円以上の水準とすることを満たしたうえで、さらに、事業場内最低賃金を毎年、年額+50円以上増額することが達成できていない場合は、補助金交付金額から各申請枠の従業員規模ごとの補助上限額との差額分(上記補助上限引き上げ額)について補助金の返還を求めます。
(3) 事業計画期間において、常時使用する従業員がいなくなった場合には、補助金交付金額から各申請枠の従業員規模ごとの補助上限額との差額分(上記補助上限引き上げ額)について補助金の返還を求めます。

 

補助対象経費

補助対象となる経費は、本事業の対象として明確に区分できるものであり、その経費の必要性及び金額の妥当性を証拠書類によって明確に確認できる、以下の経費です。

また、対象経費は、交付決定を受けた日付以降に発注を行い、補助事業実施期間内に支払いを完了したものに限ります。

 

ものづくり補助金の補助対象経費(18次公募要領 概要版)

ものづくり補助金の補助対象経費(18次公募要領 概要版)

 

 

 

表9:対象経費の区分

機械装置・システム構築費

※単価50万円以上(税抜き)の設備投資が必須

①専ら補助事業のために使用される機械・装置、工具・器具(測定工具・検査工具、電子計算機、デジタル複合機等)の購入、製作、借用に要する経費
②専ら補助事業のために使用される専用ソフトウェア・情報システム等の購入・構築、借用に要する経費
③①又は②と一体で行う、改良・修繕又は据付けに要する経費

技術導入費

※上限額は補助対象経費(税抜き)の1/3

本事業遂行のために必要な知的財産権等の導入に要する経費

専門家経費

※上限額は補助対象経費(税抜き)の1/2

本事業遂行のために依頼した専門家に支払われる経費
運搬費

運搬料、宅配・郵送料等に要する経費
※購入時の機械装置の運搬料については、機械装置費に含めることとします。

クラウドサービス利用費 クラウドサービスの利用に関する経費
原材料費 試作品の開発に必要な原材料及び副資材の購入に要する経費

外注費

※上限額は補助対象経費(税抜き)の1/2

新製品・サービスの開発に必要な加工や設計(デザイン)・検査等の一部を外注(請負、委託等)する場合の経費

知的財産権等関連経費

※上限額は補助対象経費総額(税抜き)の1/3

新製品・サービスの事業化に当たって必要となる特許権等の知的財産権等の取得に要する弁理士の手続代行費用、外国特許出願のための翻訳料等の知的財産権等取得に関連する経費

海外旅費

グローバル枠のうち、②海外市場開拓(輸出)に関する事業のみ

※上限額は補助対象経費総額(税抜き)の1/5

海外事業の拡大・強化等を目的とした、本事業に必要不可欠な海外渡航及び宿泊等に要する経費

通訳・翻訳費

グローバル枠のうち、②海外市場開拓(輸出)に関する事業のみ

※上限額は補助対象経費総額(税抜き)の1/5

事業遂行に必要な通訳及び翻訳を依頼する場合に支払われる経費

広告宣伝・販売促進費

グローバル枠のうち、②海外市場開拓(輸出)に関する事業のみ

※上限額は補助対象経費総額(税抜き)の1/2

本事業で開発又は提供する製品・サービスの海外展開に必要な広告(パンフレット、動画、写真等)の作成及び媒体掲載、展示会出展等、ブランディング・プロモーションに係る経費

 

補助対象経費全般にわたる留意事項

必須事項

  • 本事業では、設備投資が必要です。設備投資は、必ず単価50万円(税抜き)以上の機械装置等を取得して納品・検収等を行い、適切に管理を行ってください。
  • 補助対象経費(税抜き)は、事業に要する経費(税込み)の3分の2以上であることが必要です。
  • 補助対象経費は、補助事業実施期間内に補助事業のために支払いを行ったことを確認できるものに限ります(外国通貨の場合は、支払日当日の公表仲値で円換算)。支払いは、銀行振込の実績で確認を行います(手形払等で実績を確認できないものは対象外)。ただし、少額を現金やクレジットカードで支払う場合は、事前に事務局に相談ください。
  • 補助金交付候補者として採択後、交付申請手続きの際には、本事業における発注先(海外企業からの調達を行う場合も含む)の選定にあたって、入手価格の妥当性を証明できるよう見積書を取得する必要があります。また、単価50万円(税抜き)以上の物件等については原則として2者以上から同一条件による見積をとることが必要です。したがって、申請の準備段階にて予め複数者から見積書を取得いただくと、補助金交付候補者として採択後、円滑に事業を開始いただけます。ただし、発注内容の性質上2者以上から見積をとることが困難な場合は、該当する企業等を随意の契約先とすることができます。その場合、該当企業等を随意契約の対象とする理由書が必要となります。
  • 補助金交付申請額の算定段階において、消費税等は補助対象経費から除外して算定してください。

