補助金・助成金 資金調達

「IT導入補助金2024」の概要と活用

IT導入補助金2023-IT導入支援事業者-ホームページ

2024/2/23追記:最新の情報にリニューアルしています。

IT導入補助金(サービス等生産性向上IT導入支援事業)とは、治療院や美容・エステサロン、飲食店などの個人事業主から、大規模の企業まで、ITツールを導入する際に利用できる補助金のことです。

自社の経営課題と補助金の目的に合ったITツールを導入する際に生じる経費の一部を、国からの補助を受けることができる補助金制度になります。

国による補助を受けることで、コストを抑えることができるため、これから迎えるインボイス制度への対応等に関するITツール導入のハードルが大きく下がります。またその導入により業務効率化や売上拡大の加速化が期待できます。

本記事の内容を確認し、これまで導入費用がネックとなり、ITツール導入が進められなかった事業者は、ぜひ「IT導入補助金2024」を活用を検討されることをおすすめします。

 

「IT導入補助金2024」の変更点

  • 通常枠、インボイス枠(インボイス対応類 型・電子取引類型)、セキュリティ対策推進枠、複数社連携IT導入枠の全4支援枠に改編
  • インボイス枠(インボイス対応類型)では、小規模事業者に対する補助率を一部「4/5」へ拡大
  • インボイス枠(インボイス対応類型)においては、インボイス制度に対応した「会計」「受発注」「決済」機能を有するソフトウェアが対象
  • EC関連ソフト等が対象となっていた「デジタル化基盤導入枠」が廃止になり、ECサイト制作に関する内容が対象外となりました

 

IT導入補助金2024(サービス等生産性向上IT導入支援事業)の概要

「IT導入補助金2024」とは

IT導入補助金とは、中小企業・小規模事業者を対象に、自社の課題やニーズに合ったITツールを導入するための経費の一部を補助することで、中小企業・小規模事業者の生産性向上を目的として、業務効率化やDX等に向けたITツール(ソフトウェア、アプリ、サービス等)の導入を支援する補助金です。

労働生産性の向上や、働き方改革、賃上げ、インボイス制度対応など国の方針に積極的に取り組む企業に対し、国が導入経費の半分~2/3を補助しようとしているという事です。

DXとは何の意味?

DXとは、Digital Transformationの略語です。 Transformationは「変革」という意味なので、DXを直訳すると「デジタルによる変革」となります。 DXは、「デジタル技術(ITツールや技術)を用いることで、生活やビジネス・組織が変化していくこと」を指します。

 

補助対象となる事業者

小企業・小規模事業者等(飲食、宿泊、卸・小売、運輸、医療、介護、保育等のサービス業の他、製造業や建設業等)が対象となります。

中小企業・小規模事業者等に該当するかは、業種ごとで事業の規模(資本金と従業員)に条件があります
以下の表でご確認ください。また、以下に該当すれば、法人・個人事業主のどちらでも申請可能です。

業種・組織形態 資本金 常勤従業員
製造業、建設業、運輸業 3億円以下 300人以下
卸売業 1億円以下 100人以下
サービス業(下記以外) 5,000万円以下 100人以下
ソフトウエア業又は情報処理サービス業 3億円以下 300人以下
小売業 5,000万円以下 50人以下
ゴム製品製造業 3億円以下 900人以下
旅館業 5,000万円以下 200人以下
その他の業種(上記以外) 3億円以下 300人以下
医療法人、社会福祉法人、学校法人 - 300人以下
商工会・都道府県連合会及び商工会議所 - 100人以下
小規模事業者:商業・サービス業 - 5人以下
小規模事業者:宿泊業・娯楽業 - 20人以下
小規模事業者:製造業その他 - 20人以下

 

補助対象ツール

事前に事務局の審査を受け、補助金HPに公開(登録)されているITツール(ソフトウェア、サービス等)が対象。
相談対応等のサポート費用やクラウドサービス利用料等も補助対象に含む。

なお、IT導入支援事業者が事務局に登録し、認定を受けたITツールのみが、IT導入補助金の補助対象となりますので、ご注意ください。

「IT導入支援事業者」とは?

補助事業を申請者とともに実施する、補助事業を実施するうえでの共同事業者(=パートナー)を「IT導入支援事業者」と呼びます。
中小企業・小規模事業者等のみなさまの生産性向上のために、ITツールの提案・導入及び経営診断ツールを利用した事業計画の策定の支援をはじめとし、各種申請等の手続きのサポートを行います。

 

 

ITツールとITツールのカテゴリー

ITツールとは、IT導入支援事業者が提供し、かつ事務局に事前登録された補助事業者の労働生産性向上に資するソフトウェア( 会計・受発注・決済の機能を有するもの)・オプション・役務・ハードウェアの総称です。
※一部のハードウェアは事前登録不要

ITツールは、大分類Ⅰ~Ⅳに分類され、更にカテゴリー1~9にカテゴライズされます。

 

IT導入補助金2024のITツールカテゴリー

IT導入補助金2024のITツールカテゴリー

 

補助額・補助率

IT導入補助金2024の申請枠ごとの補助額・補助率と対象経費の概要は以下となります。

 

表:IT導入補助金2024の補助額・補助率
枠/類型 通常枠 インボイス枠 複数社連携IT導入枠 セキュリティ対策推進枠
電子取引類型 インボイス対応類型
補助事業者  中小企業・小規模事業者等 大企業等 中小企業・小規模事業者等
補助額 5~150万円未満 150~450万円未満 インボイス制度に対応した受発注ソフト インボイス制度に対応した会計・受発注・決済ソフト PC・タブレット等 レジ・券売機等 ➀:インボイス枠・対応型の対象経費(左記同様)

➁:消費者動向等分析経費
※50万円×参画事業者数
・補助上限➀+➁で3,000万円

➂事務費・専門家費
・補助上限:200万円

5~100万円
~350万円 50万円以下 50~350万円未満 ~10万円 ~20万円
補助率 1/2 2/3 1/2 4/5(小規模事業者)、3/4 2/3 1/2 ➀:インボイス枠・対応型と同様

➁・➂: 2/3

1/2
補助対象経費 ソフトウェア購入費、クラウド利用料(最大2年分)、導入関連費 クラウド利用料(最大2年分) ソフトウェア購入費、クラウド利用料(最大2年分)、導入関連費、ハードウェア購入費 サイバーセキュリティサービス(最大2年分)

 

 

IT導入補助金2024の枠組み(補助スキーム)

補助金申請者(中小企業・小規模事業者等)は、IT導入補助金事務局に登録されたITツールを提供している「IT導入支援事業者」とパートナーシップを組んで申請することが必要となります。

 

