IT導入補助金（サービス等生産性向上IT導入支援事業）とは、治療院や美容・エステサロン、飲食店などの個人事業主から、大規模の企業まで、ITツールを導入する際に利用できる補助金のことです。
自社の経営課題と補助金の目的に合ったITツールを導入する際に生じる経費の一部を、国からの補助を受けることができる補助金制度になります。
国による補助を受けることで、コストを抑えることができるため、これから迎えるインボイス制度への対応等に関するITツール導入のハードルが大きく下がります。またその導入により業務効率化や売上拡大の加速化が期待できます。
本記事の内容を確認し、これまで導入費用がネックとなり、ITツール導入が進められなかった事業者は、ぜひ「IT導入補助金2023」を活用を検討されることをおすすめします。
「IT導入補助金2023」での拡充点
- インボイス対応に必要なITツール(会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフト、ECソフト)導入を促進するため、「デジタル化基盤導入類型」において、補助率引上げ、クラウド利用料(最大２年分)、PC等のハード購入補助を引き続き実施。加えて、安価なITツール導入も可能とするため、補助下限額を撤廃(従来の補助下限値は5万円)。
- 「通常枠」において、より安価なITツールの導入や、導入したITツールの継続活用を促進するために、補助下限額の引下げとクラウド利用料2年分補助を措置。
- 取引関係における発注者(大企業を含む)が、インボイス制度に対応したITツール(受発注ソフト)を導入し、当該取引関係における受注者である中小企業・小規模事業者等に対して当該ITツールを無償で利用させる場合に補助を行う「商流一括インボイス対応類型」を新設
- みらデジ経営チェック実施の申請要件を追加。
- 健康経営優良法人、地域DX促進活動支援事業、介護職員等特定処遇改善加算、事業継続力強化計画の加点措置を追加。
目次
IT導入補助金2023（サービス等生産性向上IT導入支援事業）の概要
「IT導入補助金2023」とは
IT導入補助金とは、中小企業・小規模事業者を対象に、自社の課題やニーズに合ったITツールを導入するための経費の一部を補助することで、中小企業・小規模事業者の生産性向上を目的として、業務効率化やDX等に向けたITツール（ソフトウェア、アプリ、サービス等）の導入を支援する補助金です。
労働生産性の向上や、働き方改革、賃上げ、インボイス制度対応など国の方針に積極的に取り組む企業に対し、国が導入経費の半分～２／３を補助しようとしているという事です。
DXとは何の意味？
DXとは、Digital Transformationの略語です。 Transformationは「変革」という意味なので、DXを直訳すると「デジタルによる変革」となります。 DXは、「デジタル技術（ITツールや技術）を用いることで、生活やビジネス・組織が変化していくこと」を指します。
補助対象となる事業者
中小企業・小規模事業者等（飲食、宿泊、卸・小売、運輸、医療、介護、保育等のサービス業の他、製造業や建設業等）が対象となります。
中小企業・小規模事業者等に該当するかは、業種ごとで事業の規模（資本金と従業員）に条件があります。
以下の表でご確認ください。また、以下に該当すれば、法人・個人事業主のどちらでも申請可能です。
| 業種・組織形態 | 資本金 | 常勤従業員 |
| 卸売業 | 1億円以下 | 100人以下 |
| サービス業（下記以外） | 5,000万円以下 | 100人以下 |
| ソフトウエア業又は情報処理サービス業 | 3億円以下 | 300人以下 |
| 小売業 | 5,000万円以下 | 50人以下 |
| ゴム製品製造業 | 3億円以下 | 900人以下 |
| 旅館業 | 5,000万円以下 | 200人以下 |
| その他の業種 | 3億円以下 | 300人以下 |
| 医療法人、社会福祉法人、学校法人 | -円 | 300人以下 |
| 小規模事業者:商業・サービス業 | -円 | 5人以下 |
| 小規模事業者:宿泊業・娯楽業 | -円 | 20人以下 |
| 小規模事業者:製造業その他 | -円 | 20人以下 |
補助対象ツール
事前に事務局の審査を受け、補助金HPに公開（登録）されているITツール（ソフトウェア、サービス等）が対象。
相談対応等のサポート費用やクラウドサービス利用料等も補助対象に含む。
なお、IT導入支援事業者が事務局に登録し、認定を受けたITツールのみが、IT導入補助金の補助対象となりますので、ご注意ください。
「IT導入支援事業者」とは？
補助事業を申請者とともに実施する、補助事業を実施するうえでの共同事業者（＝パートナー）を「IT導入支援事業者」と呼びます。