 

補助対象外となる経費

以下の経費は、補助対象になりません。
※申請内容から判断します。

  1. 補助事業期間中の販売を目的とした製品、商品等の生産に係る機械装置・システム構築費以外の諸経費(ただし、原材料費については補助対象となります。)
  2. 工場建屋、構築物、簡易建物(ビニールハウス、コンテナ、ドームハウス等)の取得費用、及びこれらを作り上げるための組み立て用部材の取得費用
  3. 再生エネルギーの発電を行うための発電設備及び当該設備と一体不可分の附属設備(太陽光発電を行うためのソーラーパネルなど)
  4. 設置場所の整備工事や基礎工事に要する費用
  5. 事務所等にかかる家賃、保証金、敷金、仲介手数料、光熱水費
  6. 電話代、インターネット利用料金等の通信費(クラウドサービス利用費に含まれる付帯経費は除く)
  7. 商品券等の金券
  8. 文房具などの事務用品等の消耗品代、雑誌購読料、新聞代、団体等の会費
  9. 飲食、奢侈、娯楽、接待等の費用
  10. 不動産の購入費、自動車等車両※の購入費・修理費・車検費用
    ※ 事業所や作業所内のみで走行し、公道を自走することができないものおよび税法上の車両及び運搬具に該当しないものを除きます。
  11. 税務申告、決算書作成等のために税理士、公認会計士等に支払う費用及び訴訟等のための弁護士費用
  12. 収入印紙
  13. 振込等手数料(代引手数料を含む)及び両替手数料
  14. 公租公課(消費税及び地方消費税額(以下「消費税等」という)等)
  15. 各種保険料
  16. 借入金などの支払利息及び遅延損害金
  17. 報告書等の事務局に提出する書類作成・申請に係る費用
  18. 汎用性があり、目的外使用になり得るものの購入費(ただし、補助事業のみに使用することが明らかなものは除く)
    (例)事務用のパソコン・プリンタ・文書作成ソフトウェア・タブレット端末・スマートフォン・デジタル複合機・キュービクル・乗用エレベータ
  19. 中古市場において広く流通していない中古機械設備など、その価格設定の適正性が明確でない中古品の購入費(三者以上の中古品流通事業者から型式や年式が記載された同等の中古品の相見積もりを取得している場合等を除く)
  20. 事業にかかる自社の人件費(ソフトウェア開発等)
  21. 同一代表者・役員が含まれている事業者、資本関係がある事業者への支払
  22. 上記のほか、公的な資金の用途として社会通念上、不適切と認められる経費

 

事業計画書の審査(書面審査、口頭審査)

補助金の審査は、事業計画を基に行われます。そのため、採択されるためには、【審査項目】を確認し合理的で説得力のある事業計画を策定することが必要です。

また、【加点項目】や【減点項目】も確認することで、審査におけるハードルを下げておくことも重要です。

※17次公募から、補助申請額が一定規模以上の申請を行う事業者に対して、口頭審査が行われます。

 

ものづくり補助金の審査項目-加点項目(18次公募要領 概要版)

ものづくり補助金の審査項目-加点項目(18次公募要領 概要版)

 

書面審査

審査項目

具体的な審査項目は、事務局ホームページ内の公募要領に掲載されています。

補助対象事業としての適格性、技術面、事業化面、政策面、炭素生産性向上の取組等の妥当性(グリーン枠のみ)、グローバル市場開拓の取組等の妥当性(グローバル市場開拓枠のみ)、大幅な賃上げに取り組むための事業計画の妥当性(大幅な賃上げに係る補助上限額引上の特例のみ)などが審査項目となっています。