申請要件

全ての申請枠において以下の申請要件が求められます。

  • 交付申請時点において、日本国内で法人登記(法人番号が指定され国税庁が管理する法人番号公表サイトにて公表されていること)され、日本国内で事業を営む法人又は個人であること。
  • 交付申請の直近月において、申請者が営む事業場内の最低賃金が法令上の地域別最低賃金以上であること。
  • gBizID プライムの取得(https://gbiz-id.go.jp
  • 独立行政法人情報処理推進機構(IPA)が実施する「SECURITY ACTION」の「★一つ星」または「★★ 二つ星」いずれかの宣言の実施
  • 労働生産性を向上させる事業計画を策定し、実行すること(申請枠により異なる)
  • 生産性向上に係る情報(営業利益、人件費、減価償却費、従業員数及び就業時間、給与支給総額、事業場内最低賃金等)を事務局に報告すること

<IT2023より追加>みらデジ経営チェック実施の要件を追加

中小企業庁が実施するデジタル化支援ポータルサイト「みらデジ」における「みらデジ経営チェック」の実施【通常枠、デジタル化基盤導入類型、セキュリティ対策推進枠】
※申請に用いたgBizIDプライムを利用して事業者登録を行ったうえで、経営チェックを実施する

 

事業内容と申請枠・類型

IT導入補助金 2024では、通常枠、セキュリティ対策推進枠、インボイス枠(インボイス対応類型・電子取引類型)、複数社連携IT導入枠の4枠・5類型の構成になっています。

通常枠

中小企業・小規模事業者等が、働き方改革、被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイスの導入等に対応するため、生産性の向上に資するITツール(ソフトウェア、サービス等)の導入費用を支援する枠です。

通常枠は、補助額が「5万円以上150万円未満」と「150万円以上450万円以下」で、補助率は共に2分の1ですが、ITツール導入で生産性が高まる業務プロセスの数や賃上げ要件など、申請条件にいくつかの違いがあります。

※基本的にインボイス対応などではない場合は、こちらの枠を活用することになります。

 

枠/類型 通常枠
補助額 150 万円未満 補助額 150 万円以上
補助額 5万円~150万円未満 150万~450万円以下
機能要件 1プロセス以上 4プロセス以上
補助率 1/2以内
機能要件プロセス数
※プロセス:業務工程や業務種別のこと
1以上 4以上
賃上げ目標 加点項目 必須項目
対象経費 ソフトウェア購入費、クラウド利用費(最大2年分)、導入関連費

 

対象事業者

中小企業、小規模事業者(飲食、宿泊、小売・卸、運輸、医療、介護、保育などのサービス業のほか、製造業や建築業を含む)が対象

 

補助対象経費

補助対象経費の一例は以下となります。

  • ソフトウェア:ソフトウェア購入費、クラウド利用料(最大2年分)
  • 導入関連費(オプション):機能拡張やデータ連携ツールの導入、セキュリティ対策実施に係る費用
  • 導入関連費(役務の提供):導入コンサルティング、導入設定・マニュアル作成・導入研修、保守サポートに係る費用

ITツール要件

類型ごとのプロセス要件を満たすものであり、労働生産性の向上に資するITツールであること。

補助の対象となるITツールは、大分類Ⅰ「ソフトウェア」、大分類Ⅱ「オプション」、大分類Ⅲ「役務」の3つのいずれかに分類されます。そして、各大分類内は下表の通りカテゴライズされます。

表:大分類とカテゴリー
大分類Ⅰ ソフトウェア カテゴリー1 ソフトウェア
大分類Ⅱ オプション カテゴリー2 機能拡張
カテゴリー3 データ連携ツール
カテゴリー4 セキュリティ
大分類Ⅲ 役務 カテゴリー5 導入コンサルティング
カテゴリー6 導入設定・マニュアル作成・導入研修
カテゴリー7 保守サポート

ITツールの要件は以下となります。

  • 補助額150万円未満:下表の内、1種類以上の業務プロセスを保有するソフトウェアを申請すること(汎P-07のみは不可)
  • 補助額150万円以上:下表の内、4種類以上の業務プロセスを保有するソフトウェアを申請すること

上記を満たしていることを要件として、大分類Ⅱ「オプション」、大分類Ⅲ「役務」に係る各経費も補助対象となる

 

表:業務プロセス
種別 P コード プロセス名
業務プロセス 共通プロセス 共 P-01 顧客対応・販売支援
共 P-02 決済・債権債務・資金回収
共 P-03 供給・在庫・物流
共 P-04 会計・財務・経営
共 P-05 総務・人事・給与・労務・教育訓練・法務・情シス
業種特化型プロセス 各業種 P-06 業種固有プロセス
汎用プロセス 汎 P-07 汎用・自動化・分析ツール
(業種・業務が限定されないが生産性向上への寄与が認められる業務プロセスに付随しない専用のソフトウェア)

※「業務プロセス」とは、ソフトウェアが保有する機能を導入することによって、特定の業務の労働生産性が向上する又は効率化される工程のことを指す。
※「汎用プロセス」とは業種・業務に限定されず、業務プロセスと一緒に導入することで更に労働生産性を向上させるものを指す。
※「汎用プロセス(汎 P-07)」のみを保有するITツールは、単独では交付申請不可だが“共 P-01 ~各業種 P-06“と組み合わせて交付申請することで、1プロセスとしてカウントされ交付申請が可能となる。

 

補助額・補助率

  • 補助額150万円未満:補助額5万円~150万円未満(補助率1/2以内)
  • 補助額150万円以上:補助額150万円~450万円以下(補助率1/2以内)

申請要件

共通の申請要件に加えて、通常枠では以下の要件を全て満たす3年間の事業計画の策定・実行が必要です。

  • 1年後に労働生産性が3%以上向上
  • 3年間の事業計画期間において労働生産性を平均3%以上向上(3年間で9%以上)
  • 生産性の向上が実現可能かつ合理的であること

※IT導入補助金2021・2022・2023の交付決定を受けた事業者については上記の労働生産性3%以上➔4%以上となります。

 

補助額150万円以上の追加要件

また、通常枠において150万円以上の補助金を申請する場合は、以下の要件を全て満たす3年の事業計画の策定・実行が必要となります。

  1. 事業計画期間において、給与支給総額を年率平均1.5%以上増加
  2. 事業計画期間において、事業場内最低賃金(事業場内で最も低い賃金)を地域別最低賃金+30円以上の水準にする
  3. 上記1.2.の申請要件を満たす賃金引上げ計画を策定し、従業員に表明

※ただし、以下の事業者は要件の適用外(不要)となります。

  1. 小規模事業者
  2. 健康保険法、国民健康保険法、労災保険、自賠責保険の対象となる医療等の社会保険医療の給付等を行う保険医療機関及び保険薬局
  3. 介護保険法に基づく保険給付の対象となる居宅サービスや施設サービスを提供する介護サービス事業者
  4. 社会福祉法に規定する第一種社会福祉事業、第二種社会福祉事業及び更生保護事業法に規定する更生保護事業を行う事業者
  5. 学校教育法に規定する学校、専修学校、修業年限が1年以上などの一定の要件を満たす各種学校

