小規模事業者持続化補助金(通常枠/賃金引上げ枠/卒業枠/後継者支援枠/創業枠/インボイス枠)

補助金・助成金 資金調達

施術ビジネスにおける「小規模事業者持続化補助金」

2022/3/22 追記:最新の情報に大幅リニューアルしています。

当blogでは、施術ビジネス業界*¹の情報や経営情報、そしてコンサルティング情報をBLOGにて提供しています。
2020年以降は「小規模事業者持続化補助金」という補助金の申請依頼がとても多くなりました。
活用できる範囲も広く、問い合わせも多いことから「小規模事業者持続化補助金」について説明していきます。
まだ活用していない事業者様は検討してみてはいかがでしょうか。

*¹:施術ビジネス(治療院、整骨院、鍼灸・マッサージ院、整体・リラクゼーション、美容・エステサロンなど)

 

小規模事業者持続化補助金とは?

小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者が販路開拓等に取り組むために要する経費の一部を補助するものです。
以前からありましたが、コロナ禍で特に注目されている補助金の一つです。
また、補助金額が大きい一方で採択用件等のハードルの高い事業再構築補助金等に比べ、小規模な事業者や創業期の方も使いやすい制度になっています。そのため、弊社が対象としている業界でも多くの事業者が該当します。

これまでの小規模事業者持続化補助金には、一般型とコロナ禍に対応して対人接触機会の減少と事業継続を両立させるための取組を支援するための、低感染リスク型ビジネス枠があり、年度内に複数回の公募が実施され多くの事業者が採択されてきました。

小規模事業者とは、従業員数の少ない会社、個人事業主のことです。業種によって人数は異なりますが、弊社が対象としている施術ビジネスは、サービス業(宿泊業・娯楽業以外)に分類され、従業員数が5人以下(短期アルバイトやパートは基本的に人数に含まれないが、勤務状況によっては含まれる)が対象となります。

 

 

尚、小規模事業者でも規模の大きい事業者でも、もう少し投資額が大きくて新たな事業を考えている方は「事業再構築補助金」も確認してください。
弊社が考えている、補助金活用にあたり「事業の対象」と「規模」は下記程度かと考えていますので、ご参考までに。

  • 小規模事業者持続化補助金は、100万円~2、300万円かけての既存事業の販路開拓・生産性向上の取組み
  • 事業再構築補助金は、500万円以上~何千万かけての新たな事業に対する取組み

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補助上限額と補助率

2022/3/22に第8回の公募要領が改定され、公表されました。
小規模事業者持続化補助金・一般型の特別枠が多様化された状況となりました。賃金引上げ枠、卒業枠、後継者支援枠、創業枠、インボイス枠として区分され、補助金額は50万円~200万円を上限とされています。

類型 補助上限 補助率
通常枠 50万円 2/3
賃金引上げ枠 200万円 2/3(赤字事業者については3/4)
卒業枠 200万円 2/3
後継者支援枠 200万円 2/3
創業枠 200万円 2/3
インボイス枠 100万円 2/3

 

補助対象者

現在は、現行の通常枠に加えて、賃金引上げ枠、卒業枠、後継者支援枠、創業枠、インボイス枠があるため、通常枠の共通要件とそれぞれの要件を説明していきます。

共通要件(通常枠)

1.小規模事業者であること(商業・サービス業では、パート・アルバイトを除き従業員数5人以下
※製造業、建設業、運輸業は20人以下

2.法人・個人・一定の要件を満たした特定非営利活動法人(医師・歯科医師・助産師を除く)が対象

3.資本金又は出資金が5億円以上の法人に直接又は間接に100%の株式を保有されていないこと(法人のみ)

4.確定している(申告済みの)直近過去3年分の「各年」又は「各事業年度」の課税所得の年平均額が 15億円を超えていないこと

5.本補助金の受付締切日の前10か月以内に、先行する受付締切回で採択を受けて、補助事業を実施した(している)者でないこと(共同申請の参画事業者の場合も含む)
(※)採択日から起算して 10 か月を算定

 

賃金引上げ枠

概要

最低賃金の引き上げが行われた中、それに加えて更なる賃上げを行い、従業員に成長の果実を分配する意欲的な小規模事業者に対し政策支援をするため、補助事業実施期間に事業場内最低賃金を地域別最低賃金より+30円以上とした事業者に対して、補助上限額を200万円へ引き上げ。

追加要件

補助事業の終了時点において、事業場内最低賃金(それぞれの事業場(店舗等)における、パート・アルバイト等の非正規雇用者を含む最低賃金)が地域別最低賃金より+30円以上であること。
ただし、この要件を満たさない場合は、交付決定後であっても、補助金の交付は行いません。
なお、すでに事業場内最低賃金が地域別最低賃金より+30円以上を達成している場合は、現在支給している(直近1か月で支給している賃金)、事業場内最低賃金より+30円以上とする必要があります。