審査項目のなかでも、適格性、技術面、事業化面、政策面、大幅賃上げ、はどの申請枠でも重要な項目のため、以下に紹介します。

 

適格性
  • 対象事業、対象者、申請要件、申請枠、補助率等を満たすか。
  • 3~5年計画で「付加価値額」年率平均3%以上の増加等を達成する取組であるか。

 

技術面

人手不足の解消に向けて、デジタル技術等を活用した専用設備(オーダーメイド設備)の導入等により、革新的な生産プロセス・サービス提供方法の効率化・高度化を図る取り組みに必要な設備・システム投資等となっているか。

  • 新製品・新サービス(既存技術の転用や隠れた価値の発掘(設計・デザイン、アイデアの活用等を含む))の革新的な開発または省力化及び生産性向上に資する生産プロセス改善やサービス提供方法の改善の取組となっているか。
  • 中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン」又は「中小企業の特定ものづくり基盤技術の高度化に関する指針」に沿った取組であるか。
  • 試作品・サービスモデル等の開発における課題が明確になっているとともに、補助事業の目標に対する達成度の考え方を明確に設定しているか。
  • 補助事業の目標に対する達成度の考え方を明確に設定しているか。
  • 補助事業実施のための技術的能力が備わっているか。
省力化(オーダーメイド)枠のみ
  • システム開発については汎用的に利用できるパッケージシステムを元に、顧客の希望に合わせて機能を追加するなどのカスタマイズを行う開発方式や、システムやソフトウェアをゼロからオーダーメイドで開発する開発方式となっており、オーダーメイドの取組になっているか。
  • 人手不足の解消に向けて、デジタル技術等を活用した専用設備(オーダーメイド設備)の導入等により、革新的な生産プロセス・サービス提供方法の効率化・高度化を図る取り組みに必要な設備・システム投資等となっているか。

 

事業化面

事業化の方法スケジュール等が具体的か、製品サービスの市場性があるか、企業の収益性・生産性は向上するか、を評価します。

  • 補助事業実施のための社内外の体制(人材、事務処理能力、専門的知見等)や最近の財務状況等から、補助事業を適切に遂行できると期待できるか。金融機関等からの十分な資金の調達が見込まれるか。
  • 事業化に向けて、市場ニーズを考慮するとともに、補助事業の成果の事業化が寄与するユーザー、マーケット及び市場規模が明確か。クラウドファンディング等を活用し、市場ニーズの有無を検証できているか。
  • 補助事業の成果が価格的・性能的に優位性や収益性を有し、かつ、事業化に至るまでの遂行方法及びスケジュールが妥当か。
  • 補助事業として費用対効果(補助金の投入額に対して想定される売上・収益の規模、その実現性等)が高いか。また、事業内容と経費とが整合しており、導入前と導入後の比較の上で費用対効果が明確に示されているか。

 

政策面

地域経済への貢献や、我が国の経済発展のために国の経済政策として支援すべき取り組みかを評価します。

  • 地域の特性を活かして高い付加価値を創出し、地域の事業者等や雇用に対する経済的波及効果を及ぼすことにより地域の経済成長(大規模災害からの復興等を含む)を牽引する事業となることが期待できるか。
    ※以下に選定されている企業や承認を受けた計画がある企業は審査で考慮いたします。
     地域未来牽引企業(https://www.meti.go.jp/policy/sme_chiiki/chiiki_kenin_kigyou/index.html
     地域未来投資促進法に基づく地域経済牽引事業計画 (https://www.meti.go.jp/policy/sme_chiiki/miraitoushi/jigyou.html
  • ニッチ分野において、適切なマーケティング、独自性の高い製品・サービス開発、厳格な品質管理などにより差別化を行い、グローバル市場でもトップの地位を築く潜在性を有しているか。
  • 異なるサービスを提供する事業者が共通のプラットフォームを構築してサービスを提供するような場合など、単独では解決が難しい課題について複数の事業者が連携して取組むことにより、高い生産性向上が期待できるか。異なる強みを持つ複数の企業等(大学等を含む)が共同体を構成して製品開発を行うなど、経済的波及効果が期待できるか。また、事業承継を契機として新しい取組を行うなど経営資源の有効活用が期待できるか。
    ※以下のピッチ大会出場者は審査で考慮いたします。
    ・ アトツギ甲子園(https://www.meti.go.jp/press/2022/11/20221104008/20221104008.html
  • 先端的なデジタル技術の活用、低炭素技術の活用、環境に配慮した事業の実施、経済社会にとって特に重要な技術の活用、新しいビジネスモデルの構築等を通じて、我が国のイノベーションを牽引し得るか。