中小企業・小規模事業者等のみなさまの生産性向上のために、ITツールの提案・導入及び経営診断ツールを利用した事業計画の策定の支援をはじめとし、各種申請等の手続きのサポートを行います。
ITツールとITツールのカテゴリー
ITツールとは、IT導入支援事業者が提供し、かつ事務局に事前登録された補助事業者の労働生産性向上に資するソフトウェア・オプション・役務・ハードウェアの総称です。
（一部のハードウェアは事前登録不要）
ITツールは、大分類Ⅰ～Ⅴに分類され、更にカテゴリー１～１０にカテゴライズされます。
補助額・補助率
IT導入補助金2023の申請枠ごとの補助額・補助率と対象経費の概要は以下となります。
IT導入補助金2023の枠組み（補助スキーム）
補助金申請者（中小企業・小規模事業者等）は、IT導入補助金事務局に登録されたITツールを提供している「IT導入支援事業者」とパートナーシップを組んで申請することが必要となります。
申請要件
全ての申請枠において以下の申請要件が求められます。
- gBizID プライムの取得（https://gbiz-id.go.jp）
- 独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が実施する「SECURITY ACTION」の「★一つ星」または「★★ 二つ星」いずれかの宣言の実施
- 労働生産性の伸び率の向上に係る数値目標の作成（申請枠により異なる）
＜IT2023より追加＞みらデジ経営チェック実施の要件を追加
中小企業庁が実施するデジタル化支援ポータルサイト「みらデジ」における「みらデジ経営チェック」の実施【通常枠、デジタル化基盤導入類型、セキュリティ対策推進枠】
※申請に用いたgBizIDプライムを利用して事業者登録を行ったうえで、経営チェックを実施する
事業内容と申請枠・類型
IT導入補助金 2023では、通常枠（A・B類型）、セキュリティ対策推進枠、デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型・商流一括インボイス対応類型・複数社連携IT導入類型）の3枠・6類型の構成になっています。
通常枠
中小企業・小規模事業者等が、働き方改革、被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイスの導入等に対応するため、生産性の向上に資するITツール（ソフトウェア、サービス等）の導入費用を支援する枠です。
A類型とB類型があり、A類型は「5万円以上150万円未満」、B類型は「150万円以上450万円以下」となります。補助率は、A類型、B類型共に2分の1です。
ただし、A類型とB類型では、ITツール導入で生産性が高まる業務プロセスの数や賃上げ要件など、申請条件にいくつかの違いがあります。
※基本的にインボイス対応などではない場合は、こちらの枠を活用することになります。
| 類型名 | A類型 | B類型 |
|---|---|---|
| 補助額 | 5万円～150万円未満 ※下限引下げ | 150万～450万円以下 |
| 機能要件 | 1プロセス以上 | 4プロセス以上 |
| 補助率 | 1/2以内 | |
| 機能要件プロセス数 ※プロセス：業務工程や業務種別のこと |
1以上 | 4以上 |
| 賃上げ目標 | 加点項目 | 必須項目 |
| 対象経費 | ソフトウェア購入費、クラウド利用費（最大2年分）、導入関連費 ※期間を長期化 | |
対象事業者
中小企業、小規模事業者（飲食、宿泊、小売・卸、運輸、医療、介護、保育などのサービス業のほか、製造業や建築業を含む）が対象
補助対象経費
補助対象経費の一例は以下となります。
- ソフトウェア：ソフトウェア購入費、クラウド利用料（最大2年分）
- 導入関連費（オプション）：機能拡張やデータ連携ツールの導入、セキュリティ対策実施に係る費用
- 導入関連費（役務の提供）：導入コンサルティング、導入設定・マニュアル作成・導入研修、保守サポートに係る費用
ITツール要件
類型ごとのプロセス要件を満たすものであり、労働生産性の向上に資するITツールであること。
補助の対象となるITツールは、大分類Ⅰ「ソフトウェア」、大分類Ⅱ「オプション」、大分類Ⅲ「役務」の３つのいずれかに分類されます。そして、各大分類内は下表の通りカテゴライズされます。
| 大分類Ⅰ ソフトウェア | カテゴリー１ | ソフトウェア |
| 大分類Ⅱ オプション | カテゴリー２ | 機能拡張 |
| カテゴリー３ | データ連携ツール | |
| カテゴリー４ | セキュリティ | |
| 大分類Ⅲ 役務 | カテゴリー５ | 導入コンサルティング |
| カテゴリー６ | 導入設定・マニュアル作成・導入研修 | |
