【19次締切に対応】ものづくり・商業・サービス補助金について

2025/2/28追記：最新の情報にリニューアルしています。

ものづくり補助金とは、その名称から「ものづくり補助金」は製造業や建設業のための補助金というイメージがあるかもしませんが、正式名称は「ものづくり・商業・サービス（生産性向上促進）補助金」であり、サービス事業者などすべての業種が対象になります。

事業者が、新しい製品・サービス等を作る際、および、新たな商品の生産方式・サービスの提供方式等の設備投資にかかる費用の一部を支援してくれる補助金です。
また、創業間もない会社や個人事業主の方も申し込むことができます。

本記事では、製造業以外のサービス業でも、ものづくり補助金を検討している事業者に向け、本補助金の概要・申請枠ごとの要件・対象となる経費・計画書作成の観点・申請の流れ・今までの採択率の推移・今後のスケジュールなど、知りたい基本的な情報を記載していきます。

ものづくり補助金とは？

中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等）等に対応するため、生産性向上に資する”革新的な新製品・新サービスの開発”や”海外需要開拓”を行い、生産性を向上させるための設備投資・システム構築を支援し、経済活性化を実現することを目的とします。

本補助金は、中小企業が経営革新のための設備投資等に使えるもので、補助上限額750万円～4,000万円、補助率1/2もしくは2/3となります。

※補助上限額や補助率は、申請される枠・類型や従業員の人数によって異なります。

尚、小規模事業者で、もう少し投資額が小さく既存事業の販路拡大を考えている方は「小規模事業者持続化補助金」も確認してください。
弊社が考えている、補助金活用にあたり「事業の対象」と「規模」は下記程度かと考えていますので、ご参考までに。

• ”小規模事業者持続化補助金”は、100万円～500万円規模の既存事業（現在おこなっている事業）の販路開拓・生産性向上の取組み
• ”事業再構築補助金”、”新事業進出補助金”は、500万円以上～数千万円規模の新たな事業に対する取組み

【第17回公募に対応】「小規模事業者持続化補助金」について

2025/3/10 追記：最新の情報にリニューアルしています。 近年、接骨院や整体院、美容・エステサロン、フィットネスなどのヘルスケア事業を取り巻く環境は大きく変化しています。特に、事業者間の競争が激 ...

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【第13回以降に対応】事業再構築補助金について

2025/1/11追記：最新の情報にリニューアルしています。第13回公募（新規応募受付の最終回）が1/10から公募が開始しています（締切3/26）。   最近の経済の波に立ち向かうため、多く ...

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【2025年】新事業進出補助金の活用について

※2025年4月25日追記：最新の情報にリニューアルしています。令和7年4月22日、第1回公募要領が公開されました。 『新事業進出補助金』は、事業再構築補助金の後継制度として新たに創設された補助金で、 ...

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ものづくり補助金における申請枠の概要

ものづくり補助金には、「製品・サービス高付加価値化枠」、「グローバル枠」の申請枠に加えて、要件を満たすことで上限額を上乗せできる「特例措置」があります。

枠/型	要件	補助上限	補助率
製品・サービス高付加価値枠	革新的な新製品・新サービスの開発による高付加価値化	従業員数5人以下：750万円 6～20人：1,000万円 21～50人：1,500万円 51人以上：2,500万円	中小企業1/2 小規模・再生事業者：2/3
グローバル枠	海外事業の実施による国内の生産性向上	3,000万	中小企業1/2 小規模・再生事業者：2/3
特例措置➀ 【大幅な賃上げに係る補助上限額引上げの特例】	大幅な賃上げに取り組む事業者について、従業員数規模に応じて補助上限額を引上げ	従業員数5人以下：最大100万円 6～20人：最大250万円 21～50人：最大1,000万円 51人以上：最大1,000万円	-
特例措置➁ 【最低賃金引上げに係る補助率引上げの特例】	所定の賃金水準の事業者が最低賃金の引上げに取り組む場合、補助率を引上げ	-	2/3

事業の”革新性”について

ものづくり補助金では、「新商品・サービス開発」、「新たな商品の生産方式・サービスの提供方式」の革新的な取組が必要です。

公募要領においては革新性要件は記載されていませんが、審査における観点でもあり、「革新性」は採択を目指すためにはとても重要なためここで触れておきます。

革新性があるものと言われると、世界発、日本発の技術やサービスを想像してしまいますが、革新性とはそれほどハードルが高いものではなく「自社になく、他社でも一般的ではないこと」です。

そのため、以下に該当する取り組みであれば「革新性がある」といえますので、参考にしてください。

• 自社にいままでなかった
• 同業他社では、まだ一般的ではない
• 自社がいる業界内・業種内ではまだ一般的ではない
• 自社が活動する地域周辺ではまだ一般的ではない

従業員数について

従業員数は、応募時の常勤従業員（中小企業基本法上の「常時使用する従業員」）をいいます。

補助対象者

 日本国内に本社を有する中小企業者等（組合関連以外）に含まれる会社又は個人であること。

中小企業者とは、資本金又は従業員数（常勤）が下表の数字以下である必要があります。

業種	資本金	従業員数（常勤）
製造業、建設業、運輸業	３億円	300人
卸売業	１億円	100人
サービス業 （ソフトウェア業、情報処理サービス業、旅館業を除く）	5,000万円	100人
小売業	5,000万円	50人
ゴム製品製造業 （自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く）	３億円	900人
ソフトウェア業又は情報処理サービス業	３億円	300人
旅館業	5,000万円	200人
その他の業種（上記以外）	３億円	300人