  • 給与支給総額の増加目標が未達の場合:
    事業計画終了時点において、給与支給総額の年平均成長率1.5%以上の増加目標が達成できていない場合は、補助金の全部の返還を求められます。
  • 事業場内最低賃金の増加目標が未達の場合:
    事業計画中の毎年3月時点において、事業場内最低賃金の増加目標が達成できていない場合は、補助金額の全部若しくは一部の返還が求められます。

 

 

インボイス枠(電子取引類型/インボイス対応類型)

中小企業・小規模事業者等の取引のデジタル化による労働生産性向上及びインボイス制度への対応を促進するために、取引関係における発注者の費用負担によって導入されるITツールの費用の一部を補助するものです。 

 

枠/類型 インボイス枠
電子取引類型 インボイス対応類型
補助事業者  中小企業・小規模事業者等 大企業等 中小企業・小規模事業者等
機能要件 インボイス制度に対応した受発注ソフト インボイス制度に対応した会計・受発注・決済ソフト PC・タブレット等 レジ・券売機等
補助額 ~350万円 50万円以下 50~350万円未満 ~10万円 ~20万円
補助率 2/3 1/2 4/5(小規模事業者)、3/4 2/3 1/2
補助対象経費 クラウド利用料(最大2年分) ソフトウェア購入費、クラウド利用料(最大2年分)、導入関連費、ハードウェア購入費

 

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対象事業者

中小企業、小規模事業者(飲食、宿泊、小売・卸、運輸、医療、介護、保育などのサービス業のほか、製造業や建築業を含む)が対象

 

補助対象経費

補助対象経費の一例は以下となります。

 

電子取引類型
  • ソフトウェア:ソフトウェア購入費、クラウド利用料(最大2年分)

 

インボイス対応類
  • ソフトウェア:ソフトウェア購入費、クラウド利用料(最大2年分)
  • 導入関連費(オプション):機能拡張やデータ連携ツールの導入、セキュリティ対策実施に係る費用
  • 導入関連費(役務の提供):導入コンサルティング、導入設定・マニュアル作成・導入研修、保守サポートに係る費用
  • ハードウェア
    (1) PC・タブレット・プリンター・スキャナー
    (2) POSレジ・モバイルPOSレジ・券売機等)購入費用、設置費用
    ※補助対象経費となるソフトウェアの導入と併せて購入する場合に限ります

 

ITツール要件

補助の対象となるITツールは、“会計・受発注・決済”の機能を保有するソフトウェアとそのオプション・役務・ハードウェアの4つからなり、大分類Ⅰ「ソフトウェア」、大分類Ⅱ「オプション」、大分類Ⅲ「役務」、大分類Ⅳ「ハードウェア」のいずれかに分類される。加えて、各大分類内は下表の通りカテゴライズされます。

 

表:大分類とカテゴリー
大分類Ⅰ ソフトウェア カテゴリー1 ソフトウェア
大分類Ⅱ オプション カテゴリー2 機能拡張
カテゴリー3 データ連携ツール
カテゴリー4 セキュリティ
大分類Ⅲ 役務 カテゴリー5 導入コンサルティング
カテゴリー6 導入設定・マニュアル作成・導入研修
カテゴリー7 保守サポート
大分類Ⅳ ハードウェア カテゴリー8 PC・タブレット・プリンター・スキャナー・複合機
カテゴリー9 POSレジ・モバイルPOSレジ・券売機

 

電子取引類型

ITツールについて、以下の要件を満たす必要がある。

  1. 電子取引類型の対象となるITツールを利用すること
  2. 申請者が受発注機能の発注側であり、ITツールの導入者(購入者)であること
  3. 申請するITツールはソフトウェア1つのみであること。(複数のITツールは申請できない)
  4. 導入したITツールについて、そのアカウントを取引先を含む受注側のすべての利用者に無償で発行していること
  5. 申請者およびアカウントを供与された取引先は当該ITツールを申請する利用期間以上利用するものであること
  6. 申請者(発注側)がアカウント利用者管理簿等により取引先のアカウントの適切な管理を行うこと

 

インボイス対応類

ITツールの要件は以下となります。

  1. 選択したITツールは上表4つの大分類中の大分類Ⅰ「ソフトウェア」のカテゴリー1に区分されるもので “会計・受発注・決済”の機能を1種類以上含んでいる必要がある。
  2. 大分類Ⅱ「オプション」、Ⅲ「役務」、Ⅳ「ハードウェア」に係る各経費を申請する場合は、大分類Ⅰ「ソフトウェア」と併せて交付申請する必要がある。
  3. 大分類Ⅳ「ハードウェア」を補助対象経費として申請する場合は、そのハードウェアが大分類Ⅰ「ソフトウェア」の使用に資するものであること。

 

補助対象となるハードウェアについて

補助対象となる大分類Ⅳのハードウェアは以下の通りとなります。

カテゴリー8 PC・タブレット・プリンター・スキャナー・複合機
  • 導入する大分類Ⅰカテゴリー1ソフトウェアを継続的に利用するにあたって必要最低限の機器一式が補助対象
  • レジ以外の用途で使用する PC・タブレット・プリンター・スキャナー・複合機が対象
  • ソフトウェアの購入先として選定したIT導入支援事業者からの購入に限る
  • プリンター・スキャナーは、文書の印刷或いはスキャン機能を主とし、一般的にプリンター・複合機と呼称される製品が対象
  • 価格については経済合理性があり、市場価格を逸脱していないこと
カテゴリー9 POSレジ・モバイルPOSレジ・券売機
  • 大分類Ⅰカテゴリー1ソフトウェアで登録されたPOSレジシステムをインストールし利用するためのPOS専用機、PC・タブレット(いわゆるモバイルPOSレジとして利用される為の汎用PC機器)、券売機の費用が対象
  • IT導入支援事業者によりPOSレジとして事前登録されたパッケージの中から選定すること。なお、POSレジの付属品として、
    (a)キャッシュドロワ、(b)カスタマーディスプレイ、(c)レシートプリンタ、(d)自動釣銭機、(e)カードリーダ、(f)バーコード・QRコードリーダ、(g)Wi-Fi ルータ、(h)運搬費(POSレジ、モバイルPOSレジ、券売機の運搬
    に関わる費用。設定費用は大分類Ⅲ役務に登録すること。)に限り対象
  • 価格については経済合理性があり、市場価格を逸脱していないこと

 

補助額・補助率

 

枠/類型 インボイス枠
電子取引類型 インボイス対応類型
補助対象経費区分
  • クラウド利用費

※契約する受注側のアカウント総数のうち、取引先である中小企業・小規模事業者等に供与するアカウント数の割合を乗じた額が補助対象経費

  • ソフトウェア購入費、導入関連費、ハードウェア購入費
補助率
  • 中小企業・小規模事業者等:2/3以内
  • その他の事業者等:1/2以内
  • 2/3以内~4/5以内