 

加点項目

将来起こる中長期的な経済・社会構造の変化に対応していくためには、環境に柔軟に適応し、自己変革を続けていく必要があります。以下の取り組みを行う事業者に対しては加点を行います。

最大6項目について加点の申請を行うことが可能です。

 

➀成長性加点:「有効な期間の経営革新計画の承認を取得した事業者」

② 政策加点:

  1. 「創業・第二創業後間もない事業者(5年以内)」
  2. パートナーシップ構築宣言を行っている事業者」
  3. 再生事業者(本事業における再生事業者の定義は別紙参照)
  4. 応募締切日時点で有効な認定を受けている事業者
    ・DX推進ポータル(https://disclosure.dx-portal.ipa.go.jp/p/dxcp/top
  5. 令和4年度に健康経営優良法人に認定された事業者
  6. 技術情報管理認証制度の認証を取得している事業者
    ・技術情報管理認証制度(https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/ mono/technology_management/index.html
  7. J-StartupJ-Startup 地域版に認定された事業者
  8. 新規輸出 1 万者支援プログラム」に登録した事業者(グローバル市場開拓枠のみ)
  9. 取引先の事業者がグリーンに係るパートナーシップ構築宣言をしている事業者(グリーン枠のみ)
    ・パートナーシップ構築宣言(https://www.biz-partnership.jp/index.html
  10. J-クレジット制度を活用している事業者 省エネルギー設備の導入や再生可能エネルギーの利用によるCO2等の排出削減量や、適切な森林管理によるCO2等の吸収量を「クレジット」として国が認証する制度(J-クレジット制度)であり、この制度に参加し、自社での温室効果ガス排出量の削減取組についてクレジット認証を受けていること。
    ・J-クレジット制度(https://japancredit.go.jp/project/
  11. GXリーグに参画している事業者
    ・GXリーグ(https://gx-league.go.jp/
    ※2024年度からの参画を希望する場合は2024年1月1日から2024年2月29日までに参画申し込みが可能です。
    ※GXリーグ参画企業の組織境界に含まれている場合も該当します。
  12. カーボンフットプリント(CFP)を算定している事業者 製品やサービスのライフサイクル全体でのCO2排出量を表す数値(CFP)であり、自社製品についてCFPの算定に取り組んでいる。具体的には、 ・自社のCFP算定ルール、または業界のCFP算定ルールを策定している、若しくは作成中であることがHP等で確認できること。
    ・自社製品のCFPを算定している、もしくはSuMPO環境ラベルプログラムに参画して有効なエコリーフ宣言又はCFP宣言を公表していることが確認できること。
    ・カーボンフットプリントガイドライン(https://www.meti.go.jp/policy/ener gy_environment/global_warming/LCA_CFP/LCA_CFP.html
    ・SuMPO環境ラベルプログラム(https://ecoleaf-label.jp/

③ 災害等加点:「有効な期間の事業継続力強化計画の認定を取得した事業者」

④ 賃上げ加点等:

  1. 事業計画期間(補助事業完了年度の翌年度以降)における給与支給総額と事業場内最低賃金をそれぞれ以下(ア)もしくは(イ)の通りとする計画を有し、事務局に誓約書を提出している事業者
    (ア) 給与支給総額 年平均成長率平均3%以上増加
    事業場内最低賃金 毎年3月、地域別最低賃金より+50円以上の水準を満たしたうえで、毎年+50円以上ずつ増加(初回は応募時を起点とする)
    (イ) 給与支給総額 年平均成長率平均6%以上増加
    事業場内最低賃金 毎年3月、地域別最低賃金より+50円以上の水準を満たしたうえで、毎年+50円以上ずつ増加(初回は応募時を起点とする)
  2. 「被用者保険の適用拡大の対象となる中小企業が制度改革に先立ち任意適用に取り組む場合」