分類については産業分類の改訂に準拠します。（https://www.chusho.meti.go.jp/soshiki/kaitei_13.pdf）

また、小規模企業者・小規模事業者とは下表の範囲となります。

商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く）	常時使用する従業員の数 ５人以下
サービス業のうち宿泊業・娯楽業	常時使用する従業員の数 ２０人以下
製造業その他	常時使用する従業員の数 ２０人以下

補助対象外となる事業者

以下に該当する事業者は、補助対象外となります。申請内容から判断し、該当することが判明した時点で補助対象外となるため、事前に十分に確認する必要があります。

1. 当該公募の応募締切日を起点にして14ヶ月以内に、本補助事業に採択された事業者、又は申請締切日時点において補助事業実施中の事業者
2. 申請締切日時点において、平成27年以降に本補助事業の交付決定を受けたにもかかわらず、「事業化状況・知的財産権等報告書」を未提出の事業者
3. 過去3年間に、2回以上、本事業の交付決定を受けた事業者
4. 次の（1）～（5）のいずれかに該当する事業者（みなし大企業）
   （１） 発行済株式の総数又は出資価格の総額の2分の1以上を同一の大企業が所有している中小企業者
   （２） 発行済株式の総数又は出資価格の総額の3分の2以上を大企業が所有している中小企業者
   （３） 大企業の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の2分の1以上を占めている中小企業者
   （４） 発行済株式の総数又は出資価格の総額を（1）～（3）に該当する中小企業者が所有している中小企業
   （５） （1）～（3）に該当する中小企業者の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の全てを占めている中小企業者
5. 公募開始時点において、確定している（申告済みの）直近過去3年分の各年又は各事業年度の課税所得の年平均額が15億円を超える事業者
6. 応募申請以降に上記の補助対象事業者の要件をいずれも満たさなくなった事業者及び上記（1）～（5）のいずれかに該当することとなった事業者。ただし、補助事業実施期間終了後に、中小企業者の要件である従業員数、資本金額を超えることとなった事業者及び上記（1）～（5）のいずれかに該当することとなった事業者は補助対象外とならない。
7. 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条に規定する暴力団又は暴力団員と関係がある事業者同一法人・事業者が同一の締切回において複数申請を行っている事業者
8. 親会社が議決権の50％超を有する子会社が存在する場合、親会社と子会社は同一法人とみなし、いずれか1社のみでの申請しか認められません。また、親会社が議決権の50％超を有する子会社が複数存在する場合、親会社と複数の子会社は全て同一法人とみなし、このうち1社のみでの申請しか認められません。
9. 申請時に虚偽の内容を提出した事業者
10. 応募申請時点において、一時的に資本金の減額や従業員数の削減を行い、補助事業実施期間終了後に資本金の増額や従業員数の増加を行うなど、専ら本事業の対象事業者となることのみを目的として、資本金、従業員数等を変更していると認められる事業者
11. 事業の遂行（事業化状況報告を含む）に主体的でないと判断される事業者
    ※GビズIDを他者に貸し出す、他者が取得したGビズIDを使用する、事務局との窓口担当者を外部に任せる等の行為
12. 経済産業省及び中小機構から補助金交付等停止措置または指名停止措置が講じられている事業者

基本要件（共通要件）

全ての申請枠において①～③を全て満たす３～５年の事業計画を策定することが必要となります。

また、従業員数 21 名以上の場合は基本要件④も満たすことも必要となります。

基本要件①：付加価値額の増加要件

具体的には、申請者自身で付加価値額基準値以上の目標値（以下「付加価値額目標値」という。）を設定し、事業計画期間最終年度において当該付加価値額目標値を達成することが必要です。

基本要件②：賃金の増加要件

基本要件③：事業所内最低賃金水準要件 【目標値未達の場合、補助金返還義務あり】

基本要件④：従業員の仕事・子育て両立要件（従業員数 21 名以上の場合のみ）

各申請枠（類型）における要件

 各申請枠や特例措置における、基本要件に加えた追加要件は以下のとおりとなります。

グローバル枠

グローバル枠の申請をする場合は、「基本要件」に加え、以下のグローバル要件①～④のいずれかに該当し、かつ海外事業に関する実現可能性調査の実施、及び社内に海外事業の専門人材を有すること又は海外事業に関する外部専門家と連携することが必要となります。

グローバル要件①：海外への直接投資に関する事業

グローバル要件②：海外市場開拓（輸出）に関する事業

グローバル要件③：インバウンド対応に関する事業

グローバル要件④：海外企業と共同で行う事業

特例措置要件

特例措置の適用を申請する場合は、各特例措置に対応する要件を満たすこと。

大幅な賃上げに係る補助上限額引上げの特例適用要件

以下の要件を全て満たすこと。

1. 「基本要件②：賃金の増加要件」の給与支給総額基準値に加え、更に年平均成長率+4.0%（合計で年平均成長率+6.0%）以上の目標値（以下「特例給与支給総額目標値」という。）を申請者自身で設定し、交付申請時までに従業員等に対して表明のうえ、事業計画期間最終年度において当該特例給与支給総額目標値を達成すること。
2. 「基本要件③：事業所内最低賃金水準要件」の事業所内最低賃金基準値に加え、更に+20 円（合計で+50 円）以上の目標値（特例事業所内最低賃金目標値）を申請者自身で設定し、交付申請時までに従業員等に対して表明のうえ、毎年、特例事業所内最低賃金目標値を達成すること。