※ハードウェア購入費の補助率は1/2以内

補助下限額・上限額
  • 下限なし~350万円
  • ソフトウェア購入費・導入関連費:下限なし~350万円
  • PC・タブレット等:下限なし~10万円
  • レジ・券売機等:下限なし~20万円

 

セキュリティ対策推進枠

中小企業等においてサイバーインシデントが原因で事業継続が困難となる事態を回避するとともに、サイバー攻撃被害が供給制約・価格高騰を潜在的に引き起こすリスクや生産性向上を阻害するリスクを低減するため、ITツール(「サイバーセキュリティお助け隊サービス」)を導入する際の経費の一部を補助することにより、サイバーセキュリティ対策の強化を図ることを目的とする支援枠です。

 

枠/類型 セキュリティ対策推進枠
補助額 5~100万円
補助率 1/2
補助対象経費 サイバーセキュリティサービス(最大2年分)

 

メモ

「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」について

〇「サイバーセキュリティお助け隊サービス」とは、中小企業のサイバーセキュリティ対策を支援するための相談窓口、異常の監視、事案発生時の初動対応(駆付け支援等)及び簡易サイバー保険を含む各種サービスを、安価かつ効果的なワンパッケージで、確実に提供するもの。

〇「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」とは、独立行政法人情報処理推進機構(IPA)が制定した「サイバーセキュリティお助け隊サービス基準」を充足することを、お助け隊サービス審査登録機関により確認されたサービスを掲載したリストを指す。

 

補助対象事業者

中小企業、小規模事業者(飲食、宿泊、小売・卸、運輸、医療、介護、保育などのサービス業のほか、製造業や建築業を含む)が対象

 

補助対象経費

ITツールの導入費用(サービス利用料(最大2年分))

※補助の対象となるITツールは、独立行政法人情報処理推進機構(IPA)が公表する「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載されているサービスのうち、本事業においてIT導入支援事業者が提供し、 かつ事務局に事前登録されたサービスとなります

補助額・補助率

  • 補助額:5万円~100万円以下
  • 補助率:1/2以内

 

複数社連携IT導入枠

10者以上の中小・小規模事業者等が連携した、インボイス制度への対応やキャッシュレス決済を導入する取組等を支援する枠です。ITツール及びハードウェアの導入費および連携のための事務費・専門家費も補助対象です。

 

枠/類型 複数社連携IT導入枠
補助事業者 中小企業・小規模事業者等
補助額 ➀:インボイス枠・対応型の対象経費(左記同様)

➁:消費者動向等分析経費
※50万円×参画事業者数
・補助上限➀+➁で3,000万円

➂事務費・専門家費
・補助上限:200万円

補助率 ➀:インボイス枠・対応型と同様

➁・➂: 2/3

補助対象経費 ソフトウェア購入費、クラウド利用料(最大2年分)、導入関連費、ハードウェア購入費

 

事業目的

  • サプライチェーンや商業集積地の複数の中小企業・小規模事業者が連携してITツール及びハードウェアを導入することにより生産性の向上を図る取組に対して、「通常枠」よりも補助率を引き上げた「複数社連携IT導入枠」を設定。
  • 複数社へのITツールの導入を支援するとともに、効果的に連携するためのコーディネート費や取組への助言を行う外部専門家に係る謝金等を含めて支援。

 

事業スキーム

本事業は、代表事業者が10者以上の中小企業・小規模事業者(補助事業グループ)を取りまとめ、IT導入補助金事務局に対して補助金申請を行うものであるため、他の類型と異なる以下のスキームとなります。

 

IT導入補助金2024-複数社連携IT導入枠スキーム

IT導入補助金2024-複数社連携IT導入枠スキーム(中小企業庁)

 

各者の定義

  • 代表事業者
    補助事業の全体執行管理を行う者を指し、グループ構成員のうち1者が担う。
    補助事業グループを代表して交付申請、事業実績報告、事業実施効果報告等の取りまとめ及び提出や事務局・IT提供事業者・外部専門家等との窓口となる。代表事業者が事業を営む場合、ITツールの導入及び利活用を行うこともできる。
  • 参画事業者
    代表事業者の取りまとめのもと、ITツールの導入及び利活用を行い補助事業を実施する者。
  • IT提供事業者
    IT提供事業者は、補助事業グループとともに補助事業を実施するパートナーとしてITツールの導入にかかる説明や、導入・運用のサポートを行う者。
  • 外部専門家
    導入するITツールから取得したデータ等を活用し、マーケティングや効果的な情報発信、新商品開発等の生産性の向上に繋げる取組に対して助言を行う者。
    例)中小企業診断士、情報処理安全確保支援士、情報処理の促進に関する法律に基づく情報処理技術者試験の合格者、技術士法に基づく情報工学部門の技術士又は技術士補、ITコーディネータ など

 

 

補助対象となる事業内容

  1. インボイス制度に向けた対応
  2. 異業種間のデータ連携
  3. 企業間決済手続きの効率化
  4. 面的キャッシュレス化によるサービス向上
  5. 需要予測システム等による顧客の情報分析
  6. 人流分析、消費者分析
  7. 参画事業者における事業の効率
  8. 地域課題解決に資する取組
  9. その他、複数の事業者が連携することにより生産性の向上につながる事業で、1.~8.に類する事業

 

対象事業者

業務上つながりのある「サプライチェーン」や、特定の商圏で事業を営む「商業集積地」に属する複数の中小企業・小規模事業者等

※事業に参加する中小企業・小規模事業者等の条件は「10者以上」であること等を要件とする

  • 商工団体等
    (例)商店街振興組合、商工会議所、商工会、事業協同組合 等
  • 当該地域のまちづくり、商業活性化、観光振興等の担い手として事業に取り組むことができる中小企業者又は団体
    (例)まちづくり会社、観光地域づくり法人(DMO) 等
  • 複数の中小企業・小規模事業者等により形成されるコンソーシアム

 

対象経費

本事業の補助対象経費は下記の通り経費区分ごとに3つに分類され、それぞれの導入経費あるいは必要経費が補助対象となります。

(1)基盤導入経費(インボイス対応類型にて、補助対象経費として定義されているITツール )

  • ITツール:“会計・受発注・決済”の機能を保有するソフトウェアとそのオプション、役務
  • 上記の使用に資するハードウェア:PC・タブレット・プリンター・スキャナー・複合機、POSレジ・モバイルPOSレジ・券売機

(2)消費動向等分析経費(上記の基盤導入経費以外で補助事業で用いられるITツール)
異業種間の連携や地域における人流分析・商取引等の面的なデジタル化に資するソフトウェアとそのオプション、役務、ハードウェアが対象となります。