⑤ 女性活躍等の推進の取り組み加点:

  1. えるぼし加点
    女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(女性活躍推進法)に基づく「えるぼし認定」を受けている事業者、もしくは従業員 100 人以下の事業者で「女性の活躍推進企業データベース」に女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画を公表している事業者
  2. くるみん加点
  3. 次世代育成支援対策推進法(次世代法)に基づく「くるみん認定」を受けている事業者、もしくは従業員 100 人以下の事業者で「両立支援のひろば」に次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を公表している事業者

減点項目

① 応募締切日から過去3年間に、類似の補助金 (ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業)の交付決定を1回受けている場合
(過去3年間に、既に2回以上交付決定を受けた事業者は申請対象外となります。)

② 令和元年度補正予算ものづくり補助金以降に交付決定を受けている場合であって、収益納付をしていない事業者 

 

口頭審査

口頭審査は、補助申請額が一定規模以上の申請を行う事業者を対象にオンラインにて実施(Zoom等で15分程度)します。

 

審査内容

  • 本事業に申請された事業計画について、事業の適格性、革新性、優位性、実現可能性等の観点について審査いたします。
  • その他、本事業の申請に係る意思決定の背景や事業実施に際しての事前のマーケティング調査等、計画書に記載のない内容についても伺う場合があります。
  • 審査は申請事業者自身(法人代表者等)1名が対応してください。事業計画書作成支援者、経営コンサルタント、社外顧問等の申請事業者以外の方の対応や同席は一切認めません。

 

 

採択事例

ヘルスケア関連事業に関する主な採択事例は下表の通りです。

よろしければ、補助事業に関する取組みの参考にしてください。

 