最低賃金引上げに係る補助率引上げの特例適用要件

• 2023 年 10 月から 2024 年 9 月までの間で、3 か月以上、補助事業実施場所で雇用している全従業員のうち、事業実施都道府県における最低賃金+50 円以内で雇用している従業員が 30%以上いること。

補助対象経費

補助対象となる経費は、本事業の対象として明確に区分できるものであり、その経費の必要性及び金額の妥当性を証拠書類によって明確に確認できる、以下の経費です。

また、対象経費は、交付決定を受けた日付以降に発注を行い、補助事業実施期間内に支払いを完了したものに限ります。

機械装置・システム構築費 ※単価50万円以上（税抜き）の設備投資が必須	①専ら補助事業のために使用される機械・装置、工具・器具（測定工具・検査工具、電子計算機、デジタル複合機等）の購入、製作、借用に要する経費 ②専ら補助事業のために使用される専用ソフトウェア・情報システム等の購入・構築、借用に要する経費 ③①又は②と一体で行う、改良・修繕又は据付けに要する経費
技術導入費 ※上限額は補助対象経費（税抜き）の1/3	本事業遂行のために必要な知的財産権等の導入に要する経費
専門家経費 ※上限額は補助対象経費（税抜き）の1/2	本事業遂行のために依頼した専門家に支払われる経費
運搬費	運搬料、宅配・郵送料等に要する経費 ※購入時の機械装置の運搬料については、機械装置費に含めることとします。
クラウドサービス利用費	クラウドサービスの利用に関する経費
原材料費	試作品の開発に必要な原材料及び副資材の購入に要する経費
外注費 ※上限額は補助対象経費（税抜き）の1/2	新製品・サービスの開発に必要な加工や設計（デザイン）・検査等の一部を外注（請負、委託等）する場合の経費
知的財産権等関連経費 ※上限額は補助対象経費総額（税抜き）の1/3	新製品・サービスの事業化に当たって必要となる特許権等の知的財産権等の取得に要する弁理士の手続代行費用、外国特許出願のための翻訳料等の知的財産権等取得に関連する経費
海外旅費 ※グローバル枠のうち、海外市場開拓（輸出）に関する事業のみ ※上限額は補助対象経費総額（税抜き）の1/5	海外事業の拡大・強化等を目的とした、本事業に必要不可欠な海外渡航及び宿泊等に要する経費
通訳・翻訳費 ※グローバル枠のうち、海外市場開拓（輸出）に関する事業のみ ※上限額は補助対象経費総額（税抜き）の1/5	事業遂行に必要な通訳及び翻訳を依頼する場合に支払われる経費
広告宣伝・販売促進費 ※グローバル枠のうち、海外市場開拓（輸出）に関する事業のみ ※上限額は補助対象経費総額（税抜き）の1/2	本事業で開発又は提供する製品・サービスの海外展開に必要な広告（パンフレット、動画、写真等）の作成及び媒体掲載、展示会出展等、ブランディング・プロモーションに係る経費

補助対象経費全般にわたる留意事項

必須事項

• 本事業では、設備投資が必要です。
  設備投資は、必ず単価50万円（税抜き）以上の機械装置等を取得して納品・検収等を行い、適切に管理を行ってください。
• 補助対象経費（税抜き）は、事業に要する経費（税込み）の3分の2以上であることが必要です。
• 補助対象経費は、補助事業実施期間内に補助事業のために支払いを行ったことを確認できるものに限ります（外国通貨の場合は、支払日当日の公表仲値で円換算）。
  支払いは、銀行振込の実績で確認を行います（手形払等で実績を確認できないものは対象外）。
  ただし、少額を現金やクレジットカードで支払う場合は、事前に事務局に相談ください。
• 補助金交付候補者として採択後、交付申請手続きの際には、本事業における発注先（海外企業からの調達を行う場合も含む）の選定にあたって、入手価格の妥当性を証明できるよう見積書を取得する必要があります。
  また、単価50万円（税抜き）以上の物件等については原則として2者以上から同一条件による見積をとることが必要です。
  したがって、申請の準備段階にて予め複数者から見積書を取得いただくと、補助金交付候補者として採択後、円滑に事業を開始いただけます。
  ただし、発注内容の性質上2者以上から見積をとることが困難な場合は、該当する企業等を随意の契約先とすることができます。その場合、該当企業等を随意契約の対象とする理由書が必要となります。
• 補助金交付申請額の算定段階において、消費税等は補助対象経費から除外して算定してください。