  • ソフトウェア対象例:消費動向分析システム、経営分析システム、需要予測システム、電子地域通貨システム、キャッシュレスシステム、生体認証決済システム等
  • ハードウェア対象例:AIカメラ、ビーコン、デジタルサイネージ 等

(3)その他経費

  • 代表事業者が補助事業グループを取りまとめるために要する経費
    ※人件費、消耗品費、備品費、印刷費(資料作成費を含む)、広報費、通信運搬費、会議費、資料購入費、補助員人件費
  • 外部専門家による導入・活用支援にかかる費用。
    ※外部専門家にかかる謝金、旅費

 

補助額・補助率

補助対象経費区分ごとの補助率と補助額は、下表の通りとなります。

 

種類 区分
補助額 インボイス対応類型の要件に 属する経費 インボイス対応類型の要件に 属さない複数社類型特有の経費
(1)基盤導入経費 (2)消費動向等分析経費 (3)代表事業者が参画事業者をとりまとめるために要する事務費、外部専門家謝金・旅費
~350万円 50万円× グループ構成員数 ((1)+(2))×10%に補助率2/3を乗じた額もしくは200万円のいずれか低い方
内、50万円以下部分 内、50万円超~ 350万円部分
機能要件 会計・受発注・ 決済・のうち 1機能以上 会計・受発注・ 決済・のうち 2機能以上
補助率 3/4以内 ※小規模事業者は4/5以内 2/3以内 2/3以内 2/3以内
補助上限額 3,000万円 200万円
対象ソフトウェア 会計ソフト・受発注ソフト、 決済ソフト 各種システム
賃上げ目標 なし
補助対象 ソフトウェア購入費、クラウド利用費 (最大2年分)、導入関連費 ソフトウェア購入費、 クラウド利用費(1年分)、導入関連費
ハードウェア購入費 PC・タブレット等:補助率1/2以内、 補助上限額10万円 AIカメラ・ビーコン・ デジタルサイネージ等
レジ・券売機等:補助率1/2以内、 補助上限額20万円

 

(1) 基盤導入経費 <ソフトウェア、オプション、役務>

対象となるITツールを導入するグループ構成員1者あたり、350万円までとし、内訳は下記とする。

  • 補助額50万円以下の場合は補助率3/4以内にて算出。ただし、小規模事業者については補助率4/5にて算出。
  • 補助額50万円超の場合、そのうち50万円以下の金額については補助率3/4以内、50万円超の場合は補助率2/3以内にて算出。ただし、小規模事業者は50万円以下の金額については補助率4/5、50万円超の部分は補助率2/3以内にて算出。
<ハードウェア>

補助率は一律1/2以内とし、補助額は導入するハードウェアにより、それぞれ下記とする。

  • PC・タブレット・スマートフォン・プリンター・スキャナー・複合機 補助額10万円まで
  • POSレジ・モバイルPOSレジ・券売機 補助額20万円まで

 

(2) 消費動向等分析経費

補助率は一律2/3以内とし、補助額は本補助事業で消費動向等分析経費の対象となるITツールを導入するグループ構成員に50万円を乗じた額か実際に要する経費に2/3を乗じた額のいずれか低い方とする。

なお、上記1)、2)の経費を合わせた補助上限額は、3,000万円とする。

 

(3)その他経費

補助事業グループのとりまとめに係る事務費 補助率は一律2/3以内とし、補助上限額は200万円とする。

※補助額は、上記1)基盤導入経費と2)消費動向等分析経費の合計額に10%を乗じ、補助率2/3を乗じた額か補助上限額である200万円のいずれか低い方とする。

 

 

申請要件

  • グループ構成員は10者以上であること。
  • 交付申請は、代表事業者が事務局より付与される申請マイページを用いて行い、ログイン用のID及びパスワード等は、代表事業者が責任をもって適切に管理し、参画事業者、IT提供事業者や外部専門家を含む第三者に渡さないこと。
  • 交付申請の際、代表事業者は、必ず申請者自身が管理する 1つの携帯電話番号を登録すること(登録された携帯電話番号宛てに SMS にて、申請に必要なパスワード等の通知を行う)。
  • 本補助対象事業と同一の内容で国(独立行政法人を含む)から他の補助金、助成金等の交付を重複して受けていないこと。
  • 補助事業グループの労働生産性について以下要件を全て満たす2年間の事業計画を策定し実行すること。
    ・事業計画期間において労働生産性を年平均成長率5%以上向上させること(ただし、IT導入補助金2022及び2023の交付決定を受けた事業者が、グループ構成員に含まれる場合、6%以上向上)
    ・生産性向上の目標が実現可能かつ合理的であること
  • 導入するITツールに比して役務費用が占める割合が著しく高額でないこと

 

具体的な取り組みイメージ

商業集積地等における消費動向等を分析するシステム等を導入し、データの収集・分析によりデジタルマーケティングを行うことで、当該地域の来街者増や回遊性向上等を図り、生産性向上につなげる。

「複数社連携IT導入類型」の具体的な取組イメージ

「複数社連携IT導入類型」の具体的な取組イメージ(中小企業庁)

 

IT導入補助金2024の申請~交付の流れ

IT導入補助金2024の申請の各手続きの概要は以下となります。

簡単な流れ

  • IT導入補助金について理解
  • ITツールの選択とIT導入支援事業者の選定
  • 交付申請(IT導入支援事業者との共同作成・提出)
    交付申請までに申請者が「gBizプライムID」の取得、「SECURITY ACTION」の宣言、「みらデジ経営チェック」の実施
  • 交付決定
  • 補助事業の実施
    交付決定の連絡後に発注・契約・支払い
  • 事業実施報告
    事務局へ実績報告
  • 補助金の振込み
    事務局の承認後、補助金が振込まれる(目安:実績報告完了から約1ヶ月)
  • 事業実施効果報告
    事業終了後、生産性向上等の数値目標の進捗状況を報告

 

