顧客激減や取引先の受けた影響が自社にも及ぶなどによって、予期せぬ急激な売上減少や資金繰りの問題が生じている企業（法人・個人事業主）は多いと思います。
これから、さらに経営危機に陥る企業は今後も増え続けることが予想されます。
すべての企業が常にゆとりのある経営をしているわけではないため、国や地方自治体が実施している様々な支援策を下記にてご確認ください。
経済産業省HP ➡ https://www.meti.go.jp/covid-19/index.html
支援策パンフレット ➡ https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphletr2.pdf
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| 経済産業省「コロナウイルスの影響への支援策パンフレット」 |
主な支援策は、
- 経営相談窓口が設置（全国1,050拠点）され無料での相談対応
- 資金繰りに関する支援
- 雇用に関する支援
- 補助金審査における加点（ものづくり・商業・サービス補助金 、小規模事業者持続化補助金、IT導入補助金）
- その他
治療院・整骨院などでは、過当競争という状況でもあり、顧客と対面で施術業務をおこなうため、多くの影響が出ています。
今この瞬間も、終息の見えない現状に不安でたまらない経営者はたくさんいらっしゃると思います。
このような状況を誰かに相談するのは勇気がいると思いますが、こんな時だからこそ、1人で悩まずに相談窓口やお近くの中小企業診断士などの専門家に声をかけてみてほしいと思います。
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