表10:ものづくり補助金の採択事例(ヘルスケア関連事業)
主な業種 事業計画名
整骨院 「ケガをしない」カラダ予防経営
デジタル技術によるエビデンスを元にした革新的な整骨院サービス
酸素ルームの導入による新たな施術プランの確立と新規顧客開拓の取組み
高気圧酸素ルームを導入し、接骨院での治療効果向上等を図る事業
コロナ禍で抱えるストレス改善や治療速度促進、訪問診療の拡大。
高気圧酸素ルーム導入による保険適用外診療サービスの生産性向上
認知症患者の脳血流量、認知機能、日常生活動作の改善及び向上
ハイボルト検査・施術による革新的サービス開発
整骨院知見で挑むコロナ対応革新的デジタル難治性要介護者自律歩行事業
分散型施術ブースによる安心・安全な施術システムの構築
接骨院にて、美・健康の新サービスの展開
小中高生のサッカー選手に特化した全く新しい診療プログラムの提供
人生100年時代、鍼灸接骨院から科学的メソッドを取り入れたスポーツラボの取り組み
新設備導入によるコロナ禍で対面施術時間の短縮と施術効果の向上
ITおよびセルフを活用したコロナ時代の非接触IT整骨院の展開
対面接客を減らし業務を大幅に効率化する包括管理システムの導入
オンラインで整体院・整骨院と整体関連業者を繋ぐ場の構築
業界初!「LINEとの連携が可能な整骨院/鍼灸院向けの顧客管理システム」の開発及び運用
鍼灸CRMシステムを活用した、革新的拡販サービスの全国展開術
整骨院向け事務作業システム開発・販売による業務効率化への貢献
接骨院が遠隔オンラインで運動指導を行うための新技術「セルフィートレーニング」
整体院 医療機器MASTERPULS®ONE(衝撃波治療器)の導入
整体と脱毛による美と健康のトータルコーディネートの提供
整体マッサージサロンによる男性向けセルフエステ・セルフ脱毛
整体+テクノロジーによる人生百年時代の姿勢づくりコースの展開
出張整体アプリにデータ分析基盤を導入し最適なマッチングを提供
リラクゼーションサロン向け研修支援プラットフォームの開発
店舗所属セラピストの出張マッサージを可能とする店舗向け管理システムの開発事業
 美容・エステサロン 最先端エステ設備の導入によって、地域ニッチ市場の先駆者となる
低価格かつ都度払いで使用しやすい脱毛専門セルフエステ事業
美容室における新規エステサロン事業の立ち上げ
針水光注入ミコステラによるフェイシャルエステ・育毛提供
セルフ脱毛導入と道内初上陸美容機で若年層の新規獲得の強化!
訪問理美容派遣システムの立上げによる社会貢献型ビジネスの構築
男性特化サブスク美容サロン予約システム及び美容情報サイト開発
レーザー治療装置による新しい美容医療体制の構築
美容サロン向け幹細胞販売ウェブ会員サービスソリューション事業
本受診前の相談サイトと顧客管理による美容医療の質の革新的改善
ラテやカプチーノが楽しめるカフェ美容室&テイクアウト事業の構築
ネイル専門店の最新鋭脱毛器導入による複合美容サービス展開
美容室における新規エステサロン事業の立ち上げ
美容業界特化の共通商品DBの構築と受発注のビジネスプラットフォームの開発
セルフ機材の導入でセルフエステ店FC展開のモデルづくり
ガーデン 深部加温施術ノウハウを生かした健康エステサービスへの事業拡大
ドクターとナースの雇用と機械設備導入によるエステサロンから美容クリニックへの業態転換
知識と技術を活かした美と健康を叶える独自性の高いシミ改善メニューの開発
地域初の「若いメンズ向け」のエステサロン展開
最先端ラジオ波機器導入によるエステサロンサービス品質向上
webアプリ導入によるフェイシャルエステのセルフケア事業進出
プライベートエステサロンへの事業展開による業績拡大
エステサロンで使用する小顔クリーム・小顔マシンの開発とFC展開による加盟店拡大事業
VRトレーニング連携!美容師派遣マッチングシステムDXの開発
 トレーニング・フィットネス 専用アプリ開発で法人向け「心のトレーニングジム」を実現!
AI食事指導サービスでパーソナルトレーニングジムの業務効率化
ジム特化AIアプリによる店舗運営効率化とトレーニング効果向上
安全で使いやすく耐久性のある介護施設用トレーニング玩具の開発
3Dモデルを活用したオンライントレーニングアプリの開発と導入
高性能データセンシングによる画期的なトレーニング設備の導入 
最適メニューを自動提案するセルフトレーニングマシンの導入
医院・クリニック AI搭載の最新CTの導入による「検診サービス」の構築事業
先端デジタル技術を駆使し、高齢者様のサルコペニア・フレイル問題を解決
医療のデジタル化を牽引し、患者様負担と医師工数を削減する医療サービスを構築
最先端治療機器導入・提供サービス拡充による競争力のある皮膚科医院へ
デジタル技術・データを用いて高難度治療と業務効率化を実現しつつ、新たな協業体制の先導者となる先鋭的医院への進化
手術トレーニングマシン製造の抜本的な生産工程改善による収益拡大
 歯科医院・歯科クリニック 患者負担の少ない、わかりやすいインプラント治療の促進
患者のQOLを高めるガミースマイルの新矯正治療法の開発
短期間で高い効果が得られるインプラント矯正治療を低リスクで提供可能に
地域密着・子どもを主対象とした高度な歯科矯正の実施体制構築
デジタル技術を活用した顎関節症の精密診断による革新的な治療法の確立
地域のセラミック・矯正歯科ニーズ増に応えるDX診療体制の構築
出血の少ない歯周外科治療と高精度マウスピースによる顎関節症治療体制の確立
ミリングマシンを活用した自費補綴売上の拡大 
インプラント及び歯列矯正治療における新たなサービス提供と治療精度向上計画
デジタル技術を活かした革新性と生産性の高い歯科医療サービス体制構築
重症化症例の歯科治療、急性腎障害治療の対応可能医院に
患者様のニーズに合わせた補綴治療と独自の咬合理論を駆使したマウスピース矯正の提供
「フォトバイオモデュレーション療法」によるQOL向上の実現
歯科補綴物製作の一貫デジタル化・他による経営の効率化
高齢患者ニーズに応える「半永久的に長持ちする部分入れ歯治療」の実現
当院独自の重度歯周病手術を高度化し、治癒期間を1/20、患者負担を大幅軽減
導入による地域歯科医院との連携強化による歯科技工物の短納期化事業
事業承継した当院がデジタル歯科治療プロセスの構築に取組む
最新口腔内スキャナーを活用した高精度・短時間ワンデイ補綴治療
CTと歯科用ユニット導入による患者様の安全安心な環境の構築
デジタル歯科で業務プロセスの改善と若年層向け審美治療開始事業
拘りの治療品質を更に高め、睡眠時無呼吸症候群の根治率を5割から9割以上へ
身体組成データ・ドックベストセメント・高精度バイオフィルム除去の複合活用による自費診療サービスの開発
デジタル技術を通じた最先端自費根管治療の実現
安全な歯根嚢胞摘出手術のための、CT・超音波骨切削機導入
新事業「カスタムメイドスポーツマウスガード」の拡大でアスリートや子供が安心してスポーツに取組める未来を目指して!
当院の人的リソースを有効活用した専門性の高い治療の提供