IT導入補助金2024の採択ポイント

IT導入補助金2024の審査におけるポイントは、審査項目と加点項目・減点項目を理解して取り組むことです。

申請枠ごとにまとめましたので、参考にしてください。

審査項目

審査項目 審査事項
通常枠 事業面からの審査項目
(事業面の具体的な審査)
  • 自社の経営課題を理解し、経営改善に向けた具体的な問題意識を持っているか
  • 自社の状況や課題分析及び将来計画に対し、改善すべきプロセスが導入する「ITツール」の機能により期待される導入効果とマッチしているか
  • 内部プロセスの高度化、効率化及びデータ連携による社内横断的なデータ共有・分析等を取り入れ、継続的な生産性向上と事業の成長に取り組んでいるか 等
(計画目標値の審査)
  • 労働生産性の向上率
政策面からの審査項目
  • 生産性の向上及び働き方改革を視野に入れ、国の推進する関連事業に取り組んでいるか
  • 国の推進するセキュリティサービスを選定しているか
  • 「加点項目について」にある賃上げに取り組んでいるか
インボイス枠(電子取引類型/インボイス対応類型) 事業面からの審査項目
  • 自社がインボイスにも対応するための、生産性向上にもつながる効果的なITツールを導入しているか
  • 自社の経営課題を理解し、経営改善に向けた具体的な問題意識を持っているか
政策面からの審査項目
  • 生産性の向上及び働き方改革を視野に入れ、国の推進する関連事業に取り組んでいるか
  • 国の推進するセキュリティサービスを選定しているか(インボイス対応類型
  • 「加点項目について」にある賃上げに取り組んでいるか
セキュリティ対策推進枠 事業面からの審査項目
(事業面の具体的な審査)
  • 自社の経営課題を理解し、経営改善に向けた具体的な問題意識を持っているか
  • 内部プロセスの高度化、効率化及びデータ連携による社内横断的なデータ共有・分析等を取り入れ、継続的な生産性向上と事業の成長に取り組んでいるか
  • 自社で自立的に、又は出資元の支援を受けてセキュリティ対策を進めているか
  • ITツールへの投資・活用が進んでいるか
  • サプライチェーンの寄与度が高いか 等
(計画目標値の審査)
  • 労働生産性の向上率
政策面からの審査項目
  • 生産性の向上及び働き方改革を視野に入れ、国の推進する関連事業に取り組んでいるか
  • 「加点項目について」にある賃上げに取り組んでいるか
複数社連携IT導入枠 事業面の具体的な審査
  • ITツールの目的と効果の理解
  • ITツール導入後の活用計画
  • 商業集積地・サプライチェーンの課題の理解
  • 商業集積地・サプライチェーンの課題に対するITツールの適性
  • データ連携による事業者横断的なデータ共有・分析等を取り入れ、継続的な生産性の向上と事業の成長に取り組んでいるか(複数社の連携)
  • 生産性を高める取組 等
計画目標の審査 ・生産性の向上率
事業面の具体的な審査 ・生産性の向上及び働き方改革を視野に入れ、国の推進する関連事業に取り組んでいるか

加点項目と減点項目

通常枠 加点対象
  1. 地域未来投資促進法の地域経済牽引事業計画(IT導入補助金の申請受付開始日が当該計画の実施期間内であるものに限る)の承認を取得している
  2. 交付申請時点で地域未来牽引企業に選定されており、地域未来牽引企業としての「目標」を経済産業省に提出している
  3. 導入するITツールとしてクラウド製品を選定している
  4. 導入するITツールとして「サイバーセキュリティお助け隊サービス」を選定している
  5. 導入するITツールとしてインボイス制度対応製品を選定していること。
  6. 補助金申請額150万円未満の申請者であって、事業計画期間において、以下の要件を満たす3年の事業計画を策定し、実行していること。
    ・事業場内最低賃金(事業場内で最も低い賃金)を地域別最低賃金+30円以上の水準にすること。
    ・事業計画期間において、給与支給総額を年平均成長率1.5%以上向上する(被用者保険の適用拡大の対象となる中小企業・小規模事業者等が制度改革に先立ち任意適用に取り組む場合は、年平均成長率1%以上向上) こと。
    ※なお、上記に加え、事業計画期間において、事業場内最低賃金(事業場内で最も低い賃金)を地域別最低賃金+50円以上の水準にした場合、更なる加点を行う。
  7. 補助金申請額150万円以上の申請者であって、策定した事業計画期間において、事業場内最低賃金(事業場内で最も低い賃金)を地域別最低賃金+50円以上の水準にしていること。
  8. 令和 4 年度に「健康経営優良法人2023」に認定された事業者であること
  9. 「地域 DX 促進活動支援事業」における支援コミュニティ・コンソーシアムから支援を受けた事業者であること
  10. 介護保険法に基づくサービスを提供する事業所で、介護職員等特定処遇改善加算を取得しているものを運営している法人
  11. 応募申請時点で、以下のいずれかに該当すること。
    ・女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(女性活躍推進法)に基づく認定(えるぼし 1段階目~3段階目又はプラチナえるぼしのいずれかの認定)を受けている者
    ・次世代育成支援対策推進法(次世代法)に基づく認定(くるみん、トライくるみん又はプラチナくるみんのいずれかの認定)を受けた者
減点対象
  1. IT導入補助金2022・2023において、デジタル化基盤導入枠(デジタル化基盤導入類型)で交付を受けた
  2. IT導入補助金2024において、インボイス枠(インボイス対応類型及び電子取引類型)で申請を行っている若しくは交付決定を受けた事業者
  3. 当補助金において賃金引上げ計画による加点を受けたうえで採択されたにも関わらず、申請した加点要件を達成できなかった事業者(やむを得ない理由によるものを除く)
  4. 中小企業庁が所管する他補助金において、賃金引上げ計画による加点を受けたうえで採択されたにも関わらず、申請した加点要件を達成できなかった事業者(やむを得ない理由によるものを除く)
インボイス枠(電子取引類型/インボイス対応類型) 加点対象
  1. 地域未来投資促進法の地域経済牽引事業計画(IT導入補助金の申請受付開始日が当該計画の実施期間内であるものに限る)の承認を取得していること
  2. 交付申請時点で地域未来牽引企業に選定されており、地域未来牽引企業としての「目標」を経済産業省に提出していること
  3.  事業計画期間において、以下の要件をすべて満たす3年の事業計画を策定し、実行していること。
    ・事業場内最低賃金(事業場内で最も低い賃金)を地域別最低賃金+30円以上の水準にすること。
    ・事業計画期間において、給与支給総額を年平均成長率1.5%以上向上する(被用者保険の適用拡大の対象となる中小企業・小規模事業者等が制度改革に先立ち任意適用に取り組む場合は、年平均成長率1%以上向上) こと。
    ※なお、上記に加え、事業計画期間において、事業場内最低賃金(事業場内で最も低い賃金)を地域別最低賃金+50円以上の水準にした場合、更なる加点を行う。
  4. 導入するITツールとして「サイバーセキュリティお助け隊サービス」を選定しているなど(インボイス対応類型
  5. 令和 4 年度に「健康経営優良法人2023」に認定された事業者であること
  6. 「地域 DX 促進活動支援事業」における支援コミュニティ・コンソーシアムから支援を受けた事業者であること
  7. 介護保険法に基づくサービスを提供する事業所で、介護職員等特定処遇改善加算を取得しているものを運営している法人
  8. 応募申請時点で、以下のいずれかに該当すること。
    ・女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(女性活躍推進法)に基づく認定(えるぼし 1段階目~3段階目又はプラチナえるぼしのいずれかの認定)を受けている者
    ・次世代育成支援対策推進法(次世代法)に基づく認定(くるみん、トライくるみん又はプラチナくるみんのいずれかの認定)を受けた者
  9. 「みらデジ」における「みらデジ経営チェック」を交付申請前に行っていること。
    https://www.miradigi.go.jp/info/240129_1/
減点対象
  1. IT導入補助金2021において、交付決定を受けた事業者
  2. IT導入補助金2022及びIT導入補助金2023において、交付決定を受けた事業者
  3. IT導入補助金2024において、通常枠で申請を行っている若しくは交付決定を受けた事業者
  4. 当補助金において賃金引上げ計画による加点を受けたうえで採択されたにも関わらず、申請した加点要件を達成できなかった事業者(やむを得ない理由によるものを除く)
  5. 中小企業庁が所管する他補助金において、賃金引上げ計画による加点を受けたうえで採択されたにも関わらず、申請した加点要件を達成できなかった事業者(やむを得ない理由によるものを除く)
セキュリティ対策推進枠 加点対象
  1. 地域未来投資促進法の地域経済牽引事業計画(IT導入補助金の申請受付開始日が当該計画の実施期間内であるものに限る)の承認を取得している
  2. 交付申請時点で地域未来牽引企業に選定されており、地域未来牽引企業としての「目標」を経済産業省に提出している
  3. 独立行政法人情報処理推進機構(IPA)が実施する「SECURITY ACTION」の「★★ 二つ星」の宣言を行っていること
  4. 事業計画期間において、以下の要件をすべて満たす3年の事業計画を策定し、実行していること。
    ・事業場内最低賃金(事業場内で最も低い賃金)を地域別最低賃金+30円以上の水準にすること。
    ・事業計画期間において、給与支給総額を年平均成長率1.5%以上向上する(被用者保険の適用拡大の対象となる中小企業・小規模事業者等が制度改革に先立ち任意適用に取り組む場合は、年平均成長率1%以上向上) こと。
    ※なお、上記に加え、事業計画期間において、事業場内最低賃金(事業場内で最も低い賃金)を地域別最低賃金+50円以上の水準にした場合、更なる加点を行う。
  5. 令和 4 年度に「健康経営優良法人2023」に認定された事業者であること
  6. 「地域 DX 促進活動支援事業」における支援コミュニティ・コンソーシアムから支援を受けた事業者であること
  7. 事業継続力強化計画又は連携事業継続力強化計画(IT 導入補助金の公募締切日が当該計画の実施期間内であるものに限る)の認定を取得していること
  8. 介護保険法に基づくサービスを提供する事業所で、介護職員等特定処遇改善加算を取得しているものを運営している法人
  9. 応募申請時点で、以下のいずれかに該当すること。
    ・女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(女性活躍推進法)に基づく認定(えるぼし 1段階目~3段階目又はプラチナえるぼしのいずれかの認定)を受けている者
    ・次世代育成支援対策推進法(次世代法)に基づく認定(くるみん、トライくるみん又はプラチナくるみんのいずれかの認定)を受けた者
  10. 「みらデジ」における「みらデジ経営チェック」を交付申請前に行っていること。
    https://www.miradigi.go.jp/info/240129_1/
減点対象
  1. 当補助金において賃金引上げ計画による加点を受けたうえで採択されたにも関わらず、申請した加点要件を達成できなかった事業者(やむを得ない理由によるものを除く)
  2. 中小企業庁が所管する他補助金において、賃金引上げ計画による加点を受けたうえで採択されたにも関わらず、申請した加点要件を達成できなかった事業者(やむを得ない理由によるものを除く)
複数社連携IT導入枠 加点対象
  1. 複数社・地域の生産性の向上のためにより新規性のある取組。
  2. 本事業を通じて得られた知見やノウハウ、データマーケティングの手法などを地域で普及啓発し、地域の生産性の向上に繋げる取組。
  3. 本事業を通じて得られたデータを可能な範囲でオープン化し、地域の課題解決に繋げていく取組。
  4. 地域の自治体、金融機関、公共機関、ITベンダー、観光団体、医療、介護、福祉、教育、防災、防犯関係者などと連携し、地域課題の解決を目指す取組。
  5. 本事業を実施する以前に、デジタル化の取組を実施しており、既存の取組と合わせて本事業を行うことで、事業の加速化を図る取組。
減点対象
  1. 当補助金において賃金引上げ計画による加点を受けたうえで採択されたにも関わらず、申請した加点要件を達成できなかった事業者(グループ構成員含む)(やむを得ない理由によるものを除く)
  2. 中小企業庁が所管する他補助金において、賃金引上げ計画による加点を受けたうえで採択されたにも関わらず、申請した加点要件を達成できなかった事業者(グループ構成員含む)(やむを得ない理由によるものを除く)

