「事業再構築補助金(一般枠・特別枠)」について

2021/10/30追記：最新の情報にリニューアルしています。

• 次回公募開始：令和4年1月　予定
• 申請受付：未定
• 応募締切：未定

●事業再構築補助金「公募要領」　10/30UP

「事業再構築促進事業」とは、令和２年度第３次補正予算による「中小企業等事業再構築促進事業（1兆1,485億円）」です。

ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するための、企業の思い切った事業再構築を支援する目的で新設された大型の補助金となっています。

※事業再構築補助金について（2021年春公募見込み）
この補助金は、令和２年度三次補正の政府予算に基づき実施するため、予算案等の審議状況や政府方針の変更等により、公募の内容等が変更される場合があります。
現在、事業再構築補助金は公募前のため、情報が入り次第、順次更新を予定します。

令和２年度第３次補正予算案「中小企業等事業再構築促進事業」

概要

ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するための企業の思い切った事業再構築を支援する

• 新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売上の回復が期待し難い中、ポストコロナ・ウィズコロナの時代の経済社会の変化に対応するために中小企業等の事業再構築を支援することで、日本経済の構造転換を促すことが重要。
• そのため、新規事業分野への進出等の新分野展開、業態転換、事業・業種転換等の取組や、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援。
• また、事業再構築を通じて中小企業等が事業規模を拡大し中堅企業に成長することや、海外展開を強化し市場の新規開拓を行うことが特に重要であることから、本事業ではこれらを志向する企業をより一層強力に支援。
• 本事業では、中小企業等と認定支援機関や金融機関が共同で事業計画を策定し、両者が連携し一体となって取り組む事業再構築を支援。

中小企業庁パンフレット「事業再構築補助金_概要」

中小企業庁パンフレット「事業再構築補助金_活用イメージ」

一般枠

補助額・補助率

特別枠

補助対象経費

本補助金は、基本的に設備投資を支援するものです。
設備費のほか、建物の建設費、建物改修費、撤去費、システム購入費も補助対象です。
そして、新しい事業の開始に必要となる研修費、広告宣伝費・販売促進費も補助対象です。

補助対象経費の例

【主要経費】

●建物費（建物の建築・改修に要する経費）、建物撤去費、設備費、システム購入費

【関連経費】

• 外注費（製品開発に要する加工、設計等）、技術導入費（知的財産権導入に係る経費）
• 研修費（教育訓練費等）、広告宣伝費・販売促進費（広告作成、媒体掲載、展示会出展等）
• リース費、クラウドサービス費、専門家経費

【注】「関連経費」には上限が設けられる予定です。

【注】 補助対象企業の従業員の人件費及び従業員の旅費は補助対象外です。

補助対象外の経費の例

• 補助対象企業の従業員の人件費、従業員の旅費
• 不動産、株式、公道を走る車両、汎用品（パソコン、スマートフォン、家具等）の購入費
• 販売する商品の原材料費、消耗品費、光熱水費、通信費

事業再構築補助金の指針と類型

事業再構築指針について

　「事業再構築指針」（以下「指針」）は、事業再構築補助金の支援の対象を明確化するため、「事業再構築」の定義等について、明らかにしたものです。

　「事業再構築」とは、「新分野展開」、「事業転換」、「業種転換」、「業態転換」又は

「事業再編」の５つを指し、本事業に申請するためには、これら５つのうち、いずれかの類

型に該当する事業計画を認定支援機関と策定することが必要となります。

　また、指針では、これに加え、中小企業卒業枠及び中堅企業グローバルV字回復枠の要件についても定めています。

中小企業庁「事業再構築指針の全体像（事業再構築補助金の手引き）」

 

５類型について

 

１．新分野展開について

　「新分野展開」とは主たる業種又は主たる事業を変更することなく、新たな製品等を製造等し、新たな市場に進出することを指します。

　「新分野展開」に該当するためには、「製品等の新規性要件」、「市場の新規性要件」、「売上高10%要件」の3つを全て満たす（＝事業計画において示す）必要があります。

■製品等の新規性要件について（定義）

製品等の新規性要件を満たすためには、①過去に製造等した実績がないこと、②主要な設備を変更すること、 ③競合他社の多くが既に製造等している製品等ではないこと、④定量的に性能又は効能が異なること（計測できる場合）の4つを全て満たす（＝事業計画において示す）必要があります。

■市場の新規性要件について（定義）

市場の新規性要件を満たすためには、①既存製品等と新製品等の代替性が低いことを事業計画において示す必要があります。また、加えて、②既存製品等と新製品等の顧客層が異なることを事業計画において示す場合には、審査において、より高い評価を受けることができる場合があります。