| カテゴリー７ | 保守サポート |
ITツールの要件は以下となります。
- A類型：下表の内、1種類以上の業務プロセスを保有するソフトウェアを申請すること（汎P-07のみは不可）
- B類型：下表の内、4種類以上の業務プロセスを保有するソフトウェアを申請すること
上記を満たしていることを要件として、大分類Ⅱ「オプション」、大分類Ⅲ「役務」に係る各経費も補助対象となる
| 種別 | P コード | プロセス名 | |
| 業務プロセス | 共通プロセス | 共 P-01 | 顧客対応・販売支援 |
| 共 P-02 | 決済・債権債務・資金回収 | ||
| 共 P-03 | 供給・在庫・物流 | ||
| 共 P-04 | 会計・財務・経営 | ||
| 共 P-05 | 総務・人事・給与・労務・教育訓練・法務・情シス | ||
| 業種特化型プロセス | 各業種 P-06 | 業種固有プロセス | |
| 汎用プロセス | 汎 P-07 | 汎用・自動化・分析ツール （業種・業務が限定されないが生産性向上への寄与が 認められる業務プロセスに付随しない専用のソフトウ ェア） |
|
※「業務プロセス」とは、ソフトウェアが保有する機能を導入することによって、特定の業務の労働生産性が向上する又は効率化される工程のことを指す。
※「汎用プロセス」とは業種・業務に限定されず、業務プロセスと一緒に導入することで更に労働生産性を向上させるものを指す。
補助額・補助率
- A類型：補助額5万円～150万円未満（補助率１/２以内）
- B類型：補助額150万円～450万円以下（補助率１/２以内）
申請要件
共通の申請要件に加えて、通常枠では以下の「労働生産性の伸び率の向上に係る数値目標の作成」が必要です。
- １年後の伸び率が３％以上・３年後の伸び率が９％以上及びこれらと同等以上
通常枠B類型においては、以下の賃金増加への取組みの実施も必要となります。
- 事業計画期間において、給与支給総額を年率平均１．５％以上増加
- 事業計画期間において、事業場内最低賃金を地域別最低賃金＋３０円以上の水準にする
- 申請要件を満たす賃金引上げ計画を従業員に表明
セキュリティ対策推進枠
中小企業等においてサイバーインシデントにより事業継続困難となる事態を回避するとともに、サイバー攻撃被害が供給制約や価格高騰を潜在的に引き起こすリスクや生産性向上を阻害するリスクを低減するための支援枠です。
具体的には、「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載されているサービスのうち、IT導入支援事業者が提供し、かつ事務局に事前登録されたサービスを導入する際、サービス利用料（最大2年分）を補助します。
| 補助額 | 5万円～100万円 |
| 補助率 | 1/2以内 |
| 補助対象経費 | ｻｲﾊﾞｰｾｷｭﾘﾃｨｻｰﾋﾞｽ利用料（最大2年分） ※（独）情報処理推進機構（IPA）「ｻｲﾊﾞｰｾｷｭﾘﾃｨお助け隊ｻｰﾋﾞｽﾘｽﾄ」に掲載されたサービス |
補助対象事業者
中小企業、小規模事業者（飲食、宿泊、小売・卸、運輸、医療、介護、保育などのサービス業のほか、製造業や建築業を含む）が対象
補助対象経費
ITツールの導入費用（サービス利用料（最大2年分））
※補助の対象となるITツールは、独立行政法人情報処理推進機構(IPA)が公表する「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載されているサービスのうち、本事業においてIT導入支援事業者が提供し、 かつ事務局に事前登録されたサービスとなります
補助額・補助率
- 補助額：5万円～100万円以下
- 補助率：１/２以内
申請要件
共通の申請要件に加えて、セキュリティ対策推進枠では以下の「労働生産性の伸び率の向上に係る数値目標の作成」が必要です。
- ３年後の伸び率が３％以上及びこれらと同等以上
デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）
中小企業・小規模事業者等に、インボイス制度も見据えたデジタル化を一挙に推進するため、会計ソフト・受発注ソフト・決済ソフト・ECソフトの導入費用に加え、PC・タブレット、レジ・券売機等の導入費用の支援枠です。
※インボイス対応システムの導入だと、こちらの枠を活用することになります。
| ツール | ITツール | PC・タブレット | レジ・券売機 | |
|---|---|---|---|---|
| 補助額 | 50万超～350万円 | ～10万円 | ～20万円 | |
| 会計,受発注, 決済,EC機能の要件 |
1機能以上 | 2機能以上 | ITツールの使用に資するもの | |