(※)申請時と実績報告書提出時に賃金台帳の写しが必要です。

業績が赤字の事業者に対する要件

「賃金引上げ枠(赤字)」に取り組む事業者のうち、直近1期または直近1年間の課税所得金額がゼロである事業者

 

卒業枠

概要

常時使用する従業員を雇用することで、小規模事業者の定義から卒業し、更なる事業規模拡大に意欲的な小規模事業者に対し政策支援をするため、補助事業実施期間中に常時使用する従業員を増やし、小規模事業者として定義する従業員の枠を超え事業規模を拡大する事業者に対して、補助上限額を200万円へ引き上げ。

追加要件

補助事業の終了時点において、常時使用する従業員の数が小規模事業者として定義する従業員数を超えていること。ただし、この要件を満たさない場合は、交付決定後であっても、補助金の交付は行いません。

業種 常時使用する従業員数
商業・サービス業(宿泊業・娯楽業除く) 6人以上
サービス業のうち宿泊業・娯楽業 21人以上
製造業その他 21人以上

(※)申請時と実績報告書提出時に、労働基準法に基づく労働者名簿が必要です。

 

後継者支援枠

概要

将来的に事業承継を行う予定があり、新たな取組を行う後継者候補として、「アトツギ甲子園」のファイナリストになった事業者を対象に政策支援をするため、以下の要件を
満たす事業者に対して、補助上限額を200万円へ引き上げ。

追加要件

申請時において、「アトツギ甲子園」のファイナリストになった事業者であること。

全国各地の中小企業の後継者・後継者候補(アトツギ)が、新規事業アイデアを競うピッチイベントです。詳細は下記公式ホームページをご覧ください。
https://atotsugi-koshien.go.jp/

 

創業枠

概要

創業した事業者を重点的に政策支援するため、産業競争力強化法に基づく「認定市区町村」または「認定市区町村」と連携した「認定連携創業支援等事業者」が実施した
「特定創業支援等事業」による支援を公募締切時から起算して過去3か年の間に受け、かつ、過去3か年の間に開業した事業者に対して、補助上限額を200万円へ引き
上げ。

追加要件

産業競争力強化法に基づく「認定市区町村」または「認定市区町村」と連携した「認定連携創業支援等事業者」が実施した「特定創業支援等事業」による支援を公募締切
時から起算して過去3か年の間に受け、かつ、過去3か年の間に開業した事業者であること。

(※)認定市区町村が行う特定創業支援等事業による支援を受けた地域以外の地域で創業した場合も対象

(※)申請時に「特定創業支援等事業」による支援を受けたことの証明書の写しが必要です。

 

インボイス枠

概要

免税事業者がインボイス対応の事業環境整備を行うことに対し政策支援をするため、2021 年 9 月 30 日から 2023 年 9 月 30 日の属する課税期間で一度でも免税事業者であった又は免税事業者であることが見込まれる事業者のうち、インボイス(適格請求書)発行事業者に登録した事業者に対して、補助上限額を100万円へ引き上げ。

追加要件

2021 年 9 月 30 日から 2023 年 9 月 30 日の属する課税期間で一度でも免税事業者であった又は免税事業者であることが見込まれる事業者のうち、インボイス(適格請求書)発行事業者の登録が確認できた事業者であること。ただし、補助事業の終了時点でこの要件を満たさない場合は、交付決定後であっても、補助金の交付は行いません。

(※)実績報告書提出時に、インボイス(適格請求書)発行事業者の登録通知書の写しが必要です。

 

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補助対象経費

販路開拓等のための取組。あるいは、販路開拓等の取組とあわせて行う業務効率化(生産性向上)のための取組みのための費用が対象となります。
前回までの対象経費であった専門家謝金、専門家旅費がなくなり、委託費と外注費が一つの項目となりました。また、広報費に含まれていたウェブサイト関連費が独立した項目となり、補助金交付申請額の1/4が上限となりました(例:45万のウェブサイト作成費用→15万までが対象)。