補助対象外となる経費

以下の経費は、補助対象になりません。
※申請内容から判断します。

1. 補助事業期間中の販売を目的とした製品、商品等の生産に係る機械装置・システム構築費以外の諸経費（ただし、試作品の原材料費については補助対象となります。）
2. 工場建屋、構築物、簡易建物(ビニールハウス、コンテナ、ドームハウス等)の取得費用、及びこれらを作り上げるための組み立て用部材の取得費用
3. 再生エネルギーの発電を行うための発電設備及び当該設備と一体不可分の附属設備（太陽光発電を行うためのソーラーパネルなど）
4. 設置場所の整備工事や基礎工事に要する費用
5. 事務所等にかかる家賃、保証金、敷金、仲介手数料、光熱水費
6. 電話代、インターネット利用料金等の通信費（クラウドサービス利用費に含まれる付帯経費は除く)
7. 商品券等の金券
8. 文房具などの事務用品等の消耗品代、雑誌購読料、新聞代、団体等の会費
9. 飲食、奢侈、娯楽、接待等の費用
10. 不動産の購入費、自動車等車両※の購入費・修理費・車検費用
    ※ 事業所や作業所内のみで走行し、公道を自走することができないものおよび税法上の車両及び運搬具に該当しないものを除きます。
11. 税務申告、決算書作成等のために税理士、公認会計士等に支払う費用及び訴訟等のための弁護士費用
12. 収入印紙
13. 振込等手数料（代引手数料を含む）及び両替手数料
14. 公租公課（消費税及び地方消費税額（以下「消費税等」という）等）
15. 各種保険料
16. 借入金などの支払利息及び遅延損害金
17. 報告書等の事務局に提出する書類作成・申請に係る費用
18. 汎用性があり、目的外使用になり得るものの購入費（ただし、補助事業のみに使用することが明らかなものは除く）
    （例）事務用のパソコン・プリンタ・文書作成ソフトウェア・タブレット端末・スマートフォン・デジタル複合機・キュービクル・乗用エレベータ
19. 中古市場において広く流通していない中古機械設備など、その価格設定の適正性が明確でない中古品の購入費（三者以上の中古品流通事業者から型式や年式が記載された同等の中古品の相見積もりを取得している場合等を除く）
20. 事業にかかる自社の人件費（ソフトウェア開発等）
21. 同一代表者・役員が含まれている事業者、資本関係がある事業者への支払
22. 上記のほか、公的な資金の用途として社会通念上、不適切と認められる経費

事業計画書の審査（書面審査、口頭審査）

補助金の審査は、事業計画を基に行われます。そのため、採択されるためには、【審査項目】を確認し合理的で説得力のある事業計画を策定することが必要です。

また、【加点項目】や【減点項目】も確認することで、審査におけるハードルを下げておくことも重要です。

※17次公募から、補助申請額が一定規模以上の申請を行う事業者に対して、口頭審査が行われます。

書面審査

審査項目

具体的な審査項目は、事務局ホームページ内の公募要領に掲載されています。

補助対象事業としての適格性、技術面、事業化面、政策面、炭素生産性向上の取組等の妥当性（グリーン枠のみ）、グローバル市場開拓の取組等の妥当性（グローバル市場開拓枠のみ）、大幅な賃上げに取り組むための事業計画の妥当性（大幅な賃上げに係る補助上限額引上の特例のみ）などが審査項目となっています。