| 補助率 | 3/4以内 | 2/3以内 ※50万円以下の金額は3/4、 50万円超の金額は2/3 |
1/2以内 | |
| 対象経費 | ソフトウェア購入費、クラウド利用費（クラウド利用料最大2年分）、ハードウェア購入費、導入関連費 | |||
| ハードウェア購入費 | PC・タブレット・プリンター・スキャナー及びそれらの複合機器 ：補助率1/2以内、補助上限額10万円 |
| レジ・券売機等：補助率1/2以内、補助上限額20万円 |
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対象事業者
中小企業、小規模事業者（飲食、宿泊、小売・卸、運輸、医療、介護、保育などのサービス業のほか、製造業や建築業を含む）が対象
補助対象経費
- ソフトウェア、オプション、役務
ソフトウェア購入費、クラウド利用料（最大2年分）、オプション（セキュリティソフト等）、役務費（導入支援費、保守費等）
※ 「会計」・「受発注」・「決済」・「EC」の機能を有するものに限る - ハードウェア
ソフトウェア・クラウドサービスの使用に資する機器（PC・タブレット、レジ・券売機等）購入費用、設置費用
ITツール要件
補助の対象となるITツールは、“会計・受発注・決済・ＥＣ”の機能を保有するソフトウェアとそのオプション・役務・ハードウェアの４つからなり、大分類Ⅰ「ソフトウェア」、大分類Ⅱ「オプション」、大分類Ⅲ「役務」、大分類Ⅳ「ハードウェア」のいずれかに分類される。加えて、各大分類内は下表の通りカテゴライズされます。
| 大分類Ⅰ ソフトウェア | カテゴリー１ | ソフトウェア |
| 大分類Ⅱ オプション | カテゴリー２ | 機能拡張 |
| カテゴリー３ | データ連携ツール | |
| カテゴリー４ | セキュリティ | |
| 大分類Ⅲ 役務 | カテゴリー５ | 導入コンサルティング |
| カテゴリー６ | 導入設定・マニュアル作成・導入研修 | |
| カテゴリー７ | 保守サポート | |
| 大分類Ⅳ ハードウェア | カテゴリー８ | ＰＣ・タブレット・プリンター・スキャナー・複合機 |
| カテゴリー９ | ＰＯＳレジ・モバイルＰＯＳレジ・券売機 |
ITツールの要件は以下となります。
- 選択したＩＴツールは上表４つの大分類中の大分類Ⅰ「ソフトウェア」のカテゴリー１に区分されるもので “会計・受発注・決済・ＥＣ”の機能を１種類以上含んでいる必要がある。
- 大分類Ⅱ「オプション」、Ⅲ「役務」、Ⅳ「ハードウェア」に係る各経費を申請する場合は、大分類Ⅰ「ソフトウェア」と併せて交付申請する必要がある。
- 大分類Ⅳ「ハードウェア」を補助対象経費として申請する場合は、そのハードウェアが大分類Ⅰ「ソフトウェア」の使用に資するものであること。
補助対象となるハードウェアについて
補助対象となる大分類Ⅳのハードウェアは以下の通りとなります。
| カテゴリー８ | ＰＣ・タブレット・プリンター・スキャナー・複合機 |
|
| カテゴリー９ | ＰＯＳレジ・モバイルＰＯＳレジ・券売機 |
|
補助額・補助率
- ITツール：補助額50万円以下（補助率３/４以内）、補助額50万円超～350万円（補助率２/３以内）
⇒導入するITツールが「会計」・「受発注」・「決済」・「EC」の機能を２機能以上有する場合は、補助額350万円以下の申請が可能。（1機能の場合は、補助額50万円以下の申請が可能。） - PC・タブレット等：補助額10万円まで（補助率１/２以内）、レジ・券売機等：補助額20万円まで（補助率１/２以内）
デジタル化基盤導入枠（商流一括インボイス対応類型）
取引関係における発注者が、インボイス制度対応のITツール（受発注ソフト）を導入し、当該取引関係における受注者である中小企業・小規模事業者等に対して無償でアカウントを供与して利用させる場合に、その導入費用の一部を支援する。
取引関係における発注者(大企業を含む)が、インボイス制度に対応したITツール(受発注ソフト)を導入し、当該取引関係における受注者である中小企業・小規模事業者等に対して当該ITツールを無償で利用させる場合に補助を行う商流一括インボイス対応類型を新設。
| 補助額 | （下限無し）～350万円 |
| 補助率 |
|
| 補助対象経費 | クラウド利用費（クラウド利用料最大２年分） ※契約する受注側のアカウント総数のうち、取引先である中小企業・小規模事業者等に供与するアカウント数の割合を乗じた額が補助対象経費 |
インボイス制度に対応した受発注の機能を有しているものであり、かつ取引関係における発注側の事業者としてＩＴツールを導入する者が、当該取引関係における受注側の事業者に対してアカウントを無償で発行し、利用させることのできる機能を有するもの
対象事業者