■売上高10%要件

3～5年間の事業計画期間終了後、新たな製品の売上高が総売上高の10%以上となる計画を策定することが必要です。

（参考）不動産業の場合

都心部の駅前にビジネス客向けのウィークリーマンションを営んでいたが、テレワーク需要の増加を踏まえて、客室の一部をテレワークスペースや小会議室に改装するとともにオフィス機器を導入し、3年間の事業計画期間終了時点で、当該レンタルオフィス業の売上高が総売上高の10％以上となる計画を策定している場合、要件を満たす考え方は以下のとおりです。

中小企業庁「新分野展開の例（事業再構築補助金の手引き）」

２．事業転換について

　「事業転換」とは新たな製品等を製造等することにより、主たる業種を変更することなく、主たる事業を変更することを指します。

　「事業転換」に該当するためには、「製品等の新規性要件」、「市場の新規性要件」、「売上高構成比要件」の3つを全て満たす（＝事業計画において示す）必要があります。

■売上高構成比要件

3～5年間の事業計画期間終了後、新たな製品等の属する事業が、売上高

構成比の最も高い事業となる計画を策定することが必要

（参考）飲食サービス業の場合

　日本料理店が、換気の徹底によりコロナの感染リスクが低いとされ、足元業績が好調な焼肉店を新たに開業し、3年間の事業計画期間終了時点において、焼肉事業の売上高構成比が、

標準産業分類の細分類ベースで最も高い事業となる計画を策定している場合、要件を満たす考え方は以下のとおりです。

中小企業庁「事業転換の例（事業再構築補助金の手引き）」

３．業種転換について

　「業種転換」とは新たな製品等を製造等することにより、主たる業種を変更することを指します。

　「業種転換」に該当するためには、「製品等の新規性要件」、「市場の新規性要件」、「売上高構成比要件」の3つを全て満たす（＝事業計画において示す）必要があります。

■売上高構成比要件

3～5年間の事業計画期間終了後、新たな製品等の属する事業が、売上高構成比の最も高い事業となる計画を策定することが必要です。

（参考）賃貸業の場合

　レンタカー事業を営んでいる事業者が、新たにファミリー向けのコロナ対策に配慮した貸切ペンションを経営し、レンタカー事業と組み合わせた宿泊プランを提供することで、3年間の事業計画期間終了時点において、貸切ペンション経営を含む業種の売上高構成比が最も高くなる計画を策定している場合、要件を満たす考え方は以下のとおりです。

中小企業庁「業種転換の例（事業再構築補助金の手引き）」

４．業態転換について

　「業態転換」とは製品等の製造方法等を相当程度変更することを指します。

　「業態転換」に該当するためには、「製造方法等の新規性要件」、「製品の新規性要件」（製造方法の変更の場合）又は「設備撤去等又はデジタル活用要件」 （提供方法の変更の場合）、「売上高10%要件」の3つを全てを満たす（＝事業計画において示す）必要があります。

■製造方法等の新規性要件について

製造方法等の新規性を満たすためには、①過去に同じ方法で製造等していた実績がないこと、②主要な設備を変更すること、③競合他社の多くが既に製品等を製造等するのに用いている製造方法等ではないこと、④定量的に性能又は効能が異なることの4つをすべて満たす（＝事業計画において示す）必要があります。

■設備撤去等又はデジタル活用要件

既存の設備の撤去や既存の店舗の縮小等を伴うもの又は非対面化、無人化・省人化、自動化、最適化等に資するデジタル技術の活用を伴うもの（単に汎用性のあるデジタル機器やソフトの利用ではなく、これらを新たな提供方法のために事業に応じてカスタマイズする、改良するなどの工夫が必要）である必要があります。

（参考）サービス業の場合

ヨガ教室を経営していたところ、コロナの影響で顧客が激減し、売上げが低迷していることを受け、サービスの提供方法を変更すべく、店舗での営業を縮小し、オンライン専用のヨガ教室を新たに開始し、オンライン専用のヨガ教室の売上高が、3年間の事業計画期間終了後、総売上高の10%以上を占める計画を策定している場合、要件を満たす考え方は以下のとおりです。