審査項目	内容
➀ 補助事業の適格性	公募要領に記載の対象者、対象事業、対象要件等を満たしているか。
➁ 経営力	⚫ 本事業により実現したい経営目標が具体化されているか。 ⚫ 市場・顧客動向を始めとした外部環境と、自社の経営資源（ヒト・モノ・カネ・情報）等にかかる強み・弱みの内部環境を分析したうえで事業戦略が策定され、その中で、本事業が効果的に組み込まれているか。会社全体の売上高に対する本事業の売上高が高い水準となることが見込まれるか。
➂ 事業性	⚫ 本事業により高い付加価値の創出や賃上げを実現する目標値が設定されており、かつその目標値の実現可能性が高い事業計画となっているか。 ⚫ 本事業の課題が明確化され、課題に対する適切な解決方策が示されているか。 ⚫ 本事業により提供される新製品・新サービスや海外需要開拓の対象となる市場の規模や動向の分析がされているか。当該市場は今後成長が見込まれるか。 ⚫ 本事業により提供される新製品・新サービスや海外需要開拓が顧客に与える価値は何か。顧客ターゲットが明確か（顧客の特徴（属性・商圏等）が具体的に特定できているか）。顧客ニーズの調査・検証がされているか（対価を支払ってでも本事業により提供される新製品・新サービスを選択したいと考える顧客がどの程度存在するか）。本事業により提供される新製品・新サービスが顧客から選ばれる理由を理解しているか。 ⚫ 本事業により提供される新製品・新サービスと競合する他社製品・サービスや代替製品・サービスに関する分析がされているか。競合する他社製品・サービスや代替製品・サービスに対して、本事業により提供される新製品・新サービスは差別化がされ、優位性を有しているか。
	（グローバル枠のみ） ⚫ 海外展開等に必要な実施体制や計画が明記されているか。また、海外事業に係る専門性を申請者の遂行能力又は外部専門家等の関与により有しているか。 ⚫ 事前の十分な市場調査分析を行った上で、競争力の高い製品・サービス開発となっているか。 ⚫ 国内の地域経済に寄与するものであるか。また、将来的に国内地域での新たな需要や雇用を創出する視点はあるか。 ⚫ ブランディング・プロモーション等の具体的なマーケティング戦略が事業計画書に含まれているか。 例） ①海外への直接投資を含む計画：メキシコに部品工場を設置するにあたり、取引先の進出状況や現地での材料調達状況を踏まえ事業計画を策定。 ②海外への輸出を含む計画：自社商品がシンガポールの高齢化社会にニーズがあると外部の調査会社に委託して情報収集。 ③海外からのインバウンドを含む計画：インドネシアにおいて、ウィンタースポーツの需要があることを現地でのインタビュー調査により情報収集。 ④海外企業との共同事業を含む計画：自社の洗剤に興味を持つアメリカのベンチャー企業がいることを民間コンサル経由で情報を入手。
➃ 実現可能性	⚫ 本事業に必要な技術力を有しているか。また、当該技術力が競合する他社と比較してより優位な技術力か。 ⚫ 本事業に必要な社内外の体制（人材、専門的知見、事務処理能力等）や最近の財務状況等から、本事業を適切に遂行できると期待できるか。また、金融機関等からの十分な資金調達が見込まれるか。 ⚫ 本事業の事業化に至るまでの遂行方法、スケジュールや課題の解決方法が明確かつ妥当か。 ⚫ 本事業は投入する補助金交付額等に対して、想定される売上・収益の規模等の費用対効果が高いか。また、本事業の内容と補助対象経費とが整合しており、費用対効果が明確に示されているか。
➄ 政策面	⚫ 地域の特性を活かして高い付加価値を創出し、地域の事業者等や雇用に対する経済的波及効果を及ぼすことにより地域の経済成長（大規模災害からの復興等を含む）を牽引する事業となることが期待できるか。 ⚫ ニッチ分野において、適切なマーケティング、独自性の高い製品・サービス開発、厳格な品質管理などにより差別化を行い、グローバル市場でもトップの地位を築く潜在性を有しているか。 ⚫ 異なるサービスを提供する事業者が共通のプラットフォームを構築してサービスを提供するような場合など、単独では解決が難しい課題について複数の事業者が連携して取り組むことにより、高い生産性向上が期待できるか。異なる強みを持つ複数の企業等（大学等を含む）が共同体を構成して製品開発を行うなど、経済的波及効果が期待できるか。また、事業承継を契機として新しい取り組みを行うなど経営資源の有効活動が期待できるか。 ⚫ 先端的なデジタル技術の活用、低炭素技術の活用、環境に配慮した事業の実施、経済社会にとって特に重要な技術の活用、新しいビジネスモデルの構築等を通じて、我が国のイノベーションを牽引し得るか。 ⚫ 成長と分配の好循環を実現させるために有効な投資内容となっているか。
➅ 大幅な賃上げに取り組むための事業計画の妥当性 ※大幅賃上げ特例適用申請者のみ	⚫ 大幅な賃上げの取組内容が具体的に示されており、その記載内容や算出根拠が妥当なものとなっているか。 ⚫ 一時的な賃上げの計画となっておらず、将来にわたり、継続的に利益の増加等を人件費に充当しているか。また人件費だけでなく、設備投資等に適切に充当し、企業の成長が見込まれるか。 ⚫ 将来にわたって企業が成長するため、従業員間の技能指導や外部開催の研修への参加、資格取得促進等、従業員の部門配置に応じた人材育成に取り組んでいるか。また、従業員の能力に応じた人事評価に取り組んでいるか。 ⚫ 人事配置等の体制面、販売計画等の営業面の強化に取り組んでいるか。

加点項目

将来起こる中長期的な経済・社会構造の変化に対応していくためには、環境に柔軟に適応し、自己変革を続けていく必要があります。以下の取り組みを行う事業者に対しては加点を行います。

最大6項目について加点の申請を行うことが可能です。

	加点項目	内容
➀	経営革新計画	⚫ 申請締切日時点で有効な「経営革新計画」の承認を取得している事業者。
➁	パートナーシップ構築宣言	⚫ 「パートナーシップ構築宣言ポータルサイト」において宣言を公表している事業者。
➂	再生事業者	⚫ 本事業における再生事業者の定義は別紙参照
➃	DX認定	⚫ 申請締切日時点で有効な「DX認定」を取得している事業者。
➄	健康経営優良法人認定	⚫ 「健康経営優良法人2025」に認定された事業者。（3月頃認定予定）
➅	技術情報管理認証	⚫ 申請締切日時点で有効な「技術情報管理認証」を取得している事業者。
➆	J-Startup、J-Startup 地域版	⚫ 「J-Startup」、「J-Startup 地域版」に認定された事業者。
➇	新規輸出１万者 支援プログラム （グローバル枠に申請する場合のみ対象）	⚫ 「新規輸出1万者支援プログラムポータルサイト」において登録が完了している事業者。
⑨	事業継続力強化計画／連携事業継続力強化計画	⚫ 申請締切日時点で有効な「（連携）事業継続力強化計画」を取得している事業者。
⑩	賃上げ	⚫ 補助事業終了後3～5年の事業計画期間において、従業員及び役員の給与支給総額の年平均成長率を4.0％以上増加、並びに事業所内最低賃金を毎年３月、地域別最低賃金より+40円以上の水準を満たす目標値を設定し、設定した目標値を交付決定までに全ての従業員又は従業員代表者、役員に対して表明している事業者。
⑪	被用者保険	⚫ 従業員規模50名以下の中小企業が被用者保険の任意適用（短時間労働者を被用者保険に加入させること）に取り組む場合。
⑫	えるぼし認定	⚫ 「えるぼし認定」を取得している事業者。
⑬	くるみん認定	⚫ 「くるみん認定」を取得している事業者。
⑭	事業承継／M&A	⚫ 申請締切日を起点にして、過去3年以内に事業承継（株式譲渡等）により有機的一体としての経営資源（設備、従業員、顧客等）を引き継いだ事業者。
⑮	成長加速 マッチングサービス	⚫ 申請締切日時点において、中小企業庁「成長加速マッチングサービス」で会員登録を行い、挑戦課題を登録している事業者。

