【16次締切以降に対応】ものづくり・商業・サービス補助金について

2023/9/7追記：最新の情報にリニューアルしています。

ものづくり補助金とは、その名称から「ものづくり補助金」は製造業や建設業のための補助金というイメージがあるかもしませんが、正式名称は「ものづくり・商業・サービス補助金」であり、サービス事業者などすべての業種が対象になります。

事業者が、新しい製品・サービス等を作る際、および、新たな商品の生産方式・サービスの提供方式等プロセスの改善をする際に、そのかかる費用の一部を支援してくれる補助金です。また、創業間もない会社や個人事業主の方も申し込むことができます。

今回の記事では、製造業以外のサービス業でも、ものづくり補助金を検討している事業者に向け、本補助金の概要・申請枠ごとの要件・対象となる経費・計画書作成の観点・申請の流れ・今までの採択率の推移・今後のスケジュールなど、知りたい基本的な情報を記載していきます。

ものづくり補助金とは？

中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等）等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行い、生産性を向上させるための設備投資等を支援します。

本補助金は、中小企業が経営革新のための設備投資等に使えるもので、補助上限額750万円～5,000万円、補助率1/2もしくは2/3となります。

※補助上限額や補助率は、申請される枠・類型や従業員の人数によって異なります。

ものづくり補助金パンフレット（中小企業庁）

ものづくり補助金における申請枠の概要

ものづくり補助金には、「通常枠」「回復型賃上げ・雇用拡大枠」「デジタル枠」「グリーン枠」「グローバル市場開拓枠」の5類型に加えて、要件を満たすことで上限額を上乗せできる「大幅賃上げに係る補助上限額引上の特例」があります。

補助対象者

日本国内に本社を有する中小企業者等（組合関連以外）に含まれる会社又は個人であること。

中小企業者とは、資本金又は従業員数（常勤）が下表の数字以下である必要があります。

分類については産業分類の改訂に準拠します。（https://www.chusho.meti.go.jp/soshiki/kaitei_13.pdf）

補助対象者の要件

基本要件（共通要件）

全ての申請枠において共通となる基本要件は以下となります。

事業の革新性

ものづくり補助金では、「新商品・サービス開発」、「新たな商品の生産方式・サービスの提供方式」の革新的な取組が必要です。

公募要領においては革新性要件は記載されていませんが、審査における観点でもあり、「革新性」は採択を目指すためにはとても重要なためここで触れておきます。

革新性があるものと言われると、世界発、日本発の技術やサービスを想像してしまいますが、革新性とはそれほどハードルが高いものではなく「自社になく、他社でも一般的ではないこと」です。

そのため、以下に該当する取り組みであれば「革新性がある」といえますので、参考にしてください。

• 自社にいままでなかった
• 同業他社では、まだ一般的ではない
• 自社がいる業界内・業種内ではまだ一般的ではない
• 自社が活動する地域周辺ではまだ一般的ではない

以下の要件を全て満たす３～５年の事業計画を策定することが必要

• 事業計画期間において、給与支給総額を年率平均１．５％以上増加。
  （被用者保険の適用拡大の対象となる中小企業が制度改革に先立ち任意適用に取り組む場合は、年率平均１％以上増加）
• 事業計画期間において、事業場内最低賃金（補助事業を実施する事業場内で最も低い賃金）を、毎年、地域別最低賃金＋３０円以上の水準とする。
• 事業計画期間において、事業者全体の付加価値額を年率平均３％以上増加。

以下に同意の上、事業計画を策定・実行することが必要

• 申請時点で、申請要件を満たす賃金引上げ計画を策定していることが必要です。交付後に策定していないことが発覚した場合は、補助金額の返還を求めます。
• 財産処分や収益納付等も含め、補助金等の返還額の合計は補助金交付額を上限とします。
• 再生事業者である場合には、各目標が達成できていない場合であっても返還は免除します。

補助事業の実施場所（工場や店舗等）を有していることが必須

以下に該当しない事業であること

※申請内容から判断します。また、該当することが判明した時点で補助対象外となります。事前に十分に確認してください。（該当するとされた場合は不採択、採択決定の取消、又は交付決定の取消の措置を行います。）