 

健康経営とは?

「健康経営」とは、従業員等の健康保持・増進の取組が、将来的に収益性等を高める投資であるとの考えの下、健康管理を経営的視点から考え、戦略的に実践することです。

詳しくは以下をご確認ください。

 

IT導入補助金2024のスケジュール

現在公開されている2024年度スケジュールは以下の通りとなります。

通常枠

締切日 交付決定日
1次締切 2024年3月15日 (金) 17:00 2024年4月24日 (水) (予定)
2次締切 2024年4月15日 (月) 17:00 2024年5月27日 (月) (予定)
3次締切 2024年5月20日 (月) 17:00 2024年6月26日 (水) (予定)
4次締切
5次締切
6次締切
7次締切
8次締切
9次締切
10次締切

インボイス枠(電子取引類型)

締切日 交付決定日
1次締切 2024年3月15日 (金) 17:00 2024年4月24日 (水) (予定)
2次締切 2024年4月15日 (月) 17:00 2024年5月27日 (月) (予定)
3次締切 2024年5月20日 (月) 17:00 2024年6月26日 (水) (予定)
4次締切
5次締切
6次締切

インボイス枠(インボイス対応類型)

締切日 交付決定日
1次締切 2024年3月15日 (金) 17:00 2024年4月24日 (水) (予定)
2次締切 2024年3月29日 (金) 17:00 2024年5月8日 (水) (予定)
3次締切 2024年4月15日 (月) 17:00 2024年5月27日 (月) (予定)
4次締切 2024年4月30日 (火) 17:00 2024年6月6日 (木) (予定)
5次締切 2024年5月20日 (月) 17:00 2024年6月26日 (水) (予定)
6次締切
7次締切
8次締切
9次締切
10次締切
11次締切
12次締切
13次締切
14次締切
15次締切
16次締切
17次締切

セキュリティ対策推進枠

締切日 交付決定日
1次締切 2024年3月15日 (金) 17:00 2024年4月24日 (水) (予定)
2次締切 2024年4月15日 (月) 17:00 2024年5月27日 (月) (予定)
3次締切 2024年5月20日 (月) 17:00 2024年6月26日 (水) (予定)
4次締切
5次締切
6次締切
7次締切
8次締切
9次締切
10次締切

複数社連携IT導入枠

締切日 交付決定日
1次締切 2024年4月15日 (月) 17:00 2024年5月27日 (月) (予定)
2次締切 2024年6月19日 (水) 17:00 2024年7月29日 (月) (予定)
3次締切
4次締切
5次締切
6次締切
7次締切