①機械装置等費 補助事業の遂行に必要な機械装置等の購入に要する経費
②広報費 パンフレット・ポスター・チラシ等を作成および広報媒体等を活用するために支払われる経費
③ウェブサイト関連費 ウェブサイトや EC サイト等の構築、更新、改修をするために要する経費
(※)補助金交付申請額の1/4が上限
④展示会等出展費(オンラインによる展示会・商談会等を含む) 新商品等を展示会等に出展または商談会に参加するために要する経費
⑤旅費 補助事業計画に基づく販路開拓(展示会等の会場との往復を含む。)等を行うための旅費
⑥開発費 新商品の試作品や包装パッケージの試作開発にともなう原材料、設計、デザイン、製造、改良、加工するために支払われる経費
⑦資料購入費 補助事業遂行に必要不可欠な図書等を購入するために支払われる経費
⑧雑役務費 補助事業計画に基づいた販路開拓を行うために必要な業務・事務を補助するために補助事
業期間に臨時的に雇い入れた者のアルバイト代、派遣労働者の派遣料、交通費として支払われる経費
⑨借料 補助事業遂行に直接必要な機器・設備等のリース料・レンタル料として支払われる経費
⑩設備処分費 販路開拓の取組を行うための作業スペースを拡大する等の目的で、当該事業者自身が所有する死蔵の設備機器等を廃棄・処分する、または借りていた設備機器等を返却する際に修理・原状回復するのに必要な経費
(※)補助対象経費総額の1/2が上限
⑪委託・外注費 上記①から⑩に該当しない経費であって、補助事業遂行に必要な業務の一部を第三者に委託(委任)・外注するために支払われる経費(自ら実行することが困難な業務に限ります。)

 

加点項目

補助金は、給付金や助成金などの要件を満たしていれば支払われるものと異なり、提出した計画書と必要書類を基に審査がおこなわれます。

審査にあたり、以下の①~⑦について政策的観点から審査において加点されます。

➀パワーアップ加点

以下の類型に即した事業計画を策定している事業者に対して、政策的観点から加点を行います。

○地域資源型
地域資源等を活用し、良いモノ・サービスを高く提供し、付加価値向上を図るため、地域外への販売や新規事業の立ち上げを行う計画

○地域コミュニティ型
地域の課題解決や暮らしの実需に応えるサービスを提供する小規模事業者による、地域内の需要喚起を目的とした取組等を行う計画

➁赤字賃上げ加点

賃金引上げ枠に申請する事業者のうち、赤字である事業者(「業績が赤字の事業者に対する要件」を確認ください)に対して、採択審査時に政策的観点から加点(=赤字賃上げ加点)を行います。

➂経営力向上計画加点

基準日までに「経営力向上計画」の認定を受けている事業者に対して、採択審査時に政策的観点から加点(=経営力向上計画加点)を行います。
申請時に認定書の写しを添付する必要があります。

➃電子申請加点

補助金申請システム(名称:J グランツ)を用いて電子申請を行った事業者に対して、採択審査時に政策的観点から加点(=電子申請加点)を行います。

電子申請

電子申請には、gBIZ IDが必要となるため、早めに取得しておきましょう(取得には2週間程度かかります)。

作成方法(動画)

 

⑤事業承継加点

基準日時点の代表者の年齢が満60歳以上の事業者で、かつ、後継者候補の者が補助事業を中心になって行う場合、採択審査時に政策的観点から加点(=事業承継加点)を行います。

➅東日本大震災加点

東京電力福島第一原子力発電所の影響を受け、引き続き厳しい事業環境下にある事業者に対して、政策的観点から加点(=東日本大震災加点)を行います。

➆過疎地域加点

過疎地域という極めて厳しい経営環境の中で販路開拓等に取り組む事業者を重点支援する観点から、「過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法」に定める過疎地域に所在し、地域経済の持続的発展につながる取り組みを行う事業者に対して、採択審査時に政策的観点から加点(=過疎地域加点)を行います

 

申請手続について

申請は、事務局への郵送または電子申請によりおこなえます。

事業所の所在地により、日本商工会議所地区と全国商工会連合会地区があり、申請用紙および申請先が異なりますので注意が必要です。

参考

全申請者(単独申請)が必須の提出書類

全申請者(単独申請)が必須の提出書類は以下の表の通りとなります。

注意点としては、地域の商工会・商工会議所が発行する「事業支援計画書(様式4)」の受付締切日(原則、公募締切の1週間前)が設けられたため、計画書の作成や必要書類の準備その日までに必要となります。

そのため、十分な余裕をもって準備する必要があります。

 

書類名 様式 法人 個人 NPO 種別
1 小規模事業者持続化補助金事業に係る申請書 1-1 原本
2 経営計画書兼補助事業計画書① 2-1 原本
3 補助事業計画書② 3-1 原本
4 事業支援計画書 4 原本
5 補助金交付申請書 5 原本
6 宣誓・同意書 6 原本
7 電子媒体(様式1、様式2、様式3、様式5)
8 貸借対照表および損益計算書(直近1期分) 写し
9 株主名簿 写し
10 直近の確定申告書【第一表、第二表、収支内訳書(1・2面)
または所得税青色申告決算書(1~4面)】(税務署受付印のあるもの)
または開業届(税務署受付印のあるもの)
写し
11 貸借対照表および活動計算書(直近1期分) 写し
12 現在事項全部証明書または履歴事項全部証明書 原本
13 法人税確定申告書 写し