減点項目

	減点項目	内容
➀	補助金複数回利用者	⚫ 申請締切日を起点にして、過去3年間に本補助金の交付決定を1回受けている事業者。
➁	補助要件未達事業者	⚫ 本補助金の第1次公募以降、交付決定を受けて事業を実施したものの基本要件を達成できなかった事業者。
➂	加点項目要件未達事業者	⚫ 中小企業庁が所管する補助金において、賃上げに関する加点を受けたうえで採択されたにもかかわらず、申請した加点項目要件を達成できなかった場合は、事業化状況報告において未達が報告されてから18か月の間、中小企業庁が所管する補助金への申請にあたっては、正当な理由が認められない限り大幅に減点。

口頭審査

口頭審査は、一定の基準を満たした事業者を対象に、オンラインにて実施（Zoom等で30分程度）します。

審査内容

• 本事業に申請された事業計画について、、事業内容の適格性、経営力、事業性、実現可能性等の観点について審査いたします。
• 審査は申請事業者自身（法人代表者等）１名が対応してください。当該事業者において勤務実態がない者、事業計画書作成支援者、経営コンサルタント、社外顧問等の申請事業者以外の方の対応や同席は一切認めません。

採択事例

ヘルスケア関連事業に関する主な採択事例は下表の通りです。

よろしければ、補助事業に関する取組みの参考にしてください。

主な業種	事業計画名
接骨院（整骨院）	「ケガをしない」カラダ予防経営
	デジタル技術によるエビデンスを元にした革新的な整骨院サービス
	酸素ルームの導入による新たな施術プランの確立と新規顧客開拓の取組み
	高気圧酸素ルームを導入し、接骨院での治療効果向上等を図る事業
	コロナ禍で抱えるストレス改善や治療速度促進、訪問診療の拡大。
	高気圧酸素ルーム導入による保険適用外診療サービスの生産性向上
	認知症患者の脳血流量、認知機能、日常生活動作の改善及び向上
	ハイボルト検査・施術による革新的サービス開発
	整骨院知見で挑むコロナ対応革新的デジタル難治性要介護者自律歩行事業
	分散型施術ブースによる安心・安全な施術システムの構築
	接骨院にて、美・健康の新サービスの展開
	小中高生のサッカー選手に特化した全く新しい診療プログラムの提供
	人生１００年時代、鍼灸接骨院から科学的メソッドを取り入れたスポーツラボの取り組み
	新設備導入によるコロナ禍で対面施術時間の短縮と施術効果の向上
	ＩＴおよびセルフを活用したコロナ時代の非接触ＩＴ整骨院の展開
	対面接客を減らし業務を大幅に効率化する包括管理システムの導入
	オンラインで整体院・整骨院と整体関連業者を繋ぐ場の構築
	業界初！「ＬＩＮＥとの連携が可能な整骨院／鍼灸院向けの顧客管理システム」の開発及び運用
	鍼灸ＣＲＭシステムを活用した、革新的拡販サービスの全国展開術
	整骨院向け事務作業システム開発・販売による業務効率化への貢献
	接骨院が遠隔オンラインで運動指導を行うための新技術「セルフィートレーニング」
整体院	医療機器ＭＡＳＴＥＲＰＵＬＳ®ＯＮＥ（衝撃波治療器）の導入
	整体と脱毛による美と健康のトータルコーディネートの提供
	整体マッサージサロンによる男性向けセルフエステ・セルフ脱毛
	整体＋テクノロジーによる人生百年時代の姿勢づくりコースの展開
	出張整体アプリにデータ分析基盤を導入し最適なマッチングを提供
	リラクゼーションサロン向け研修支援プラットフォームの開発
	店舗所属セラピストの出張マッサージを可能とする店舗向け管理システムの開発事業
美容・エステサロン	最先端エステ設備の導入によって、地域ニッチ市場の先駆者となる
	低価格かつ都度払いで使用しやすい脱毛専門セルフエステ事業
	美容室における新規エステサロン事業の立ち上げ
	針水光注入ミコステラによるフェイシャルエステ・育毛提供
	セルフ脱毛導入と道内初上陸美容機で若年層の新規獲得の強化！
	訪問理美容派遣システムの立上げによる社会貢献型ビジネスの構築
	男性特化サブスク美容サロン予約システム及び美容情報サイト開発
	レーザー治療装置による新しい美容医療体制の構築
	美容サロン向け幹細胞販売ウェブ会員サービスソリューション事業
	本受診前の相談サイトと顧客管理による美容医療の質の革新的改善
	ラテやカプチーノが楽しめるカフェ美容室＆テイクアウト事業の構築
	ネイル専門店の最新鋭脱毛器導入による複合美容サービス展開
	美容室における新規エステサロン事業の立ち上げ
	美容業界特化の共通商品ＤＢの構築と受発注のビジネスプラットフォームの開発
	セルフ機材の導入でセルフエステ店ＦＣ展開のモデルづくり
	ガーデン 深部加温施術ノウハウを生かした健康エステサービスへの事業拡大