① 本公募要領にそぐわない事業
② 事業の主たる課題の解決そのものを他社へ外注又は委託する事業（グローバル市場開拓枠において、海外子会社へ外注する場合を除く）
③ 試作品等の製造・開発の主たる部分を他社に委託し、企画だけを行う事業
④ 事業の実施にあたり、実質的に労働を伴わない事業、専ら資産運用的性格の強い事業（例：無人駐車場（コインパーキング等）運営にあたって単に機械装置の購入のみを行う事業等）
⑤ 購入した設備を自ら占有し、事業の用に供することなく、特定の第三者に長期間賃貸させるような事業
⑥ 主として従業員の解雇を通じて、要件や目標の達成のために付加価値額等を操作させるような事業
⑦ 公序良俗に反する事業
⑧ 法令に違反する及び法令に違反する恐れがある事業並びに消費者保護の観点から不適切であると認められる事業
⑨ 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法律第１２２号）第２条各項に定める事業
⑩ 「補助対象経費」の各区分等に設定されている上限を超える補助金を計上する事業
⑪ その他申請要件を満たさない事業

各類型における要件

各申請枠の概要、補助金額、補助率、基本要件に加えた追加要件は以下のとおりとなります。従業員数は、応募時の常勤従業員（中小企業基本法上の「常時使用する従業員」）をいいます。

通常枠

回復型賃上げ・雇用拡大枠

デジタル枠

グリーン枠

グローバル市場開拓枠

大幅賃上げに係る補助上限額引上の特例

大幅な賃上げに取り組む事業者については、以下のとおり、従業員数に応じて補助上限額を引き上げます（ただし、回復型賃上げ・雇用拡大枠、各申請枠の補助金額の上限額に達しない場合、再生事業者、常勤従業員がいない場合は、活用不可）。

補助対象経費

ものづくり補助金で使える経費（公募要領 概要版）

補助対象となる経費は、以下となります。

対象経費は、交付決定を受けた日付以降に発注を行い、補助事業実施期間内に支払いを完了したものに限ります。

補助対象経費全般にわたる留意事項

必須事項

• 本事業では、設備投資が必要です。設備投資は、必ず単価５０万円（税抜き）以上の機械装置等を取得して納品・検収等を行い、適切に管理を行ってください。
• 「機械装置・システム構築費(海外子会社への外注費における機械装置・システム構築費にあたる経費を含む)」以外の経費は、総額で５００万円（税抜き）までを補助上限額とします（グローバル市場開拓枠の場合は、１，０００万円（税抜き）まで）。
• 補助対象経費（税抜き）は、事業に要する経費（税込み）の３分の２以上であることが必要です。
• システム構築費については、補助金交付候補者として採択後、見積書に加え仕様書等の価格妥当性を検証できる書類の提出を求めることがあります。

補助対象外となる経費

以下の経費は、補助対象になりません。
※申請内容から判断します。

① 補助事業期間中の販売を目的とした製品、商品等の生産に係る機械装置・システム構築費以外の諸経費（ただし、テスト販売費のうち、原材料費については補助対象となります。
また、グローバル市場開拓枠のうち、②海外市場開拓（ＪＡＰＡＮブランド）類型におけるテスト販売については原材料費以外も対象となります。
② 工場建屋、構築物、簡易建物(ビニールハウス、コンテナ、ドームハウス等)の取得費用、及びこれらを作り上げるための組み立て用部材の取得費用
③ 再生エネルギーの発電を行うための発電設備及び当該設備と一体不可分の附属設備（太陽光発電を行うためのソーラーパネルなど）
④ 設置場所の整備工事や基礎工事に要する費用
⑤ 事務所等にかかる家賃、保証金、敷金、仲介手数料、光熱水費
⑥ 電話代、インターネット利用料金等の通信費（クラウドサービス利用費に含まれる付帯経費は除く）
⑦ 商品券等の金券
⑧ 文房具などの事務用品等の消耗品代、雑誌購読料、新聞代、団体等の会費
⑨ 飲食、奢侈、娯楽、接待等の費用
⑩ 不動産の購入費、自動車等車両＊の購入費・修理費・車検費用
　＊事業所や作業所内のみで走行し、公道を自走することができないものおよび税法上の車両及び運搬具に該当しないものを除きます。
⑪ 税務申告、決算書作成等のために税理士、公認会計士等に支払う費用及び訴訟等のための弁護士費用
⑫ 収入印紙
⑬ 振込等手数料（代引手数料を含む）及び両替手数料
⑭ 公租公課（消費税及び地方消費税額（以下「消費税等」という）等）
⑮ 各種保険料
⑯ 借入金などの支払利息及び遅延損害金
⑰ 報告書等の事務局に提出する書類作成・申請に係る費用
⑱ 汎用性があり、目的外使用になり得るもの（例えば、事務用のパソコン・プリンタ・文書作成ソフトウェア・タブレット端末・スマートフォン及びデジタル複合機）の購入費（ただし、補助事業のみに使用することが明らかなものは除く）
⑲ 中古市場において広く流通していない中古機械設備など、その価格設定の適正性が明確でない中古品の購入費（３者以上の中古品流通事業者から型式や年式が記載された相見積もりを取得している場合等を除く）
⑳ 事業にかかる自社の人件費（ソフトウェア開発等）
㉑ 上記のほか、公的な資金の用途として社会通念上、不適切と認められる経費