 

希望する枠による追加的に必要となる書類

希望する枠による追加的に必要となる書類は以下の通りです。

希望する枠 書類名 様式 法人 個人 NPO 種別
賃金引上げ枠 賃金引上げ枠申請に係る誓約書(自署または記名捺印のうえ提出) 7 原本
労働基準法に基づく賃金台帳 写し
<赤字事業者(法人)のみ>
直近1期に税務署へ提出した税務署受付印のある、法人税申告書の別表一・別表四
写し
卒業枠 卒業枠申請に係る誓約書(自署または記名捺印のうえ提出) 原本
創業枠 「認定市区町村」または「認定市区町村」と連携した「認定連携創業支援等事業者」が実施した「特定創業支援等事業」による支援を受けたことの証明書 写し
現在事項全部証明書または履歴事項全部証明書
(申請書の提出日から3か月以内の日付のもの(原本))
原本
開業届(税務署受付印のあるもの) 写し
インボイス枠 インボイス枠申請に係る誓約書(自署または記名捺印のうえ提出) 9 原本

 

スケジュール

郵送による申請は、締切日当日消印有効となります。
また、地域の商工会・商工会議所が発行する「事業支援計画書(様式4)」の受付締切日は、原則として公募締切の1週間前となっています。

  • 第1回受付締切:2020 年3月 31 日(火)
  • 第2回受付締切:2020 年6月5日(金)
  • 第3回受付締切:2020 年 10 月2日(金)
  • 第4回受付締切:2021 年2月5日(金)
  • 第5回受付締切:2021 年6月4日(金)
  • 第6回受付締切:2021 年 10 月1日(金)
  • 第7回受付締切:2022 年2月4日(金)
  • 第8回受付締切:2022 年6月3日(金) (事業支援計画書(様式4)発行の受付締切 原則2022年5月27日(金))
  • 第9回受付締切:2022 年9月20日(火)(事業支援計画書(様式4)発行の受付締切 :原則2022年9月12日(月))
  • 第10 回受付締切:2022 年12月上旬頃 (事業支援計画書(様式4)発行の受付締切 原則2022年12月上旬)
  • 第11 回受付締切:2023 年2月下旬頃 (事業支援計画書(様式4)発行の受付締切 原則2022年2月中旬)

 

採択率の推移

一般型

  • 第1回 応募件数8,044件/採択件数7,308件/採択率90.9%
  • 第2回 応募件数19,154件/採択件数12,478件/採択率65.1%
  • 第3回 応募件数13,642件/採択件数7,040件/採択率51.6%
  • 第4回 応募件数16,126件/採択件数7,128件/採択率44.2%
  • 第5回 応募件数12,738件/採択件数6,869件/採択率53.9%
  • 第6回 応募件数9,914件/採択件数6,846件/採択率69.1%

コロナ特別対応型

  • 第1回 応募件数6,744件/採択件数5,503件/採択率81.6%
  • 第2回 応募件数24,380件/採択件数19,833件/採択率81.3%
  • 第3回 応募件数37,302件/採択件数12,664件/採択率33.9%
  • 第4回 応募件数52,529件/採択件数15,421件/採択率29.4%
  • 第5回 応募件数43,243件/採択件数16,498件/採択率38.2%

低感染リスク型ビジネスモデル枠

  • 第1回 応募件数7,827件/採択件数3,512件/採択率44.9
  • 第2回 応募件数10,205件/採択件数5,361件/採択率52.5%
  • 第3回 応募件数8,056件/採択件数5,022件/採択率62.3%
  • 第4回

最後に

新しい顧客を獲得・生産性向上のための補助金ですので、新規顧客への販売促進、販路開拓、設備投資による効率化などを予定している事業者にとって、50~200万円という金額が多いか少ないかはそれぞれですが、補助金を活用して新たな取組みをおこなえるというメリットはあります。

そのため、今まではあまり補助金の利用を考えていなかった事業者さんでも、この補助金を機会に、新規開拓に取り組んでみるのも良いと思います。
今は事業が安定していても、コロナがあったようにどのような外部環境の変化があるか分かりません。長期的な安定を考えるのであれば、新たな取組みによる変化が必要ではないでしょうか。

補助金を獲得できるというメリットがありますが、デメリットとしては申込書類準備・事業計画書作成にかかる負担、審査があるため不採択の可能性がある、採択後の事務負担などが考えられます。但し、事業計画書を作成をする中で、自社の現状を見つめ直す良い機会にもなると思います。

弊社では、無料補助金チェックサービスや、「補助金・助成金」および「中小企業施策(経営力向上計画・先端設備等導入計画・経営革新計画・事業継続力強化計画等)」、「融資・資金調達サポート」などの申請サポートをおこなっております。

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