	ドクターとナースの雇用と機械設備導入によるエステサロンから美容クリニックへの業態転換
	知識と技術を活かした美と健康を叶える独自性の高いシミ改善メニューの開発
	地域初の「若いメンズ向け」のエステサロン展開
	最先端ラジオ波機器導入によるエステサロンサービス品質向上
	ｗｅｂアプリ導入によるフェイシャルエステのセルフケア事業進出
	プライベートエステサロンへの事業展開による業績拡大
	エステサロンで使用する小顔クリーム・小顔マシンの開発とＦＣ展開による加盟店拡大事業
	ＶＲトレーニング連携！美容師派遣マッチングシステムＤＸの開発
トレーニング・フィットネス	専用アプリ開発で法人向け「心のトレーニングジム」を実現！
	ＡＩ食事指導サービスでパーソナルトレーニングジムの業務効率化
	ジム特化ＡＩアプリによる店舗運営効率化とトレーニング効果向上
	安全で使いやすく耐久性のある介護施設用トレーニング玩具の開発
	３Ｄモデルを活用したオンライントレーニングアプリの開発と導入
	高性能データセンシングによる画期的なトレーニング設備の導入
	最適メニューを自動提案するセルフトレーニングマシンの導入
医院・クリニック	ＡＩ搭載の最新ＣＴの導入による「検診サービス」の構築事業
	先端デジタル技術を駆使し、高齢者様のサルコペニア・フレイル問題を解決
	医療のデジタル化を牽引し、患者様負担と医師工数を削減する医療サービスを構築
	最先端治療機器導入・提供サービス拡充による競争力のある皮膚科医院へ
	デジタル技術・データを用いて高難度治療と業務効率化を実現しつつ、新たな協業体制の先導者となる先鋭的医院への進化
	手術トレーニングマシン製造の抜本的な生産工程改善による収益拡大
歯科医院・歯科クリニック	患者負担の少ない、わかりやすいインプラント治療の促進
	患者のＱＯＬを高めるガミースマイルの新矯正治療法の開発
	短期間で高い効果が得られるインプラント矯正治療を低リスクで提供可能に
	地域密着・子どもを主対象とした高度な歯科矯正の実施体制構築
	デジタル技術を活用した顎関節症の精密診断による革新的な治療法の確立
	地域のセラミック・矯正歯科ニーズ増に応えるＤＸ診療体制の構築
	出血の少ない歯周外科治療と高精度マウスピースによる顎関節症治療体制の確立
	ミリングマシンを活用した自費補綴売上の拡大
	インプラント及び歯列矯正治療における新たなサービス提供と治療精度向上計画
	デジタル技術を活かした革新性と生産性の高い歯科医療サービス体制構築
	重症化症例の歯科治療、急性腎障害治療の対応可能医院に
	患者様のニーズに合わせた補綴治療と独自の咬合理論を駆使したマウスピース矯正の提供
	「フォトバイオモデュレーション療法」によるＱＯＬ向上の実現
	歯科補綴物製作の一貫デジタル化・他による経営の効率化
	高齢患者ニーズに応える「半永久的に長持ちする部分入れ歯治療」の実現
	当院独自の重度歯周病手術を高度化し、治癒期間を１／２０、患者負担を大幅軽減
	導入による地域歯科医院との連携強化による歯科技工物の短納期化事業
	事業承継した当院がデジタル歯科治療プロセスの構築に取組む
	最新口腔内スキャナーを活用した高精度・短時間ワンデイ補綴治療
	ＣＴと歯科用ユニット導入による患者様の安全安心な環境の構築
	デジタル歯科で業務プロセスの改善と若年層向け審美治療開始事業
	拘りの治療品質を更に高め、睡眠時無呼吸症候群の根治率を５割から９割以上へ
	身体組成データ・ドックベストセメント・高精度バイオフィルム除去の複合活用による自費診療サービスの開発
	デジタル技術を通じた最先端自費根管治療の実現
	安全な歯根嚢胞摘出手術のための、ＣＴ・超音波骨切削機導入
	新事業「カスタムメイドスポーツマウスガード」の拡大でアスリートや子供が安心してスポーツに取組める未来を目指して！
	当院の人的リソースを有効活用した専門性の高い治療の提供

申請手続について

スケジュールの流れは以下となります。

尚、公募回ごとに日時等は異なります。

申請書類

電子申請

電子申請が必須で、ｇBIZ IDの取得が必要となります。

申請の注意点

• 補助金は後払いのため、設備投資を行う際には、キャッシュフローを考慮して資金繰りに注意してください。
• 審査で求められていること（革新性や成長性、事業の実現性）を満たすことも必要ですが、その後の事務処理を円滑に行える体制を持つことなども要求されます。
• 共通要件である「給与支払い総額」の増加要件ですが、事前にシュミレーションをして交付される補助金の額(1,000万円)よりも人件費の方が多くならないように気をつけましょう。