中小企業庁「業態転換の例（事業再構築補助金の手引き）」

５．事業再編について

　「事業再編」とは会社法上の組織再編行為等を行い、新たな事業形態のもとに、新分野

展開、事業転換、業種転換又は業態転換のいずれかを行うことを指します。

　「事業再編」に該当するためには、組織再編要件、その他の事業再構築要件の2つをどち

らも満たす（＝事業計画において示す）必要があります。

■組織再編要件について

組織再編要件とは、「合併」、「会社分割」、「株式交換」、「株式移転」又は「事業譲渡」等を指し、それぞれの場合の事業再構築の該当性の判断は以下のとおりです。

中小企業庁「組織再編要件（事業再構築補助金の手引き）」

 

事業再構築の類型のまとめ

中小企業庁「事業再構築の類型のまとめ（事業再構築補助金の手引き）」

中小企業卒業枠及び中堅企業グローバルV字回復枠

中小企業卒業枠について

中小企業卒業枠は、事業再構築を通じて、資本金又は従業員を増やし、事業計画期間内に中小企業等から中堅企業・大企業等へ成長する中小企業等を支援するための特別枠で、申請に当たっては、通常枠の要件に加え、①組織再編要件、②新規設備投資要件、③グローバル展開要件のうち、いずれかの要件を満たす（＝事業計画において示す）必要があります。

■グローバル展開要件について（定義）

グローバル展開要件は、①海外直接投資、②海外市場開拓、③インバウンド市場開拓、④海外事業者との共同事業のいずれかの要件を満たすことを事業計画において示すことが必要です。

中堅企業グローバルV字回復枠について

中堅企業グローバルV字回復枠は、事業再構築を通じて、コロナの影響で大きく減少した

売上をV字回復させる中堅企業等を支援するための特別枠で、申請に当たっては、通常枠

の要件に加えて、グローバル展開要件を満たすことを事業計画において示すことが必要です。

 

申請

電子申請が必須

補助金支払までのプロセス、フォローアップ

• 補助金は、事業者による支出を確認した後に支払われます。概算払制度を設ける予定ですが、補助金交付要綱等に基づき、使途はしっかりと確認することとなります。
• 事業計画は、補助事業期間終了後もフォローアップします。補助事業終了後５年間、経営状況等について、年次報告が必要です。補助金で購入した設備等は、補助金交付要綱等に沿って、厳格に管理することとなります。

中小企業庁「補助事業の流れ（事業再構築補助金の概要）」

（参考）事前着手承認制度

• 補助事業の着手（購入契約の締結等）は、原則として交付決定後です。
• 公募開始後、事前着手申請を提出し、承認された場合は、２月15日以降の設備の購入契約等が補助対象となり得ます。ただし、設備の購入等では入札・相見積が必要です。また、補助金申請後不採択となるリスクがありますのでご注意ください。

中小企業庁「事前着手承認制度（事業再構築補助金の概要）」

採択率の推移

全体

• 第1回　応募件数22,231件/採択件数8,016件/採択率36.1％
• 第2回　応募件数20,800件/採択件数9,366件/採択率45.0％
• 第3回　応募件数20,307件/採択件数9,021件/採択率44.4%

通常枠（中小企業）

• 第1回　応募件数16,897件/採択件数5,092件/採択率30.1％
• 第2回　応募件数14,800件/採択件数5,367件/採択率36.3％
• 第3回　応募件数15,423件/採択件数5,713件/採択率37.0%

緊急事態宣言特別枠（中小企業）

• 第1回　応募件数5,167件/採択件数2,859件/採択率55.3％
• 第2回　応募件数5,884件/採択件数3,919件/採択率66.6％
• 第3回　応募件数4,351件/採択件数2,901件/採択率66.7%

まとめ

概要が発表され、大枠がわかってきました。

公募から締め切りまでの期間は短いことから、以下の準備をしておくことでスムーズな申請が可能となります。

• 電子申請の準備：GビズIDプライムアカウントの発行に２～３週間要する場合があるので、事前にID取得
• 事業計画の策定準備：一般に、事業計画の策定には時間がかかります。早めに、現在の企業の強み弱み分析、新しい事業の市場分析、優位性の確保に向けた課題設定及び解決方法、実施体制、資金計画などを検討する
• 認定経営革新等支援機関との相談：必要に応じて、早めに認定経営革新等支援機関に相談する

新分野展開や、業態転換、事業・業種転換等を検討していて、中長期的に必要な設備投資があれば、この機会に補助金の活用をおすすめします。

弊社では、「補助金・助成金」および「中小企業施策（経営力向上計画・先端設備等導入計画・経営革新計画・事業継続力強化計画等）」、「融資・資金調達サポート」などの申請サポートをおこなっております。

ご不明な点があれば気軽にご相談ください。

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