 

申請手続について

スケジュールの流れは以下となります。

尚、公募回ごとに日時等は異なります。

 

ものづくり補助金の手続きとスケジュール類(17次公募要領 概要版)

ものづくり補助金の手続きとスケジュール類(17次公募要領 概要版)

 

申請書類

 

ものづくり補助金の申請書類(18次公募要領 概要版)

ものづくり補助金の申請書類(18次公募要領 概要版)

 

 

電子申請

電子申請が必須で、gBIZ IDの取得が必要となります。

電子申請

電子申請には、gBIZ IDが必要となるため、早めに取得しておきましょう(取得には2週間程度かかります)。

 

申請の注意点

  • 補助金は後払いのため、設備投資を行う際には、キャッシュフローを考慮して資金繰りに注意してください。
  • 審査で求められていること(革新性や成長性、事業の実現性)を満たすことも必要ですが、その後の事務処理を円滑に行える体制を持つことなども要求されます。
  • 共通要件である「給与支払い総額」の増加要件ですが、事前にシュミレーションをして交付される補助金の額(1,000万円)よりも人件費の方が多くならないように気をつけましょう。

 

(参考)採択後における補助事業のフォローアップスケジュール

採択後におけるフォローアップスケジュールの流れは以下となります。

尚、公募回ごとに日時等は異なります。

 

ものづくり補助金のフォローアップスケジュール(17次公募要領 概要版)

ものづくり補助金のフォローアップスケジュール(17次公募要領 概要版)

 

採択率の推移

今までの公募回ごとの応募件数、採択件数、採択率を、中小企業庁の公表を基にして下表に纏めましたので参考にしてください。

 