事業計画の策定

補助金の審査は、事業計画を基に行われます。そのため、採択されるためには、【審査項目】を確認し合理的で説得力のある事業計画を策定することが必要です。

また、【加点項目】や【減点項目】も確認することで、審査におけるハードルを下げておくことも重要です。

ものづくり補助金の審査項目-加点項目（公募要領 概要版）

審査項目

具体的な審査項目は、事務局ホームページ内の公募要領に掲載されています。

補助対象事業としての適格性、技術面、事業化面、政策面、炭素生産性向上の取組等の妥当性（グリーン枠のみ）、グローバル市場開拓の取組等の妥当性（グローバル市場開拓枠のみ）、大幅な賃上げに取り組むための事業計画の妥当性（大幅な賃上げに係る補助上限額引上の特例のみ）などが審査項目となっています。

審査項目のなかでも、適格性、技術面、事業化面、政策面はどの申請枠でも重要な項目のため、以下に紹介します。

適格性

• ３～５年計画で「付加価値額」年率平均３％以上の増加等を達成する取組であるか。

技術面

• 新製品・新サービス（既存技術の転用や隠れた価値の発掘（設計・デザイン、アイデアの活用等を含む））の革新的な開発となっているか。
• 「中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン」又は「中小企業の特定ものづくり基盤技術の高度化に関する指針」に沿った取組であるか。
• 課題が明確になっており、その課題の解決方法が明確かつ妥当であり、優位性が見込まれるか。
• 補助事業の目標に対する達成度の考え方を明確に設定しているか。
• 補助事業実施のための技術的能力が備わっているか。

事業化面

• 補助事業遂行に必要な、社内外の体制（人材、事務処理能力、専門的知見等）や十分な資金調達が見込めるか。
• 市場ニーズの有無を検証できているか（ターゲットユーザー、マーケットおよび市場規模）。
• 補助事業の成果が価格的・性能的に優位性や収益性を有し、かつ、事業化に至るまでの遂行方法及びスケジュールが妥当か。
• 補助事業として費用対効果（補助金の投入額に対して想定される売上・収益の規模、その実現性等）が高いか

政策面

• 地域の特性を活かして高い付加価値を創出し、地域の事業者等や雇用に対する経済的波及効果を及ぼすことにより地域の経済成長（大規模災害からの復興等を含む）を牽引する事業となることが期待できるか。
• ニッチ分野において、適切なマーケティング、独自性の高い製品・サービス開発、厳格な品質管理などにより差別化を行い、グローバル市場でもトップの地位を築く潜在性を有しているか。
• 単独では解決が難しい課題について複数の事業者が連携して取組むことにより、高い生産性向上が期待できるか。異なる強みを持つ複数の企業等（大学等を含む）が共同体を構成して製品開発を行うなど、経済的波及効果が期待できるか。また、事業承継を契機として新しい取組を行うなど経営資源の有効活用が期待できるか。
• 先端的なデジタル技術の活用、低炭素技術の活用、環境に配慮した事業の実施、経済社会にとって特に重要な技術の活用、新しいビジネスモデルの構築等を通じて、我が国のイノベーションを牽引し得るか。
• ウィズコロナ・ポストコロナに向けた経済構造の転換、事業環境の変化に対応する投資内容であるか。また、成長と分配の好循環を実現させるために、有効な投資内容となっているか。