中小企業・小規模事業者等と受発注の取引を行っている事業者（大企業含む）
申請の対象外となる事業者
IT導入補助金2023において｢IT導入支援事業者（構成員を含む）」に登録されている事業者、又は登録を行おうとする事業者は、「IT導入支援事業者（構成員を含む）」と「補助事業者」は重複することができません。
※IT導入支援事業者（構成員を含む）の代表者及び役員が他の事業者として交付申請を行う場合や、補助事業者の代表者及び役員が他の事業者としてIT導入支援事業者（構成員を含む）の登録申請を行う場合も、その申請は無効となります。
※昨年度事業以前の事業にて登録されている場合はこの限りではありません
補助対象経費
登録されたソフトウェアの購入費
※月額・年額で使用料金が定められている形態の製品（サブスクリプション販売形式等）は最大２年分の費用が補助対象
ITツール要件
補助の対象となるITツールは、インボイス制度に対応をした受発注の機能を有しているものであり、かつ取引関係における発注側の事業者としてＩＴツールを導入する者が、当該取引関係における受注側の事業者に対してアカウントを無償で発行し、利用させることのできる機能を有するクラウド型のソフトウェアが補助対象となります。
本事業の対象となるＩＴツールは、大分類Ⅰ「ソフトウェア」に分類されます。（大分類Ⅱ「オプション」、大分類Ⅲ「役務」等は本事業の対象外）
| 大分類Ⅰ ソフトウェア | カテゴリー１ | ソフトウェア |
ITツールの要件は以下となります。
- 商流一括インボイス対応類型の対象となるＩＴツールを利用すること
- 申請者が受発注機能の発注側であり、ＩＴツールの導入者（購入者）であること
- 申請するＩＴツールはソフトウェア１つのみであること。（複数のＩＴツールは申請できない）
- 導入したＩＴツールについて、そのアカウントを取引先を含む受注側のすべての利用者に無償で発行していること
- 申請者およびアカウントを供与された取引先は当該ＩＴツールを申請する利用期間以上利用するものであること
- 申請者（発注側）がアカウント利用者管理簿等により取引先のアカウントの適切な管理を行うこと
補助額・補助率
- 補助率
中小企業・小規模事業者等：2/3以内
その他の事業者等：1/2以内 - 補助上限額：下限なし～350 万円
デジタル化基盤導入枠（複数社連携IT導入類型）
10者以上の中小・小規模事業者が連携してITツール及びハードウェアを導入することにより、地域DXの実現や、生産性の向上を図る取組に対して、複数社へのITツールの導入等の支援枠です。
インボイス制度への対応やキャッシュレス決済を導入する取組や連携のための事務費・専門家費も補助対象です
| 種類 | 複数社連携IT導入類型 | |||
|---|---|---|---|---|
| 補助額 | デジタル化基盤導入類型の要件に属する経費 | デジタル化基盤導入類型の要件に属さない複数社類型特有の経費 | ||
| 1）基盤導入経費 | （2）消費動向等分析経費 | （3）補助事業者が参画事業者をとりまとめるために要する事務費、外部専門家謝金・旅費 | ||
| 5万円～350万円 | 50万円×参画事業者数 | (（1）+（2）)×10％ | ||
| 内、5万円～50万円以下部分 | 内、50万円超～350万円部分 | |||
| 機能要件 ※1 | 会計・受発注・決済・ECのうち1機能以上 | 会計・受発注・決済・ECのうち2機能以上 | ||
| 補助率 | 3/4以内 | 2/3以内 | 2/3以内 | 2/3以内 |
| 補助上限額 | 3,000万 | 200万 | ||
| 対象ソフトウェア | 会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフト、ECソフト | 各種システム※2 | ||
| 賃上げ目標 | なし | |||
| 補助対象 | ソフトウェア購入費・クラウド利用費（最大2年分補助）・導入関連費 | ソフトウェア購入費・クラウド利用費（最大1年分補助）・導入関連費 | ||
| －ハードウェア購入費用 |
PC・タブレット等※3 ：補助率1/2以内、補助上限額10万円 | AIカメラ・ビーコン・デジタルサイネージ等 | ||
| レジ・券売機等：補助率1/2以内、補助上限額20万円 | ||||
対象事業者
地域のまちづくり、商業活性化、観光振興の担い手として事業に取り組むことができる商店街振興組合、商工会議所、商工会、事業協同組合などが対象
● 商工団体等
（例）商店街振興組合、商工会議所、商工会、事業協同組合 等
● 当該地域のまちづくり、商業活性化、観光振興等の担い手として事業に取り組むことができる中小企業者又は団体
（例）まちづくり会社、観光地域づくり法人（DMO） 等