※上期のスケジュールは更新・変更されることがあります。最新情報は「IT導入補助金2024」のウェブサイトにてご確認ください

 

IT導入補助金の採択結果

採択率は、2021年から現在までの推移では上昇しています。

なお、2021年以前(2017年~2020年)の採択率は非公表ですが、50%台と言われております。

 

2021年 2022年
採択率 54.1% 59.9%

 

「IT導入補助金2022」の申請・採択結果

直近の「IT導入補助金2022」の平均採択率(%)は、通常枠は1次~7次、セキュリティ対策推進枠は1次~3次、デジタル化基盤導入類型は1次~15次の交付決定数の合計から申請数の合計で除した値で算出しています。

申請枠 通常枠 セキュリティ対策推進枠 デジタル化基盤導入枠
申請類型 A類型 B類型
平均採択率 55.6% 47.6% 96.7% 82.9%

 

通常枠(A類型・B類型)の採択率

通常枠の採択率は、約40%~約70%で推移しています。

申請回 類型 申請数 交付決定数 採択率
1次締切 A類型 2,907 1,615 55.6%
B類型 80 33 41.2%
2次締切 A類型 3,344 1,843 55.0%
B類型 103 44 42.7%
3次締切 A類型 2,877 1,415 49.2%
B類型 104 43 41.3%
4次締切 A類型 3,347 1,465 43.8%
B類型 107 48 44.9%
5次締切 A類型 1,957 1,196 61.1%
B類型 43 26 60.4%
6次締切 A類型 2,337 1,521 65.1%
B類型 64 38 59.4%
7次締切 A類型 1,909 1,336 70.0%
B類型 45 28 62.0%

セキュリティ対策推進枠の採択率

セキュリティ対策推進枠の採択率は95%以上であり、他の申請枠と比べると採択率が高い傾向にあります。

申請回 申請数 交付決定数 採択率
1次締切 13 13 100%
2次締切 20 19 95.0%
3次締切 57 55 96.5%

デジタル化基盤導入枠の採択率

デジタル化基盤導入枠の採択率は約75%~約90%で推移しています。

申請回 申請数 交付決定数 採択率
1次締切 650 566 87.1%
2次締切 1,662 1,467 88.3%
3次締切 1,823 1,562 85.7%
4次締切 2,131 1,855 87.1%
5次締切 1,712 1,422 83.1%
6次締切 1,944 1,601 82.4%
7次締切 2,149 1,759 81.9%
8次締切 3,075 2,648 86.1%
9次締切 1,390 1,092 78.6%
10次締切 1,666 1,299 78.0%
11次締切 2,051 1,635 80.0%
12次締切 1,832 1,503 82.0%
13次締切 2,012 1,577 78.4%
14次締切 2,239 1,812 80.9%
15次締切 2,252 1,886 83.8%

 

「IT導入補助金2023」の申請・採択結果

 

通常枠 セキュリティ対策推進枠 デジタル化基盤導入枠
公募回 A類型 B類型 デジタル化基盤導入類型 複数社連携IT導入類型 商流一括インボイス対応類型
1次締切 申請数 1,871 44 25 2,744
交付決定数 1,363 28 20 1,735
採択率 72.8% 63.6% 80% 63.2%
2次締切 申請数 2,987 77 37 3,078
交付決定数 2,162 43 32 2,160
採択率 72.4% 55.8% 86.5% 70.2%
3次締切 申請数  2,837 70 16 4,146 0 1
交付決定数  2,143 37  16 3,117 0 1
採択率  75.5% 52.9%  100% 75.2% 0% 100%
4次締切 申請数  2,804 69 24 3,577 2 0
交付決定数  2,160  42  21 2,796 2 0
採択率  77.0%  60.9%  87.5% 78.2% 100% 0%
5次締切 申請数 1,186 23 15 5,061 1 0
交付決定数 911 14 11 4,002 1 0
採択率 76.8% 60.9% 73.3% 79.1% 100% 0%
6次締切 申請数 2,188 56 30 7,275 0
交付決定数 1,691 34 27 5,643 0
採択率 77.3% 60.7% 90.0% 77.6% 0%
7次締切 申請数 2,802 51 34 3,337 0
交付決定数 2,154 31 30 2,727 0
採択率 76.9% 60.8% 88.2% 81.7% 0%
8次締切 申請数 2,001 44 22 2,557
交付決定数 1,546 25 18 2,059
採択率 77.2% 56.8% 81.8% 80.5%
9次締切 申請数 2,324 53 36 3,911
交付決定数 1,754 36 33 2,923
採択率 75.4% 67.9% 91.6% 74.7%
10次締切 申請数 3,330 71 30 3,487
交付決定数 2,531 42 20 2,844
採択率 76.0% 59.1% 66.6% 81.6%
11次締切 申請数 3,363
交付決定数 2,642
採択率 78.6%
12次締切 申請数 3,252
交付決定数 2,464
採択率 75.8%
13次締切 申請数 3,034
交付決定数 2,287
採択率 75.4%
14次締切 申請数 2,989
交付決定数 2,324
採択率 77.8%
15次締切 申請数 3,771
交付決定数 3,006
採択率 79.7%
16次締切 申請数 3,580
交付決定数 2,716
採択率 75.8%
17次締切 申請数 8,878
交付決定数 6,314
採択率 71.1%

 

最後に

「IT導入補助金2024」は、インボイス制度の導入を支援する内容が多く含まれています。

インボイス制度開始で対応しなければならないことは、消費税納税のための申告書作成や納付額算出のための数値計算などを効率的に行うためのツールを導入したり、請求書のフォーマットを変更したりすることです。

また、適格請求書は今までの請求書と記載事項が異なるため、適格請求書事業者になった場合はレジの買い替えや会計ソフトの導入などで対応する必要があるでしょう。

対応を求められる事業者はまだまだ多いと思いますので、この機会にぜひ「IT導入補助金2024」を活用しましょう。

 

弊社では、ヘルスケア業界向けのデジタルマーケティング支援(ECサイト・ホームページ作成、SEO対策、MEO対策、リスティング広告運用代行など)、インボイス制度への対応やどんなITツールを入れれば業務が効率化できるのか分からない、入れたいツールに種類がありすぎて何を導入したらよいか分からないという方向けの相談をおこなっておりますので、お気軽にご相談ください。

 

ヘルスケア業界

病院・診療所(クリニック・医院)、歯科医院、治療院(整骨院、鍼灸院、マッサージ院)、整体院、カイロプラクティック院、リラクゼーションサロン、美容サロン、エステサロン、スポーツトレーナー、フィットネスクラブ、介護関連(通所、訪問)、機能訓練型デイサービス、リハビリテーション、薬局など

 

IT導入補助金を活用したECサイト(ネットショップ)制作

 

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