（参考）採択後・補助事業実施後における事業化状況報告のタイミング

採択後に補助事業を実施した後に必要となる事業状況報告のタイミングは以下となります。

採択率の推移

今までの公募回ごとの応募件数、採択件数、採択率を、中小企業庁の公表を基にして下表に纏めましたので参考にしてください。

公募回	枠	申請件数	採択件数	採択率（%）
第1次	全体（通常枠）	2,287	1,429	62.5
第2次	全体	5,721	3,267	57.1
	特別枠	3,321	1,773	53.4
	通常枠	2,400	1,494	62.3
第3次	全体	6,923	2,637	38.1
	特別枠	4,560	1,076	23.6
	通常枠	2,363	1,561	66.1
第4次	全体	10,312	3,178	30.8
	特別枠	7,103	1,748	24.6
	通常枠	2,938	1,384	47.1
	グローバル展開型	271	46	17.0
第5次	全体	5,299	2,337	44.1
	特別枠	2,400	963	40.1
	通常枠	2,739	1,328	48.5
	グローバル展開型	160	46	28.8
第6次	全体	4,980	2,362	47.4
	通常枠	2,390	1,032	43.2
	低感染リスク型ビジネス枠	2,485	1,294	52.1
	グローバル展開型	105	36	34.3
第7次	全体	5,507	2,768	50.3
	通常枠	2,812	1,266	45.0
	低感染リスク型ビジネス枠	2,602	1,463	56.2
	グローバル展開型	93	39	41.9
第8次	全体	4,653	2,780	59.7
	通常枠	2,347	1,281	54.6
	低感染リスク型ビジネス枠	2,237	1,472	65.8
	グローバル展開型	69	27	39.1
第9次	全体	3,613	2,247	62.2
	通常枠	1,859	1,103	59.3
	低感染リスク型ビジネス枠	1,693	1,120	66.2
	グローバル展開型	61	24	39.3
第10次	全体	4,294	2,612	60.8
	通常枠	3,015	1,773	58.8
	回復型賃上げ・雇用拡大枠	239	159	66.5
	デジタル枠	828	553	66.8
	グリーン枠	142	99	69.7
	グローバル展開型	70	28	40.0
第11次	全体	4,744	2,817	59.4
	通常枠	3,243	1,834	56.6
	回復型賃上げ・雇用拡大枠	227	151	66.5
	デジタル枠	1,037	694	66.9
	グリーン枠	161	107	66.5
	グローバル展開型	76	31	40.8
第12次	全体	3,256	1,907	58.6
	通常枠	2,154	1,270	59.0
	回復型賃上げ・雇用拡大枠	145	85	58.6
	デジタル枠	786	463	58.9
	グリーン枠	115	67	58.3
	グローバル展開型	56	22	39.3
第13次	全体	3,322	1,927	58.0
	通常枠	2,256	1,312	58.2
	回復型賃上げ・雇用拡大枠	157	92	58.6
	デジタル枠	737	434	58.9
	グリーン枠	111	65	58.6
	グローバル展開型	61	24	39.3
第14次	全体	4,865	2,470	50.8
	通常枠	3,322	1,661	50.0
	回復型賃上げ・雇用拡大枠	190	95	50.0
	デジタル枠	1,015	569	56.1
	グリーン枠	131	72	55.0
	グローバル市場開拓型	207	73	35.3
第15次	全体	5,694	2,861	50.2
	通常枠	3,872	1,936	50.0
	回復型賃上げ・雇用拡大枠	236	117	49.6
	デジタル枠	1,211	672	55.5
	グリーン枠	155	62	40.0
	グローバル市場開拓型	220	74	33.6
第16次	全体	5,608	2,738	48.8
	通常枠	3,846	1,967	51.1
	回復型賃上げ・雇用拡大枠	177	80	45.2
	デジタル枠	1,209	561	46.4
	グリーン枠	199	78	39.2
	グローバル市場開拓型	177	52	29.4
第17次	省力化（オーダーメイド）枠のみ	629	185	29.4
第18次	全体	5,777	2,070	35.8
	省力化（オーダーメイド）枠	599	204	34.1
	製品・サービス高付加価値化枠（通常類型）	3,591	1,384	38.5
	製品・サービス高付加価値化枠（成長分野進出類型（DX・GX））	1,424	443	31.1
	グローバル枠	163	39	23.9

スケジュール

• １次締切：3/31(火)17時終了
• ２次締切：5/20(水)17時
• ３次締切：2020年8月3日(月) 17時 
• ４次締切：2020年12月18日17時
• ５次締切：2021年２月22日17時
• ６次締切：2021年5月13日17時
• ７次締切：2021年8月17日17時
• ８次締切：2021年11月11日17時
• ９次締切：2022年2月8日17時
• １０次締切：2022年7月15日17時
• １１次締切：2022年8月18日17時
• １２次締切：2022年10月24日17時
• １３次締切：2022年12月22日17時
• １４次締切：2023年4月19日17時
• １５次締切：2023年7月28日17時
• １６次締切：2023年11月7日17時
• １７次締切：2024年3月1日17時　※省力化（オーダーメイド）枠のみ 
• １８次締切：2024年3月27日17時
• １９次締切：2025年4月25日17時

最後に

本記事では「ものづくり補助金」について基本的な情報を整理してきました。

ものづくり補助金の申請書類準備にかかる負担、採択可能性、採択後の事務負担というデメリットもありますが、機械装置などの設備投資を行いたいけれども、「大きな費用がかかるので、あと一歩ふみ出せない」という事業者（法人・個人事業主）にとっては、補助金を受けるメリットがあります。

そして、求められる「革新性」は決してハードルの高いものではなく、比較的取り組みやすい水準であり、新たな商品、サービスに取り組みたいと考える経営者を支援してくれる制度ですので、中長期的に必要な設備投資があれば、この機会に「事業再構築補助金」の活用をおすすめします。

ご不明な点がございましたら、お気軽にお問い合わせください。

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