加点項目

➀成長性加点：「有効な期間の経営革新計画の承認を取得した事業者」

② 政策加点：

1. 「創業・第二創業後間もない事業者（５年以内）」
2. 「パートナーシップ構築宣言を行っている事業者」
3. 再生事業者（本事業における再生事業者の定義は別紙参照）
4. デジタル技術の活用及びＤＸ推進の取組状況（デジタル枠のみ）
5. 令和４年度に健康経営優良法人に認定された事業者
6. 技術情報管理認証制度の認証を取得している事業者
7. J-Startup、J-Startup 地域版に認定された事業者
8. 「新規輸出 1 万者支援プログラム」に登録した事業者（グローバル市場開拓枠のみ）
9. 取引先の事業者がグリーンに係るパートナーシップ構築宣言をしている事業者（グリーン枠のみ）

③ 災害等加点：「有効な期間の事業継続力強化計画の認定を取得した事業者」

④ 賃上げ加点等：

1. 事業計画期間(補助事業完了年度の翌年度以降)における給与支給総額と事業場内最低賃金を「規定以上（公募要領記載）」とする計画を有し、事務局に誓約書を提出している事業者
2. 「被用者保険の適用拡大の対象となる中小企業が制度改革に先立ち任意適用に取り組む場合」

⑤ 女性活躍等の推進の取り組み加点：

1. 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）に基づく「えるぼし認定」を受けている事業者、もしくは従業員 100 人以下の事業者で「女性の活躍推進企業データベース」に女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画を公表している事業者
2. 次世代育成支援対策推進法（次世代法）に基づく「くるみん認定」を受けている事業者、もしくは従業員 100 人以下の事業者で「両立支援のひろば」に次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を公表している事業者

減点項目

① 応募締切日から過去３年間に、類似の補助金 （ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業）の交付決定を１回受けている場合（過去３年間に、既に２回以上交付決定を受けた事業者は申請対象外となります。）

② 回復型賃上げ・雇用拡大枠において、繰越欠損金によって課税所得が控除されることで申請要件を満たしている場合

採択事例

ヘルスケア関連事業に関する主な採択事例は下表の通りです。

よろしければ、補助事業に関する取組みの参考にしてください。

申請手続について

ものづくり補助金の手続きとスケジュール（公募要領 概要版）

申請書類

ものづくり補助金の申請書類（公募要領 概要版）

電子申請

電子申請が必須で、ｇBIZ IDの取得が必要となります。

申請の注意点

• 補助金は後払いのため、設備投資を行う際には、キャッシュフローを考慮して資金繰りに注意してください。
• 審査で求められていること（革新性や成長性、事業の実現性）を満たすことも必要ですが、その後の事務処理を円滑に行える体制を持つことなども要求されます。
• 共通要件である「給与支払い総額」の増加要件ですが、事前にシュミレーションをして交付される補助金の額(1,000万円)よりも人件費の方が多くならないように気をつけましょう。

（参考）採択後における補助事業のフォローアップスケジュール

ものづくり補助金のフォローアップスケジュール（公募要領 概要版）

採択率の推移

今までの公募回ごとの応募件数、採択件数、採択率を下表に纏めましたので参考にしてください。

スケジュール

• １次締切：3/31(火)17時終了
• ２次締切：5/20(水)17時
• ３次締切：2020年8月3日(月) 17時 
• ４次締切：2020年12月18日17時
• ５次締切：2021年２月22日17時
• ６次締切：2021年5月13日17時
• ７次締切：2021年8月17日17時
• ８次締切：2021年11月11日17時
• ９次締切：2022年2月8日17時
• １０次締切：2022年7月15日17時
• １１次締切：2022年8月18日17時
• １２次締切：2022年10月24日17時
• １３次締切：2022年12月22日17時
• １４次締切：2023年4月19日17時
• １５次締切：2023年7月28日17時
• １６次締切：2023年11月7日17時

最後に

本記事では「ものづくり補助金」について基本的な情報を整理してきました。

ものづくり補助金の申請書類準備にかかる負担、採択可能性、採択後の事務負担というデメリットもありますが、機械装置などの設備投資を行いたいけれども、「大きな費用がかかるので、あと一歩ふみ出せない」という事業者（法人・個人事業主）にとっては、補助金を受けるメリットがあります。

そして、求められる「革新性」は決してハードルの高いものではなく、比較的取り組みやすい水準であり、新たな商品、サービスに取り組みたいと考える経営者を支援してくれる制度ですので、中長期的に必要な設備投資があれば、この機会に「事業再構築補助金」の活用をおすすめします。

ご不明な点があれば気軽にご相談ください。

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