● 複数の中小企業・小規模事業者等により形成されるコンソーシアム
※事業に参加する中小企業・小規模事業者等の条件は「10者以上」であること等を要件とする
対象経費
ソフトウェア費・クラウド利用料（最大2年分補助）・導入関連費、ハードウェア購入費、消費動向等分析経費、参画事業者のとりまとめに係る事務費・専門家に係る経費
- 基盤導入経費
●ITツール：会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフト、ECサイト構築に限る 【クラウド利用料は最大２年分】
●ハードウェア：PC・タブレット、レジ・券売機等 - 消費動向等分析経費
●ITツール：消費動向分析システム、経営分析システム、需要予測システム、電子地域通貨システム、キャッシュレスシステム、生体認証決済システム 等 【クラウド利用料は１年分】
●ハードウェア：AIカメラ、ビーコン、デジタルサイネージ 等 - 参画事業者のとりまとめに係る事務費、専門家費
補助額・補助率
- 補助率
（１）基盤導入経費：1/2～3/4（デジタル化基盤導入類型と同様）
（２）消費動向等分析経費：2/3以内 、（３）事務費、専門家費：2/3以内 - 補助上限額：（１）＋（２）⇒3,000万円、（３）⇒200万円
申請要件
共通の申請要件に加えて、複数社連携IT導入類型では以下の「労働生産性の伸び率の向上に係る数値目標の作成」が必要です。
- 事業終了後２年以内に年率平均５％以上
具体的な取り組みイメージ
商業集積地等における消費動向等を分析するシステム等を導入し、データの収集・分析によりデジタルマーケティングを行うことで、当該地域の来街者増や回遊性向上等を図り、生産性向上につなげる。
IT導入補助金2023の申請～交付の流れ
IT導入補助金2023の申請の各手続きの概要は以下となります。
簡単な流れ
- IT導入補助金について理解
- ITツールの選択とIT導入支援事業者の選定
- 交付申請（IT導入支援事業者との共同作成・提出）
交付申請までに申請者が「gBizプライムID」の取得、「SECURITY ACTION」の宣言、「みらデジ経営チェック」の実施 - 交付決定
- 補助事業の実施
交付決定の連絡後に発注・契約・支払い - 事業実施報告
事務局へ実績報告 - 補助金の振込み
事務局の承認後、補助金が振込まれる（目安：実績報告完了から約1ヶ月） - 事業実施効果報告
事業終了後、生産性向上等の数値目標の進捗状況を報告
IT導入補助金2023の採択ポイント
IT導入補助金2023の審査におけるポイントは、審査項目と加点項目・減点項目を理解して取り組むことです。
申請枠ごとにまとめましたので、参考にしてください。
審査項目
| 審査項目 | 審査事項 | |
| 通常枠（A・B類型） | 事業面からの審査項目 （事業面の具体的な審査） |
|
| （計画目標値の審査） |
|
|
| 政策面からの審査項目 |
|
|
| セキュリティ対策推進枠 | 事業面からの審査項目 （事業面の具体的な審査） |
|
| （計画目標値の審査） |
|
|
| 政策面からの審査項目 |
|
|
| デジタル化基盤導入枠 | 事業面からの審査項目 |
|
| 政策面からの審査項目 |
|
加点項目と減点項目
| 通常枠（A・B類型） | 加点対象 |
|
| 減点対象 |
|
|
| セキュリティ対策推進枠 | 加点対象 |
|
| 減点対象 | － | |
| デジタル化基盤導入枠 | 加点対象 |
|
| 減点対象 |
|
健康経営とは？
「健康経営」とは、従業員等の健康保持・増進の取組が、将来的に収益性等を高める投資であるとの考えの下、健康管理を経営的視点から考え、戦略的に実践することです。
詳しくは以下をご確認ください。
IT導入補助金2023のスケジュール
現在公開されている2023年度スケジュール（※2023年３月31日現在）は以下の通り。交付申請は2023年3月28日（火）から受付開始、終了時期は後日案内される予定です
通常枠（A・B類型）
| 締切日 | 交付決定日 | |
| 2023年9月12日（火）（予定） | ||
| 5次締切 | 2023年10月12日 (木) (予定) | |
| 6次締切 | 2023年10月2日 (月) 17:00 | 2023年11月6日 (月) (予定) |
| 7次締切 | 2023年10月30日 (月) 17:00 | 2023年12月4日 (月) (予定) |
セキュリティ対策推進枠
| 締切日 | 交付決定日 | |
| 5次締切 | 2023年10月12日 (木) (予定) | |
| 6次締切 | 2023年10月2日 (月) 17:00 | 2023年11月6日 (月) (予定) |