表11:ものづくり補助金の採択率推移
公募回 申請件数 採択件数 採択率(%)
第1次 全体(通常枠) 2,287 1,429 62.5
第2次 全体 5,721 3,267 57.1
特別枠 3,321 1,773 53.4
通常枠 2,400 1,494 62.3
 第3次  全体 6,923 2,637 38.1
特別枠 4,560 1,076 23.6
通常枠 2,363 1,561 66.1
 第4次 全体 10,312 3,178 30.8
特別枠 7,103 1,748 24.6
通常枠 2,938 1,384 47.1
グローバル展開型 271 46 17.0
 第5次 全体 5,299 2,337 44.1
特別枠 2,400 963 40.1
通常枠 2,739 1,328 48.5
グローバル展開型 160 46 28.8
 第6次 全体 4,980 2,362 47.4
通常枠 2,390 1,032 43.2
低感染リスク型ビジネス枠 2,485 1,294 52.1
グローバル展開型 105 36 34.3
 第7次 全体 5,507 2,768 50.3
通常枠 2,812 1,266 45.0
低感染リスク型ビジネス枠 2,602 1,463 56.2
グローバル展開型 93 39 41.9
第8次 全体 4,653 2,780 59.7
通常枠 2,347 1,281 54.6
低感染リスク型ビジネス枠 2,237 1,472 65.8
グローバル展開型 69 27 39.1
 第9次 全体 3,613 2,247 62.2
通常枠 1,859 1,103 59.3
低感染リスク型ビジネス枠 1,693 1,120 66.2
グローバル展開型 61 24 39.3
 第10次 全体 4,294 2,612 60.8
通常枠 3,015 1,773 58.8
回復型賃上げ・雇用拡大枠 239 159 66.5
デジタル枠 828 553 66.8
グリーン枠 142 99 69.7
グローバル展開型 70 28 40.0
 第11次 全体 4,744 2,817 59.4
通常枠 3,243 1,834 56.6
回復型賃上げ・雇用拡大枠 227 151 66.5
デジタル枠 1,037 694 66.9
グリーン枠 161 107 66.5
グローバル展開型 76 31 40.8
 第12次 全体 3,256 1,907 58.6
通常枠 2,154 1,270 59.0
回復型賃上げ・雇用拡大枠 145 85 58.6
デジタル枠 786 463 58.9
グリーン枠 115 67 58.3
グローバル展開型 56 22 39.3
 第13次 全体 3,322 1,927 58.0
通常枠 2,256 1,312 58.2
回復型賃上げ・雇用拡大枠 157 92 58.6
デジタル枠 737 434 58.9
グリーン枠 111 65 58.6
グローバル展開型 61 24 39.3
 第14次 全体 4,865 2,470 50.8
通常枠 3,322 1,661 50.0
回復型賃上げ・雇用拡大枠 190 95 50.0
デジタル枠 1,015 569 56.1
グリーン枠 131 72 55.0
グローバル市場開拓型 207 73 35.3
 第15次 全体 5,694 2,861 50.2
通常枠 3,872 1,936 50.0
回復型賃上げ・雇用拡大枠 236 117 49.6
デジタル枠 1,211 672 55.5
グリーン枠 155 62 40.0
グローバル市場開拓型 220 74 33.6
 第16次 全体 5,608 2,738 48.8
通常枠 3,846 1,967 51.1
回復型賃上げ・雇用拡大枠 177 80 45.2
デジタル枠 1,209 561 46.4
グリーン枠 199 78 39.2
グローバル市場開拓型 177 52 29.4

 

スケジュール

  • 1次締切:3/31(火)17時終了
  • 2次締切:5/20(水)17時
  • 3次締切:2020年8月3日(月) 17時 
  • 4次締切:2020年12月18日17時
  • 5次締切:2021年2月22日17時
  • 6次締切:2021年5月13日17時
  • 7次締切:2021年8月17日17時
  • 8次締切:2021年11月11日17時
  • 9次締切:2022年2月8日17時
  • 10次締切:2022年7月15日17時
  • 11次締切:2022年8月18日17時
  • 12次締切:2022年10月24日17時
  • 13次締切:2022年12月22日17時
  • 14次締切:2023年4月19日17時
  • 15次締切:2023年7月28日17時
  • 16次締切:2023年11月7日17時
  • 17次締切:2024年3月1日17時 ※省力化(オーダーメイド)枠のみ 
  • 18次締切:2024年3月27日17時

 

最後に

本記事では「ものづくり補助金」について基本的な情報を整理してきました。

ものづくり補助金の申請書類準備にかかる負担、採択可能性、採択後の事務負担というデメリットもありますが、機械装置などの設備投資を行いたいけれども、「大きな費用がかかるので、あと一歩ふみ出せない」という事業者(法人・個人事業主)にとっては、補助金を受けるメリットがあります。

そして、求められる「革新性」は決してハードルの高いものではなく、比較的取り組みやすい水準であり、新たな商品、サービスに取り組みたいと考える経営者を支援してくれる制度ですので、中長期的に必要な設備投資があれば、この機会に「事業再構築補助金」の活用をおすすめします。

ご不明な点があれば気軽にご相談ください。

 

弊社では、医療、健康、美容、介護・福祉分野および 施術ビジネス(治療院/整骨院/整体・リラクゼーション院/美容・エステサロン/トレーニング/リハビリ/デイサービス等)業界向けのコンサルティング事業をおこなっており、「補助金・助成金」および「中小企業施策(経営力向上計画・先端設備等導入計画・経営革新計画・事業継続力強化計画等)」、「融資・資金調達サポート」などの申請サポートをおこなっております。

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