| 7次締切 | 2023年10月30日 (月) 17:00 | 2023年12月4日 (月) (予定) |
デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）
| 締切日 | 交付決定日 | |
| 7次締切 | 2023年10月12日 (木) (予定) | |
| 8次締切 | 2023年10月24日 (火) (予定) | |
| 9次締切 | 2023年10月2日 (月) 17:00 | 2023年11月6日 (月) (予定) |
| 10次締切 | 2023年10月16日 (月) 17:00 | 2023年11月20日 (月) (予定) |
| 11次締切 | 2023年10月30日 (月) 17:00 | 2023年12月4日 (月) (予定) |
| 12次締切 | 2023年11月13日 (月) 17:00 | 2023年12月18日 (月) (予定) |
デジタル化基盤導入枠（商流一括インボイス対応類型）
| 締切日 | 交付決定日 | |
| 3次締切 | 2023年10月2日（月）17:00 | 2023年11月6日（月）（予定） |
| 4次締切 | 2023年10月30日（月）17:00 | 2023年12月4日（月）（予定） |
※上期のスケジュールは更新・変更されることがあります。最新情報は「IT導入補助金2023」のウェブサイトにてご確認ください
申請に必要なもの
▼申請に必要なものは以下になります
【共通】
- gBizIDプライムアカウントの取得
- SECURITY ACTIONへの同意
- みらデジ事業者登録
申請時に必要な書類（法人と個人事業主で準備するものが異なります）
※交付申請をする際の前提条件として、日本国において登録されている個人または法人で、日本国内で事業を行っていることが必要です。
【法人の場合】
- 履歴事項全部証明書（交付申請日から遡って、3ヶ月以内に発行されたもの）
- 法人税の納税証明証（直近分のもの、税務省の窓口にて発行されているもの）
【個人事業主の場合】
- 運転免許証または運転経歴証明書または住民票（住民票は交付申請日から遡って、３か月以内に発行されているもの ）
- 所得税の納税証明書（直近分のもの、税務署の窓口にて発行されているもの）
- 所得税確定申告書B（税務署が受領した直近分の確定申告書Bの控え）
IT導入補助金の採択結果
採択率は、2021年から現在までの推移では上昇しています。
なお、2021年以前（2017年～2020年）の採択率は非公表ですが、50％台と言われております。
| 2021年 | 2022年 | |
| 採択率 | 54.1% | 59.9% |
「IT導入補助金2022」の申請・採択結果
直近の「IT導入補助金2022」の平均採択率(%)は、通常枠は1次～7次、セキュリティ対策推進枠は1次～3次、デジタル化基盤導入類型は1次～15次の交付決定数の合計から申請数の合計で除した値で算出しています。
| 申請枠 | 通常枠 | セキュリティ対策推進枠 | デジタル化基盤導入枠 | |
| 申請類型 | A類型 | B類型 | － | － |
| 平均採択率 | 55.6% | 47.6% | 96.7% | 82.9% |
通常枠（A類型・B類型）の採択率
通常枠の採択率は、約40%～約70%で推移しています。
| 申請回 | 類型 | 申請数 | 交付決定数 | 採択率 |
| 1次締切 | A類型 | 2,907 | 1,615 | 55.6% |
| B類型 | 80 | 33 | 41.2% | |
| 2次締切 | A類型 | 3,344 | 1,843 | 55.0% |
| B類型 | 103 | 44 | 42.7% | |
| 3次締切 | A類型 | 2,877 | 1,415 | 49.2% |
| B類型 | 104 | 43 | 41.3% | |
| 4次締切 | A類型 | 3,347 | 1,465 | 43.8% |
| B類型 | 107 | 48 | 44.9% | |
| 5次締切 | A類型 | 1,957 | 1,196 | 61.1% |
| B類型 | 43 | 26 | 60.4% | |
| 6次締切 | A類型 | 2,337 | 1,521 | 65.1% |
| B類型 | 64 | 38 | 59.4% | |
| 7次締切 | A類型 | 1,909 | 1,336 | 70.0% |
| B類型 | 45 | 28 | 62.0% |
セキュリティ対策推進枠の採択率
セキュリティ対策推進枠の採択率は95%以上であり、他の申請枠と比べると採択率が高い傾向にあります。
| 申請回 | 申請数 | 交付決定数 | 採択率 |
| 1次締切 | 13 | 13 | 100% |
| 2次締切 | 20 | 19 | 95.0% |
| 3次締切 | 57 | 55 | 96.5% |
デジタル化基盤導入枠の採択率
デジタル化基盤導入枠の採択率は約75%～約90%で推移しています。
| 申請回 | 申請数 | 交付決定数 | 採択率 |
| 1次締切 | 650 | 566 | 87.1% |
| 2次締切 | 1,662 | 1,467 | 88.3% |
| 3次締切 | 1,823 | 1,562 | 85.7% |
| 4次締切 | 2,131 | 1,855 | 87.1% |
| 5次締切 | 1,712 | 1,422 | 83.1% |
| 6次締切 | 1,944 | 1,601 | 82.4% |
| 7次締切 | 2,149 | 1,759 | 81.9% |
| 8次締切 | 3,075 | 2,648 | 86.1% |
| 9次締切 | 1,390 | 1,092 | 78.6% |
| 10次締切 | 1,666 | 1,299 | 78.0% |
| 11次締切 | 2,051 | 1,635 | 80.0% |
| 12次締切 | 1,832 | 1,503 | 82.0% |
| 13次締切 | 2,012 | 1,577 | 78.4% |
| 14次締切 | 2,239 | 1,812 | 80.9% |
| 15次締切 | 2,252 | 1,886 | 83.8% |
「IT導入補助金2023」の申請・採択結果
| 通常枠 | セキュリティ対策推進枠 | デジタル化基盤導入枠 | |||||
| 公募回 | A類型 | B類型 | デジタル化基盤導入類型 | 複数社連携IT導入類型 | 商流一括インボイス対応類型 | ||
| 1次締切 | 申請数 | 1,871 | 44 | 25 | 2,744 | － | － |
| 交付決定数 | 1,363 | 28 | 20 | 1,735 | － | － | |
| 採択率 | 72.8％ | 63.6％ | 80％ | 63.2％ | － | － | |
| 2次締切 | 申請数 | 2,987 | 77 | 37 | 3,078 | － | － |
| 交付決定数 | 2,162 | 43 | 32 | 2,160 | － | － | |
| 採択率 | 72.4% | 55.8％ | 86.5％ | 70.2% | － | － | |
| 3次締切 | 申請数 | 2,837 | 70 | 16 | 4,146 | － | － |
| 交付決定数 | 2,143 | 37 | 16 | 3,117 | － | － | |
| 採択率 | 75.5％ | 52.9％ | 100％ | 75.2% | － | － | |
| 4次締切 | 申請数 | 2,804 | 69 | 24 | 3,577 | － | － |
| 交付決定数 | 2,160 | 42 | 21 | 2,796 | － | － | |
| 採択率 | 77.0％ | 60.9％ | 87.5％ | 78.2% | － | － | |
| 5次締切 | 申請数 | 5,061 | － | － | |||
| 交付決定数 | 4,002 | － | － | ||||
| 採択率 | 79.1% | － | － | ||||
| 6次締切 | 申請数 | 7,275 | － | － | |||
| 交付決定数 | 5,643 | － | － | ||||
| 採択率 | 77.6% | － | － | ||||
最後に
「IT導入補助金2023」は、インボイス制度の導入を支援する内容が多く含まれています。
インボイス制度開始で対応しなければならないことは、消費税納税のための申告書作成や納付額算出のための数値計算などを効率的に行うためのツールを導入したり、請求書のフォーマットを変更したりすることです。
また、適格請求書は今までの請求書と記載事項が異なるため、適格請求書事業者になった場合はレジの買い替えや会計ソフトの導入などで対応する必要があるでしょう。
対応を求められる事業者はまだまだ多いと思いますので、この機会にぜひ「IT導入補助金2023」を活用しましょう。
弊社では、ヘルスケア業界向けのデジタルマーケティング支援（ECサイト・ホームページ作成、SEO対策、MEO対策、リスティング広告運用代行など）、インボイス制度への対応やどんなITツールを入れれば業務が効率化できるのか分からない、入れたいツールに種類がありすぎて何を導入したらよいか分からないという方向けの相談をおこなっておりますので、お気軽にご相談ください。
ヘルスケア業界
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